執行猶予の効果と取消し・仮釈放

1全部の執行猶予の要件：初度と再度（25条）条文

• 1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」には、罰金の前科しかない者も入る（文言から）。全部の執行猶予の期間を無事に過ごした者も1号に当たる（項目4）。
• 2項の「前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者」は、新しい刑を言い渡す時点で、前の拘禁刑の全部の執行猶予の期間中にいる人（基本書は「全部の執行猶予中の者」と言い換える）。期間を取り消されずに過ごし終えた人は、27条1項で前の言渡しが効力を失うので、2項ではなく1項1号の側に入る。期間中の罪で公訴を提起され、効力継続期間にある人も、25条の適用では同じ扱い（27条3項）。
• 2号の5年の起算は、前の刑の執行を終わった日又は執行の免除を得た日。
• 拘留・科料の言渡しには、全部の執行猶予を付けられない（1項は拘禁刑と罰金・2項は拘禁刑だけが対象）。再度の猶予は罰金にも付けられない。
• ただし書で除かれるのは、再度の猶予（2項本文）で保護観察に付され、その期間内に再犯した者だけ。初度の猶予で保護観察に付された者は、このただし書に当たらない。

初度の猶予で保護観察に付された人が、その期間中に再犯した → ただし書には当たらない → 2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあれば、再度の猶予が付き得る。
拘禁刑の全部の執行猶予中の人が、新しい罪で罰金30万円を言い渡される → 再度の猶予（2項）は拘禁刑だけが対象 → この罰金には付けられない。

2保護観察：初度は裁量・再度は必要的・一部は裁量条文

• 保護観察＝猶予の期間中、行政官庁による見守りを受けること。付せられた者には遵守すべき事項があり、守らないと猶予の取消しの理由になる（26条の2第2号・27条の5第2号）。
• 25条の2第1項：「前条第1項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができる」（初度＝裁量）、「同条第2項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する」（再度＝必要的）。
• 27条の3第1項：一部の執行猶予は「猶予の期間中保護観察に付することができる」＝常に裁量（一部には初度・再度の区分が無い）。
• 付けた保護観察は、行政官庁の処分で仮に解除できる（25条の2第2項・27条の3第2項）。仮解除の間は、25条2項ただし書・26条の2第2号（一部では27条の5第2号）の適用で、保護観察に付せられなかったものとみなす（各3項）。

3全部の執行猶予の取消し：必要的と裁量的条文

• 取消し＝猶予の言渡しそのものを取り消すこと（条文の「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消す」）。取り消されると猶予が無くなり、言い渡されていた刑は猶予されずに執行される側に戻る。
• 26条ただし書：3号の場合でも、猶予の言渡しを受けた者が25条1項2号の者であるとき、又は26条の2第3号に該当するときは、必要的取消しにならない。
• 2号の例：猶予を言い渡された後、その言渡しの前に犯していた別の罪で、全部について猶予の無い拘禁刑に処せられた。3号の例：猶予の言渡しの前に、別の罪で拘禁刑以上の刑にすでに処せられていたことが、言渡しの後に分かった。
• ただし書の「25条1項2号の者」＝前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日（又は執行の免除を得た日）から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者。発覚した前科を考えに入れても、なおこの「5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」に当たるなら、もともと猶予の要件を満たしていたので、必要的取消しにならない（条文の組み合わせから）。これに当たらず、ただし書の後半にも当たらなければ（たとえば発覚した前科が実刑で、その執行を終わった日から5年以内に、今回の猶予付きの拘禁刑に処せられていた）、原則どおり必要的取消し。これとは別に、発覚した前科が全部の執行猶予付きの拘禁刑なら、ただし書の後半（26条の2第3号に該当するとき）で必要的取消しから外れ、裁量的取消しになる。
• 1号・2号の「その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき」には、一部の執行猶予付きの刑も入る（全部の執行は猶予されていない）。
• 拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑の猶予も取り消さなければならない（26条の3。効力継続期間中に猶予されているとみなされる刑＝27条2項後段・27条の7第2項後段は除く）。

猶予期間中の再犯で、拘禁刑1年・うち4か月の執行を2年間猶予（一部の執行猶予）とされた → 「その刑の全部について猶予の言渡しがない」 → もとの全部の執行猶予は必ず取り消される。

4全部の執行猶予の効果（27条1項・最決昭33・5・1）条文判例

• 27条1項：「刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。」
• 効力を失う結果（基本書）：①25条1項1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」に当たる ②累犯加重が生じない ③この判決で生じていた職業資格などの制限が消える。
• 失われるのは刑の言渡しの法律上の効力であって、言渡しがあったという事実ではない。判例（第一小法廷の決定）は、量刑の非難に帰するとして上告を棄却した中で、括弧書きで次のように述べた。
• 執行猶予の言渡を取り消されることなく猶予の期間を経過し刑の言渡がその効力を失つても、その言渡を受けたという既往の事実そのものを量刑の資料に参酌しても違法でないことは当法廷判決の趣旨とするところである。
• 基本書はこれを「当然許される」と書く。判決の言葉は「違法でない」。

全部の執行猶予を無事に終えた人が、数年後に別の罪で起訴された → 裁判官が「以前にも猶予付きの有罪判決を受けている」ことを量刑で考慮しても違法でない。
同じ人が新しい罪で3年以下の拘禁刑を言い渡されるなら → 1号の「前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者」として、初度の猶予の対象になる。

5期間内の再犯で公訴提起中：効力継続期間（27条2項〜6項）条文

• 2項：猶予の期間内に更に犯した罪（罰金以上の刑に当たるものに限る）について公訴の提起がされているとき → 刑の言渡しは、期間が経過した日から、4項又は5項によりもとの全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまで（＝効力継続期間）、引き続き効力を有する。この間は、全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。
• 3項：効力継続期間でも、次の規定の適用では言渡しは効力を失っているものとみなす＝25条・26条・26条の2・27条の2第1項と3項・27条の4（3号に係る部分）・34条の2／人の資格に関する法令。不利益を除くのは3項。
• 3項の意味：決着を待つ間も言渡しが続いていることで、不利益を生じさせない。たとえば効力継続期間中に別の罪で3年以下の拘禁刑を言い渡されるとき、25条の適用ではもとの言渡しは効力を失っているとみなされる → 前の言渡しを理由に初度の猶予の対象から外されない。資格の制限も、資格の法令の適用では効力を失っているものとして扱われる。
• 4項（必要的取消し）：その罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。ただし、その罪が期間経過後に犯した罪と併合罪として処断され、犯情その他の情状を考慮して相当でないと認めるときは取り消さない。
• 5項（裁量的取消し）：その罪で罰金に処せられたとき。6項：4項・5項で取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑の猶予も取り消す。
• 取り消されるのはもとの全部の執行猶予の言渡し（新しい罪の刑ではない）。必要的・裁量的の分け方は26条・26条の2と同じ軸。

猶予期間の終わる2週間前に万引きをして起訴され、判決が出ないまま期間を過ぎた → もとの言渡しはまだ効力を失わない。この罪で全部について猶予の無い拘禁刑になれば、もとの猶予は原則として取り消される（4項）。罰金なら取り消すかは裁量（5項）。この罪で拘禁刑に処せられたが全部の執行猶予が付いたなら、4項（全部について猶予なし）にも5項（罰金）にも当たらない → 取り消されることがなくなり、もとの言渡しは効力を失う。
同じ万引きでも、期間が過ぎた翌日に犯したもの → 「期間内に更に犯した罪」に当たらない → 言渡しはその時点で効力を失っている。

6一部の執行猶予：要件と取消し条文

• 27条の2第1項：対象者＝1号 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者／2号 前に拘禁刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者／3号 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又は免除を得た日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者。
• 今回の刑＝3年以下の拘禁刑だけ（全部の執行猶予にあった「50万円以下の罰金」は無い）。要件＝犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるとき。期間＝1年以上5年以下。
• 薬物使用等の罪には、これとは別に特別法の一部の執行猶予の制度がある。
• 取消しは全部の執行猶予と同じく必要的（27条の4）と裁量的（27条の5）。ただし文言の細部が違う（下の表）。取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑の猶予も取り消す（27条の6）。
• 27条の4ただし書：3号の場合でも、猶予の言渡しを受けた者が27条の2第1項3号の者であるときは、必要的取消しにならない。

一部の執行猶予の期間中に再犯して、全部の執行猶予付きの拘禁刑になった → 一部の執行猶予は必ず取り消される（27条の41号）。同じことが全部の執行猶予の期間中なら、26条1号の必要的取消しには当たらない。

7一部の執行猶予：起算日と効果（27条の2第2項・27条の7第1項）条文

• 起算日（27条の2第2項）：執行が猶予されなかった部分（実刑部分）の期間を執行し、当該部分の期間の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から猶予の期間を起算する。全部の執行猶予は裁判が確定した日から。
• 実刑部分の途中で仮釈放されると、出所した日と「執行を終わった日」はずれる。起算するのは執行を終わった日（出所の日ではない）。
• そのときに他に執行すべき拘禁刑があれば、その刑の執行を終わった日（又は執行を受けることがなくなった日）から起算する（27条の2第3項）。
• 効果（27条の7第1項）：取り消されずに期間を経過 → その拘禁刑を、実刑部分の期間を刑期とする拘禁刑に減軽する。実刑部分の執行を終わった日（又は執行を受けることがなくなった日）に刑の執行を受け終わったものとする。条文の語は「減軽」。
• 全部の執行猶予（言渡しが効力を失う）と違い、言渡しは消えない＝執行を終えた人になる。その日から、25条1項2号・27条の2第1項3号の5年、56条1項（再犯）の5年、34条の2第1項の10年が数えられる。
• 一部の執行猶予の言渡し後その猶予の期間を経過するまでに更に犯した罪（罰金以上の刑に当たるもの）で公訴提起中なら（実刑部分の執行中に犯した罪も入る）、効力継続期間は減軽されない（27条の7第2項）。その間も、3項に挙げた規定の適用では減軽され執行を受け終わったものとみなす。取消しは4項（拘禁刑以上＝必要的・ただし書あり）・5項（罰金＝裁量的）・6項（他の猶予も取消し）。

一部の執行猶予を無事に終えた人が、執行を終わった日から5年以内に再犯して拘禁刑に処せられた → 言渡しは消えておらず、執行を受け終わった人として扱われる → 再犯加重（56条・57条）があり得る。

8仮釈放（28条〜30条）条文

• 28条：拘禁刑に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑はその刑期の3分の1を、無期刑は10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
• 位置づけ：いったん拘禁刑の執行として収容された人を、刑期満了前に釈放する制度。執行猶予が刑の言渡しの段階（裁判所）なのに対し、仮釈放は刑の執行の段階（行政官庁）。
• 29条1項：取り消すことができる（裁量）＝1号 仮釈放中に更に罪を犯し罰金以上の刑に処せられたとき／2号 仮釈放前に犯した他の罪で罰金以上の刑に処せられたとき／3号 仮釈放前に他の罪で罰金以上の刑に処せられた者に対しその刑の執行をすべきとき／4号 仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
• 29条2項：一部の執行猶予の言渡しを受けた刑で仮釈放中に、その執行猶予の言渡しを取り消されたときは、仮釈放の処分は効力を失う。
• 29条3項：取り消したとき・効力を失ったときは、釈放中の日数は刑期に算入しない。
• 30条（仮出場）：拘留に処せられた者、罰金・科料を完納できず留置された者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分で仮に出場を許すことができる。

仮釈放中に再犯して罰金に処せられた → 仮釈放は取り消すことができる（裁量）。取り消されると、外にいた日数は刑期に入らない。

9刑の時効（31条・32条）条文

• 31条：「刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。」
• 32条：時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。

拘禁刑5年が確定したが、執行されないまま過ぎた → 時効の期間は10年（3号＝3年以上10年未満）。

10刑の消滅（34条の2）条文

• 1項前段：拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したとき → 刑の言渡しは効力を失う。後段：罰金以下の刑の執行を終わり又は免除を得た者は5年。
• 2項：刑の免除の言渡しを受けた者が、確定後、罰金以上の刑に処せられないで2年を経過したとき → 刑の免除の言渡しは効力を失う。ここの刑の免除は判決で言い渡されるもの（「刑の免除の言渡し」）で、1項や31条の執行の免除（言い渡された刑の執行を免れること）とは別（条文の書き分けから）。
• 入口は「刑の執行を終わった／執行の免除を得た」こと＝実刑を終えた人、罰金を納めた人、時効で執行の免除を得た人、そして一部の執行猶予を無事に終えた人（27条の7第1項後段で執行を受け終わったものとされる）。
• 全部の執行猶予を無事に終えた人は、27条1項でその時点で効力を失う＝別の制度。

拘禁刑1年の実刑を終えた人 → 罰金以上の刑を受けずに10年過ぎれば、言渡しが効力を失う（34条の2）。全部の執行猶予を無事に終えた人 → 猶予期間の経過の時点で効力を失う（27条1項）。