二重起訴の禁止の書き方（後編）

ゼロから民事訴訟法 論文／動画の内容を見返し用にまとめたものです（動画には含みません）。

事例

図：X・Y・Vと、訴え甲・丁

設例を、短く確かめます。Xは、ビルのオーナーです。デザイン会社Yに、ビルの2階の事務所を、賃料月額30万円で貸していましたが、令和7年6月30日にYは退去しました。そのあと、Yは、壁紙の張り替え費用20万円の債務が存在しないことの確認を求めて、A地方裁判所に訴えました。これが甲で、いまも係属しています。Yが原告、Xが被告です。

前編の乙は、XがB地方裁判所に起こした、同じ20万円の支払の訴えです。前編では、甲と乙を、同一の債権の存否を争うものとして、同じ事件と判断しました。

ここへ、新しい訴えが出てきます。丁です。Xには、建材の取引先のVがいて、VはXに貸金債権を持っています。Xは無資力、つまり、借金を全部返せるだけの財産を持っていない状態で、代位の要件は満たしているものとします。Vは、民法423条1項により、XがYに対して持つ壁紙の張り替え費用20万円の債権を、Xに代わって行使し、C地方裁判所に、Yを被告として、20万円の支払を求める訴えを起こしました。これが丁です。

Vが訴えているのは、V自身のお金ではなくて、Xの債権のほうです。訴えるのはVが自分の名で行いますが、請求している債権は、XのYに対する債権です。

前編を思い出してください。事件の同一性は、当事者と審判対象で見るのでしたね。では、原告が別の人でも、同じ当事者とみることはあるのでしょうか？

検討の順番

図：142条から、後訴の扱いまで

順番は、前編と同じです。142条を示し、問題の所在を挙げ、趣旨から規範を立て、あてはめて、結論を出します。後編では、形式上の当事者が違いますから、まず当事者の同一性を、判決の効力の面から判定します。そのあとで審判対象、つまり裁判所に判断を求めている中身を確かめて、結論を出します。審判対象が同じかどうかは、請求の同一性とも呼ばれます。

条文民事訴訟法142条

民事訴訟法142条（重複する訴えの提起の禁止）
裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない。

142条です。音読すれば出てくる成立要件でした。丁は、甲が係属している間に、更に起こされた訴えです。問題は、丁が、甲と同じ事件にあたるかどうか。とくに、原告がVで、甲の当事者はXとYですから、当事者の同一性が問われます。

第1 丁は、係属中の甲と同じ事件か——当事者の同一性

図：丁は、係属中の甲と同じ事件か

ここで、1つ問いです。Xの債権者Vが、Xに代わって訴えたら、Xと同じ当事者とみるのでしょうか？名前の上では、Vは別人です。ただ、142条が防ぎたいのは、名前が重なることではありません。何を基準にするのかを、確かめます。まず、手がかりになる条文を見ます。

条文民事訴訟法115条1項

民事訴訟法115条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）第1項
確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。
一　当事者
二　当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人
三　前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人
四　前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者

115条1項です。確定判決の効力が及ぶ者を、並べた条文です。2号は、当事者が他人のために原告または被告となった場合の、その他人です。債権者代位訴訟では、債権者のVが、債務者のXの権利を、自分の名で行使します。これは、Vが、Xのために原告となった場合にあたり、判決の効力は、その他人のXに及びます。ここは、条文を音読すれば出てくる、成立要件です。

Xは訴えていないのに、丁の判決に縛られるのでしょうか。縛られます。それが、2号の定めです。ただ、条文には、「判決の効力が及ぶ者は、142条の当事者と同じに扱う」とまでは、書かれていません。そこを決めるのが、読みで立てる規範です。

図：規範と答案の型｜当事者の同一性

規範は、こうです。当事者の同一性は、形式上の当事者が同じかどうかではなく、判決の効力を受ける者かどうかで判断します。原告と被告の立場が入れ替わっても同一であり、他方の訴訟の判決の効力が及ぶ者は、当事者と同一とみます。これは、通説の整理です。

どうして、名前ではなく、判決の効力を受けるかどうかで見るのでしょうか。前編で見た3つの弊害は、審判の重複による不経済、既判力の抵触の可能性、被告の応訴の負担でした。このうち、既判力の抵触と、被告の応訴の負担は、判決の効力が及ぶ人たちの間で起きるからです。既判力は、確定した判断の中身を、もう争い直せなくする力です。

丁で確かめます。丁の判決の効力は、Xにも及びます。丁で「Yは20万円を支払え」と確定すれば、その判子は、訴えていないXの債権にも押され、Xは、その判断に縛られます。一方、甲では、XとYの間で、「20万円の債務は存在しない」と確定するかもしれません。Xにとって、同じ債権について、正反対の判断が並びます。しかも、Yは、甲では原告、丁では被告として、2つの裁判所に出ることになります。名前がVだからといって、弊害は消えません。

Vが自分のお金のことで訴えたのなら、どうなるのでしょうか。そこが、同じ当事者とみる境界のすぐ外側です。たとえば、VがYに、自分で持っている別の債権、たとえば納品の代金を、自分の名で請求した場合です。丁なら、判決の効力はXにも及びます。一方、この訴えの判決の効力は、VとYの間にとどまり、Xには及びません。甲の当事者のXとは、重なりません。決め手は、Xに判決の効力が及ぶかどうかです。

同じVと同じYの訴えでも、Xに効力が及ぶか及ばないかで、分かれます。丁は、Xの債権を代位行使する訴えですから、効力が及ぶ側にあたります。なお、代位訴訟にXがどう関わるかは、別の回で扱います。ここでは、判決の効力がXに及ぶ、という一点で足ります。

図：丁に要件を当てる（当事者の事実と評価）

あてはめます。丁は、Vが、民法423条1項により、XのYに対する債権を、自分の名で行使する訴えです。その判決の効力は、115条1項2号により、Xに及びます。

図：丁に要件を当てる（当事者の結論）

そうすると、VはXと同一とみることができます。丁の判決の効力を受ける者は、XとYです。甲の当事者も、XとYで、原告と被告の立場は入れ替わっていますが、同じ2人です。したがって、当事者は同一です。形式上の原告はVでも、判決の効力を受ける目で見れば、XとYの争いになります。

図：丁に要件を当てる（審判対象）

次に、審判対象です。ここは、前編の規範を、そのまま使います。審判対象の同一性は訴訟物によって判断しますが、訴訟物が別であっても、2つの訴えが同じ権利関係の存否を審理の中身にしているときは、審判対象は同一です。

丁の請求は、XがYに対して持つ、壁紙の張り替え費用20万円の債権の支払です。甲の請求は、同じ20万円の債務が存在しないことの確認です。債務不存在確認は、給付の反対の形です。丁が確定すれば「20万円の債権はある」、甲が確定すれば「ない」と、同じ1つの債権に判子が押されますから、同一の債権の存否を争っています。したがって、審判対象は同一です。ですから、丁は、係属する甲と同一の事件について、更に起こされた訴えです。

図：結論 丁は142条に反し、却下される

結論です。丁は、142条に反して不適法です。裁判所は、丁を却下します。甲は、そのまま残ります。先に係属している甲を使えば足りますから、後から出された丁が、退けられます。

第2 既判力との関係——判決の前は142条、判決のあとは既判力

図：判決の前と後｜重複を止める道具

最後に、142条と既判力の関係を、1つの答案として書く形で見ます。前編の乙を思い出してください。XがB地方裁判所に起こした、同じ20万円の支払の訴えです。本来は却下されるべき訴えですが、裁判所が142条に気づかないまま、審理が進んだとします。142条の違反が見落とされたまま、審理が進むことは、実際にあります。そして、乙の判決が、先に確定したとします。内容は、「Yは、Xに、20万円を支払え」です。そのあとで、甲の判決も確定します。内容は、「20万円の債務は存在しない」です。同じ債権について、正反対の判決が、2つ確定しました。この場合、どうなるのでしょうか。

条文民事訴訟法114条1項

民事訴訟法114条（既判力の範囲）第1項
確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。

まず、整理をします。142条が働くのは、判決が確定する前、事件が係属している間の重複です。後から出された訴えを、却下して止めます。既判力が働くのは、判決が確定したあとです。114条1項により、主文に包含するものについて、確定した判断と食い違う主張が、遮断されます。同じ、矛盾や抵触を防ぐという目的を、時間軸の前と後で、別々の道具が分担しています。判決の前は142条、確定したあとは既判力、ということです。

乙の判決が先に確定していれば、甲の裁判所は、その確定した判断に食い違う判断をしないよう、既判力のはたらきを考えるべきでした。ところが、それも見落とされて、甲も確定してしまった。道具が2つとも働かなかった場面です。その場合は、確定した判決を、あとから動かせないのでしょうか。

条文民事訴訟法338条1項

民事訴訟法338条（再審の事由）第1項柱書・第10号
次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
十　不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。

338条1項10号です。確定した判決は、前に確定した判決と抵触するときは、再審の訴えで不服を申し立てられます。ただし、控訴や上告でその事由を主張したとき、知りながら主張しなかったときは、できません。条文を読めば出てくる、成立要件です。

大事なのは、142条に反していたことを見落として、判決が確定した、というだけでは、再審事由にならないことです。338条1項は再審事由を挙げていますが、142条違反は、その中にありません。再審事由になるのは、前に確定した判決と、内容が抵触した場合です。

抵触した場合、どちらの判決が、再審の対象になるのでしょうか。後に確定したほうです。事例では、あとから確定した甲の判決が、乙の判決と抵触しますから、甲の判決が、再審の対象になります。先に確定した乙の判決には、すでに既判力が生じていて、関係する人たちは、それを前提に動いています。たとえば、Yは、乙の判決に従って、もう20万円を払っているかもしれません。先を動かすと、確定した判決は動かない、という土台そのものが揺らぎます。ですから、先を動かさず、あとの判決を直します。

あてはめます。乙の判決が先に確定して、Yに20万円の支払を命じました。あとから確定した甲の判決は、20万円の債務は存在しないと判断していて、同じ債権について、前に確定した判決と抵触します。Xが、甲の控訴や上告で、乙の判決との抵触を主張したことも、知りながら主張しなかったことも、ない、とします。したがって、甲の確定判決は、338条1項10号により、再審の対象になります。

図：結論 抵触したときは、後に確定した判決が再審の対象

結論です。142条違反の見落としだけでは、再審事由になりません。ただし、見落とされたまま、2つの判決が確定して抵触したときは、後に確定した判決が、再審の対象になります。

まとめ

図：規範と答案の型｜当事者の同一性

結論を、規範の図で確かめます。当事者の同一性は、通説に従い、判決の効力を受ける者かどうかで判断します。Vが代位して訴えた丁は、判決の効力がXに及ぶので、甲と同じ当事者で、審判対象も同じですから、却下です。そして、判決の前は142条、判決のあとは既判力が、重複を止めます。

図：完成答案：第3 後訴丁（問題の所在・規範）

こちらが、完成答案です。答案の番号は、前編の答案の第1・第2に続けて、第3・第4と振っています。本文の第1にあたるのが答案の第3、本文の第2にあたるのが答案の第4です。答案の第3の、問題の所在と規範から見ていきます。答案の文面を、本文でも置きます。

第3　後訴丁

1 問題の所在

　Xの債権者Vは、民法423条1項により、XのYに対する壁紙の張り替え費用20万円の債権を代位行使して、C地方裁判所に、20万円の支払を求める訴え丁を提起した。丁は、係属する甲（Y→X・壁紙の張り替え費用20万円の債務不存在確認）と同一の事件について更に提起された訴えとして、142条に反しないか。丁の原告はVであり、甲の当事者はXとYであるから、形式上の当事者が異なる場合に、当事者の同一性が認められるかが問題となる。

2 規範

　142条は、審判の重複による不経済、既判力の抵触の可能性、被告の応訴の負担を防ぐ趣旨であり、「事件」の同一性は、当事者の同一性と審判対象の同一性により判断する。当事者の同一性は、形式上の当事者が同じかではなく、判決の効力を受ける者かどうかで判断する。原告と被告の立場が入れ替わっても同一であり、他方の訴訟の判決の効力が及ぶ者は、当事者と同一とみる。審判対象の同一性は訴訟物によって判断するが、訴訟物が別であっても、2つの訴えが同じ権利関係の存否を審理の中身にしているときは、審判対象は同一である。

図：完成答案：第3 後訴丁（あてはめ・結論）

答案の第3の続きで、あてはめと結論です。結論の一文まで、目で追ってください。

3 あてはめ

　（1）当事者＝代位訴訟は、債権者が自己の名で債務者の権利を行使する訴訟であり、その判決の効力は、115条1項2号により、債務者Xに及ぶ。したがって、VはXと同一とみる。丁の判決の効力を受ける者はXとYであり、甲の当事者であるXとYと、原告と被告の立場が入れ替わっていても同一である。

　（2）審判対象＝丁は、XのYに対する壁紙の張り替え費用20万円の債権の存在を、甲は、その不存在を求めるものであり、同一の債権の存否を審判対象とする。したがって、審判対象は同一である。

4 結論

　よって、丁は142条に反し不適法であり、却下される。

図：完成答案：第4 既判力との関係（問題と規範）

答案の第4の、既判力との関係です。問題の所在と規範を確かめてください。

第4　既判力との関係

1 問題の所在

　Xが別にB地方裁判所に提起した同じ20万円の支払請求の訴え乙が、却下されずに審理が進み、乙と甲の判決がいずれも確定した場合に、判決はどのように扱われるかが問題となる。

2 規範

　142条は、判決の確定前に事件が係属している間の重複を止める。確定判決は、主文に包含するものに限り既判力を有し（114条1項）、確定した判断と食い違う主張は遮断される。142条違反を看過して判決が確定しても、それだけでは再審事由にならない。もっとも、不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触するときは、再審の訴えをもって不服を申し立てることができる（338条1項10号）。

図：完成答案：第4 既判力との関係（あてはめ・結論）

答案の第4の続きで、あてはめと結論です。最後の一文まで、目で追ってください。

3 あてはめ

　乙で「Yは20万円を支払え」との判決が先に確定し、甲で「20万円の債務は存在しない」との判決が後に確定すれば、同一の債権について、前に確定した判決と後に確定した判決が抵触する。Xが控訴又は上告によりこれを主張し、又は知りながら主張しなかったという事情はない。

4 結論

　よって、後に確定した甲の判決は、338条1項10号により、再審の対象となる。先に確定した乙の判決の既判力は動かさず、後の判決を是正する。