刑事訴訟法とは何か

第1章 刑事訴訟法の基礎 ①／動画の内容を見返し用にまとめたものです（動画には含みません）。

1. 刑事訴訟法とは（実体法 vs 手続法）

• 刑事訴訟法＝犯罪を捜査し・裁判し・刑罰を科すまでの「流れ（手続）」を定めた法。
• 役割分担：
  • 刑法＝実体法：何が犯罪で、どんな刑罰か（“中身”）。例）刑法199条「人を殺した者は、死刑又は…拘禁刑に処する」。
  • 刑訴＝手続法：その犯罪をどう捜査し、どう裁くか（“流れ”）。例）逮捕→取調べ→起訴→公判→判決。
• ポイント：刑法上は犯罪が成立しても、刑訴の定める適正な手続を経なければ国家は処罰できない。

2. 2つの目的＝アクセルとブレーキ（刑訴1条）

• 実体的真実主義（真実発見）＝アクセル：真相を解明し真犯人を逃さない。
• 人権保障（適正手続）＝ブレーキ：無実の人を罰せず、捜査で無理をしない。
• 両者は対立しうる → 刑訴1条はこの調和を目指すと宣言。
• 【条文】刑事訴訟法1条

  この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

• 適正手続の憲法的根拠：
• 【条文】憲法31条

  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

  • 文言は「手続の法定」だが、通説・判例は手続の適正・実体の法定（罪刑法定主義）・実体の適正まで含むと読む（適正手続＝デュープロセス条項）。

3. 刑事の「真実」は本物でなければ（刑事 vs 民事）

観点	刑事訴訟	民事訴訟
目指す真実	実体的真実主義（本当の真実）	形式的真実主義（当事者が認めた真実）
自白の扱い	嘘の自白でも、証拠で確信がなければ有罪にできない	認めればそれを前提に進む（弁論主義）
なぜ	国家が人を罰する強力な作用だから	個人間の紛争解決が目的だから

4. 無罪推定・証拠裁判主義

• 無罪推定：有罪確定まで「罪を犯していない人」として扱う。
• 「疑わしきは被告人の利益に」：合理的な疑いが残れば被告人に有利に＝確信に至らなければ無罪。
• 挙証責任は検察官が負う（合理的な疑いを超える証明が必要）。
• ※ 無罪推定の直接の憲法明文はない。憲法31条（適正手続）＋自由権規約（ICCPR）14条2項に支えられる。
• 【条文】刑事訴訟法317条（証拠裁判主義）

  事実の認定は、証拠による。

5. 手続の全体像（シリーズの地図）

• ①捜査 →②公訴提起（起訴）→③公判 →④判決・上訴・確定 →⑤執行。
  • 捜査＝身柄確保・証拠収集（警察・検察）。任意捜査が原則、強制処分は法律の定めと令状が必要。
  • 公訴提起＝検察官が裁判にかける。
  • 公判＝法廷の審理（有罪無罪・量刑）。
• 呼び分け：起訴を境に、被疑者（起訴前）→ 被告人（起訴後）。報道の「容疑者」が被疑者、「被告」が被告人にほぼ対応。刑事の「被告人」は民事の「被告」とは別概念。
• 〔参考・数値〕逮捕後の身柄手続：警察→検察送致 48時間(203)／検察→勾留請求 24時間かつ逮捕から通算 72時間(205)／勾留 原則 10日＋延長通算 10日(208)。※本編では深入りせず全体像に留める。

※ 弾劾主義・当事者主義・国家訴追主義（247条）は #2「審理の構造＋訴訟の主体」 で扱う（#1は手続の全体像＝地図で締める）。

短答ひっかけ

• 「本当の真実」を要求するのは → 刑事（実体的真実主義）。自白だけでは有罪にできない。
• 起訴の前後で呼び名 → 前＝被疑者／後＝被告人（起訴が境）。
• 事実の認定は → 証拠による（証拠裁判主義・317条）。挙証責任は検察官。

📝 論文の型

• 該当なし（導入回。具体的に暗記すべき規範は次回以降の各論で扱う）。

→ 次回：第1章② 審理の構造（糾問/弾劾・当事者主義・国家訴追247）＋訴訟の主体（裁判所・検察官・被疑者/被告人・弁護人）。