民事訴訟の全体像——提起→審理→判決→確定の9ステップ

第1編 概要 ②／動画の内容を見返し用にまとめたものです（動画には含みません）。

「ゼロから民訴」#1の後編。前編（民訴とは何か・存在根拠・2大特徴）を受けて、民事訴訟の手続を訴え提起→審理→判決→確定の時系列で、9つのステップとして一気に歩く。個別制度は次章以降で深掘りするので、まずは全体像の地図を頭に入れる。

ステップ1：訴えの提起（134条）　〔短答知識〕

手続の入口は訴状の提出。134条2項の記載事項が短答で問われる（2号立て）。「当事者及び法定代理人（1号）」「請求の趣旨及び原因（2号）」。「当事者だけ」と覚えると法定代理人が漏れる——未成年者なら親権者、成年被後見人なら成年後見人も訴状に記載する。

• 請求の趣旨＝「何を求めるか」の結論（例：被告は原告に100万円を支払え）。
• 請求の原因＝「なぜ求めるか」＝権利を特定する事実（例：令和6年4月1日に100万円を貸し付け、返済期日が到来した）。

趣旨（何を）と原因（なぜ）をセットで書かないと、裁判所は争いを特定できない。

改正注意：令和4年改正で条文が繰り下がり、旧133条が現行134条になった。しかも現行133条は全く別内容（住所・氏名等の秘匿）。古い教材の「133条」は改正前表記なので注意。

ステップ1（続き）：三面構造・訴訟係属　〔短答知識〕

甲（原告）が訴状を裁判所へ提出 → 裁判所が乙（被告）へ送達 → 乙が答弁書を提出。この「原告→裁判所←被告」の三角形が訴訟の三面構造（当事者同士が直接向き合わず、裁判所を頂点に置く）。

訴訟係属＝その訴訟が裁判所に繋がっている状態。発生時点は訴状提出時ではなく被告に送達された時点（短答頻出の誤り＝「訴状提出時に係属」）。係属中は同じ紛争を別の裁判所で重ねて訴えられない＝二重起訴の禁止（142条）。また訴訟の入口と出口は当事者が握る＝処分権主義（246条）——申し立てた範囲（例：60万円）を超えて裁判所が判断することはできず、取下げで手続を終わらせるのも当事者。

ステップ2：訴状審査・送達　〔短答知識〕

裁判所が訴状を審査し、不備があれば補正命令（137条）。応じなければ訴状却下。審査を通ると被告へ送達し、その到達時点で訴訟係属が発生する。

ステップ3：第1回口頭弁論　〔短答知識〕

指定期日に両当事者が出頭し言い分を戦わせる＝口頭弁論。

【条文】民事訴訟法87条1項（口頭弁論の必要性） 当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならない。ただし、決定で完結すべき事件については、裁判所が、口頭弁論をすべきか否かを定める。

原則「しなければならない」＝必要的口頭弁論の原則。ただし書の正文は「すべきか否かを定める」（「するかどうか」は旧文・誤り）。口頭弁論の4原則も頻出——公開主義（憲法82条）・双方審尋主義（必ず両者を聴く）・口頭主義・直接主義（判決する裁判官が自ら審理に関与）。

ステップ4：弁論手続　〔短答知識〕

審理は弁論手続と証拠調べ手続の2本柱。弁論手続は双方の主張を出し合う工程。原告の主張に対し被告が認否する——「否認（そんな事実はない）」「不知（知らない）」「自白（認める）」「沈黙」。沈黙は明らかに争わない場合、自白したものと扱う＝擬制自白。

ここで弁論主義が登場——事実と証拠の収集は当事者の役割で、裁判所は当事者が出したものだけで判断する。処分権主義が手続の「外枠」なら、弁論主義は審理の「内側」。3テーゼ＝主張責任（主張しない事実は使えない）・自白の拘束力（自白した事実は証明不要）・職権証拠調べの禁止。裁判官が私的に「弁済があった」と知っていても、当事者が主張しない限り判決で考慮できない。

ステップ5：証拠調べ手続　〔短答知識〕

当事者が申し出た証拠を裁判所が採否し実施する。種類は証人尋問・書証・鑑定・検証など。裁判所はこれらから心証を形成する。証明責任＝事実が真偽不明（ノンリケット）のとき、どちらが不利益を受けるかのリスク分配ルール。立証できなかった側が負ける（法律要件分類説・自由心証主義）。

ステップ6：口頭弁論の終結　〔短答知識〕

裁判所が「審理は尽きた」と判断し口頭弁論の終結を宣言。以降は新たな主張・証拠を出せない。混同注意——「口頭弁論の終結（審理の終わり・ステップ6）」と「終局判決（最終判決・ステップ7）」は別物。さらに終結時は既判力の基準時でもある（終結後に新証拠が出ても、それだけでは後訴で蒸し返せない）。

ステップ7：終局判決（243条・250条・3種）　〔短答知識〕

【条文】民事訴訟法243条1項（終局判決） 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。

「裁判をするのに熟した」＝主張と証拠調べが出そろい判断できる状態。

【条文】民事訴訟法250条（判決の発効） 判決は、言渡しによってその効力を生ずる。

判決書を書いただけでは効力は生じず、法廷での言渡しが効力発生の起点。判決の3種類（頻出）——

• 認容判決——請求を認める（原告勝ち）。
• 棄却判決——本案で理由なし（原告負け・中身を審理した）。
• 却下判決——訴訟要件（当事者適格・管轄・訴えの利益等）を欠き、本案に入れず門前払い。

整理すると、本案判決＝認容・棄却（中身を審理した）、訴訟判決＝却下（中身を審理しなかった）。判決以外の終了として、取下げ・請求の放棄・請求の認諾・和解（処分権主義の出口機能）もある。

ステップ8：上訴期間（2週間）→確定　〔短答知識〕

判決書の送達後2週間以内に上訴しなければ確定する。不服申立ては3種——第一審に対する控訴（第二審＝高裁）、控訴審に対する上告（最高裁）、確定後の例外的手続＝再審。

ステップ9：確定→3効力（114条1項）　〔短答知識〕

確定判決には既判力・執行力・形成力が生じる。核心は既判力。

【条文】民事訴訟法114条1項（既判力の客観的範囲） 確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

「主文に包含するものに限り」＝判決の結論（主文）だけに既判力が生じ、理由中の判断には及ばない。紛争の蒸し返しを防ぐには結論を確定させれば足り、理由まで縛ると予測できない範囲まで及ぶから。既判力の3範囲＝客観的範囲（何に＝主文のみ・114条1項）・時的範囲（いつまで＝口頭弁論終結時）・主観的範囲（誰に＝原則当事者間のみ・115条1項）。

残る2効力——執行力（確定判決を根拠に強制執行できる。ただし手続は民事執行法の守備範囲）、形成力（判決で法律関係そのものを変動させる。離婚判決・会社解散判決が典型で、対世効あり。形成判決に限って生じる）。

短答ひっかけ

• 訴え提起の方式＝現行134条（旧133条）。現行133条は秘匿の規定で別内容。記載事項は2号立て（当事者及び法定代理人／請求の趣旨及び原因）。
• 訴訟係属は被告への送達時に発生（訴状提出時ではない）。
• 必要的口頭弁論＝87条1項。ただし書の正文は「すべきか否かを定める」。
• 終局判決は243条1項（熟したとき）、発効は250条（言渡しによって）。
• 却下＝訴訟判決（門前払い・訴訟要件欠缺）、棄却＝本案判決（中身を審理して理由なし）。ここを入れ替える引っかけに注意。
• 既判力は114条1項・主文に包含するものに限り。基準時＝口頭弁論終結時、主観的範囲＝原則当事者間（115条1項）。
• 上訴期間＝判決書送達後2週間。強制執行の手続は民事執行法へ。

📝 論文の型

該当なし（全体像の概観回）。ここで名前だけ出した既判力・弁論主義・処分権主義・訴訟要件は、いずれも後の各論回で「規範＋あてはめ」の答案の型として展開する。本回は各制度が手続のどこに位置するかを掴む地図として使う。

今日の地図（保存版）

• 9ステップ：①訴え提起（134条）→②訴状審査・送達（137条・係属発生）→③第1回口頭弁論（87条1項・4原則）→④弁論手続（弁論主義・認否・擬制自白）→⑤証拠調べ（心証・証明責任）→⑥口頭弁論の終結（既判力の基準時）→⑦終局判決（243Ⅰ・250・3種）→⑧上訴期間（2週間）→⑨確定（3効力）。
• 係属：被告への送達時に発生／二重起訴禁止（142条）。
• 判決3種：認容・棄却（本案判決）／却下（訴訟判決・門前払い）。
• 確定判決の3効力：既判力（114Ⅰ・主文のみ）・執行力（→民事執行法）・形成力（対世効・形成判決）。

次回は #2「訴訟と非訟・民訴の目的——『誰が主役か』で手続が分かれる」。