逮捕③緊急逮捕

1逮捕3類型の中の位置条文

• 3つの型は、裁判官の審査がいつあるかで分かれる：通常逮捕（199条1項）＝裁判官があらかじめ発する逮捕状で／現行犯逮捕・準現行犯逮捕（212条・213条）＝審査しない／緊急逮捕（210条1項）＝逮捕の後から審査。
• 緊急逮捕は、審査を省くのでも先に取るのでもない＝後回しにするだけで、消していない。逮捕の後に直ちに逮捕状を求め、裁判官が逮捕状を出すかを判断する（裁判官の裁判が要る）。

出題予備 H25 第16問イ司法 H25 第23問イ司法警察員が緊急逮捕する場合は、裁判官の裁判が要る（○）

2緊急逮捕の骨格：誰が・何を（210条）条文

• 210条1項：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
• 司法警察職員＝司法警察員と司法巡査 → 司法巡査も緊急逮捕できる。検察官も緊急逮捕できる。
• 210条2項：200条（逮捕状に書く事項＝被疑者の氏名・住居、罪名、被疑事実の要旨など）を準用 → 緊急逮捕の後に出る逮捕状も、書く中身は通常逮捕の逮捕状と同じ。
• 緊急逮捕された場合のその後の手続は、通常逮捕（199条の逮捕）の場合の規定を準用する（211条）。

• 実体の要件は、裁判官を待たずに捕まえてよい根拠。手続は、飛ばした審査を必ず取り戻す仕掛け。実体の要件を満たしても、手続を守らなければ違法。

出題予備 H30 第15問ア司法巡査が緊急逮捕することは許されない（×）

出題司法 H24 第25問ア検察官は被疑者を緊急逮捕できる（○）

3憲33条と合憲性（最大判昭30・12・14）条文判例

• 憲33条：何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
• 問題の所在：令状の例外として書かれているのは現行犯だけ。緊急逮捕は文面上の例外に入っていない → 違憲とする見方もある。
• 最高裁（大法廷）：合憲。判決は210条の要件（重い罪・充分な理由・急速を要し令状を求められない・理由の告知・直ちに逮捕状を求める・発せられなければ釈放）を並べたうえで、こう述べた：
• かような厳格な制約の下に、罪状の重い一定の犯罪のみについて、緊急已むを得ない場合に限り、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件とし、被疑者の逮捕を認めることは、憲法三三条規定の趣旨に反するものではない

• 前の2つは「のみ」「限り」の限定、3つ目（逮捕後直ちに裁判官の審査）に「条件とし」がかかる。十分な理由・理由の告知も、その前に置かれた「厳格な制約」に入っている（表の3つだけで、嫌疑や告知は関係ない、という読み方は誤り）。
• 法廷意見（全員一致。補足意見が付いているだけ）は、厳格な制約と限定・条件を挙げて合憲としたが、どういう理論構成で憲33条と両立するのか（令状による逮捕の一種と見るのか、現行犯に準ずると見るのか）は述べていない。それを述べたのは補足意見：

• 斎藤裁判官の補足意見：
• 右憲法三三条の除外の場合には、刑訴二一二条一項の現行犯逮捕の場合は勿論同条二項のいわゆる準現行犯逮捕の場合及び同法二一〇条のいわゆる緊急逮捕の場合をも包含するものと解するを相当とする。
• 小谷・池田裁判官の補足意見：
• 被疑者を拘束してから直ちに裁判官の逮捕状を求めて逮捕状が発せられたときは、なお且つ逮捕状による逮捕と認めることを妨げないとも解される
• 判決が合憲としたのは、210条の規定（条件をそろえた緊急逮捕という仕組み）。一つひとつの緊急逮捕が要件を欠けば、その逮捕は違法になる（それを確かめる場の一つが、項目11・12の審査）。

4現行犯逮捕との違い条文

• 現行犯逮捕（212条1項）・準現行犯逮捕（212条2項＝各号のどれかに当たり、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる者）は、目の前の状況から犯罪と犯人が明白で、人違いのおそれが小さい → 令状が要らない。
• 緊急逮捕は犯行を見ていない分を、罪の重さ・理由の告知・事後の審査で埋め合わせている。

軽犯罪法違反（拘留・科料の罪）の現行犯でも、住所・氏名が分かっていて逃げるおそれも無ければ、現行犯逮捕はできない＝現行犯にも罪の軽重による制限がある。

出題予備 H26 第15問ア司法 H26 第23問ア準現行犯人として逮捕するには、逮捕の理由を告げなければならない（×）

出題予備 R8 第26問ア現行犯人として逮捕する際、あらかじめ犯罪事実の要旨を告げなければならない（×）

関連予備 H29 第15問イ予備 R6 第19問ア間がないと認められなくても充分な理由・急速を要すれば現行犯逮捕できる／私人は急速を要する場合に限り理由を告げて逮捕できる（×）

5要件①重い罪：法定刑で測る条文

• 重い罪かどうかは、実際に科される刑ではなく法定刑（法律がその罪に定めた刑の幅）で測る。基準は長期（上限）が3年以上か。
• だから緊急逮捕の可否は、法定刑の軽重によって異なる。

空き巣は、通常、住居侵入罪と窃盗罪の両方が成立する。どちらも対象に入る。殴ったがけがはさせなかった（暴行罪）なら、どれほど逃げそうでも緊急逮捕はできない。相手がけがをすれば傷害罪になり、対象に入る。

• 従犯（幇助犯）：刑は正犯の刑を減軽する（刑法63条）。有期拘禁刑の減軽は長期・短期の2分の1（刑法68条3号）。
• それでも緊急逮捕の判断は、減軽前の法定刑＝正犯の法定刑で行う。この判断では、従犯であることは無視してよい。
• 210条1項は「…拘禁刑に当たる罪」＝罪そのものの法定刑で線を引く書き方。参考：公訴時効でも252条が「加重し、又は減軽しない刑に従つて」と明文で定める（同じ発想）。

空き巣に入る家が留守になる時間帯だけを教えた人（住居侵入の幇助）。減軽すれば長期1年6月だが、住居侵入罪そのものの長期3年で測るので、緊急逮捕の対象に入る。

出題予備 H28 第18問ウ緊急逮捕の対象＝死刑又は無期若しくは長期□年以上の罪（正答：3）

出題予備 R3 第20問ア緊急逮捕の可否は、法定刑の軽重によって異ならない（×）

出題司法 H20 第24問ウ死体遺棄罪の幇助は対象罪に当たらないので、緊急逮捕は許されない（×）

6要件②十分な理由：相当な理由より濃い嫌疑条文学説

• 要らないもの：有罪判決や公訴提起ができるほどの確実性（逮捕の時点の判断だから）。
• 要るもの：何らかの証拠に基づいて、特定の犯罪の犯人だと捜査機関が確信をもてる程度。
• 判決の補足意見（小谷・池田）は、嫌疑は捜査機関の主観的判断では足らず、客観的妥当性のある充分な理由が要るとする → 「確信」は捜査官の思い込みで足りるという意味ではない。
• 犯罪の嫌疑は、当該捜査機関の主観的判断では足らず、客観的妥当性のある充分な理由の存する場合であるから、現行犯の場合に準じて考えられる明白な根拠をもち、裁判官の判断を待たないでも過誤を生ずるおそれがないものとしなければならない。

出題司法 H20 第24問イ緊急逮捕の「充分な理由」とは、公訴を提起するに足りる程度の嫌疑をいう（×）

7要件③急速を要し：待てない事情条文学説

• 「急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない」＝次の2つが両方そろうこと。
• ①すぐに逮捕しなければ、被疑者が逃亡するか罪証を隠滅する可能性が高い。②逮捕状を請求する時間的な余裕が無い。
• ①だけでは足りない：時間さえあれば通常逮捕で済むから。緊急逮捕は、通常逮捕が間に合わない場合の手段。
• 実体の要件（重い罪・十分な理由・急速を要し）を欠いても、それだけでその人を逮捕できないと決まるわけではない → 逮捕状を請求して通常逮捕ができるかを検討する（逃げる様子が無く住所も分かっているなら、通常逮捕でも「明らかに逮捕の必要がない」かが問題になりうる）。
• 被疑者が自分から出頭して自首しても、それだけで緊急逮捕が許されないことにはならない（要件を満たせばできる）。

出題司法 H20 第24問ア自首した強盗殺人の被疑者は、待たせて逮捕状を求められるので緊急逮捕は許されない（×）

8要件④理由の告知条文学説

• 210条1項：「その理由を告げて被疑者を逮捕することができる」＝告知は逮捕のとき。後で逮捕状を示す際に告げれば足りる、ではない。
• 告げる中身＝①被疑事実の要旨と②急速を要する事情の両方。被疑事実の要旨だけでは足りない。
• 程度：詳細な事実関係までは要らない。逮捕される人が、どんな事実で、なぜ急ぐのかを理解できる程度。
• 現行犯逮捕では、その場で明白なので告知の規定が無い。緊急逮捕は、現場を見ていない分を告知で補う。

「窃盗の疑いで逮捕する」とだけ言い、急ぐ事情を一言も告げなかった → 告知が欠ける方向に働く（被疑者が、なぜ急ぐのかを理解できたか）。

出題予備 H30 第15問ウ緊急逮捕の理由の告知は、逮捕状を示す際にすれば足りる（×）

出題司法 H18 第23問4緊急逮捕で被疑者に告げなければならないのは、被疑事実の要旨だけ（×）

9「直ちに」逮捕状を求める：誰が請求するか条文学説

• 「直ちに」＝請求するまでに無駄な時間が無かったといえること（どこまで許されるかは事案による）。
• 請求には、十分な理由と逮捕の必要性を示す資料を付ける（資料を付ける点は通常逮捕の請求と同じ＝刑事訴訟規則143条。通常逮捕で示すのは相当な理由）。逮捕後にそれを作る時間は認められるが、必要最小限に限る。
• 210条1項は「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない」とだけ書き、請求できる者を限っていない → 検察事務官・司法巡査でも請求できる（直ちにしなければならないので、請求できる人の到着を待たせない）。
• 通常逮捕の逮捕状の請求は、検察官又は司法警察員。警察官たる司法警察員については、公安委員会が指定する警部以上の者に限る（199条2項のかっこ書き）＝階級の限定がかかるのは警察官だけで、通常逮捕だけ。

• 犯罪捜査規範は法律ではなく、国家公安委員会規則（昭和32年国家公安委員会規則第2号）＝警察官が捜査で守る規則。法律は請求者を限らず、警察の中で誰が請求するかを決めている＝層が違うので矛盾しない＝警察内部の分担の定めで、法律上の請求者の制限ではない。

出題予備 H30 第15問エ緊急逮捕状の請求も、警察官は指定された警部以上の司法警察員に限られる（×）

出題予備 R4 第14問ア予備 R7 第24問イ予備 H25 第15問ウ緊急逮捕後の逮捕状は、司法警察員も検察官も、検察事務官も司法巡査も請求できる（○）

10釈放・逃走しても請求は要る条文学説

• 犯罪捜査規範120条3項：被疑者を緊急逮捕した場合は、逮捕の理由となつた犯罪事実がないこと若しくはその事実が罪とならないことが明らかになり、又は身柄を留置して取り調べる必要がないと認め、被疑者を釈放したときにおいても、緊急逮捕状の請求をしなければならない。
• 緊急逮捕された被疑者が、司法警察員に引致された後、逮捕状を請求する前に逃走してしまった場合も、司法警察員は直ちに逮捕状を求める手続をしなければならない（解説書の説明。予備H23-15イでも○。120条3項の文言は釈放だけで、逃走は書かれていない）。

緊急逮捕の直後に人違いと分かって釈放した → それでも緊急逮捕状を請求する。

出題予備 H23 第15問イ引致後・請求前に逃走しても、直ちに逮捕状を求める（○）

11裁判官の審査の第1段：逮捕時の事情で学説

• 逮捕状の請求を受けた裁判官は、まず緊急逮捕そのものが適法かを審査する。
• 実体の要件（特に十分な理由）は逮捕した時点の事情で判断する。逮捕後に生じた状況（後で得た嫌疑の資料など）は資料にしない → 逮捕時に十分な理由が無ければ、後の取調べで自白しても要件を満たさない。
• 手続もここで見る：理由を告げたか、直ちに請求したか。実体の要件がそろっていても、告知を欠いたり請求が遅れたりすれば、緊急逮捕は認められない。
• なぜ逮捕時か：210条1項は、十分な理由がある場合に、逮捕できると書く＝理由が要るのは捕まえるその時。

質店の前にいたというだけで指輪の男を捕まえ、取調べで空き巣を認めた → 捕まえた瞬間に確信をもてる程度の嫌疑が無かった＝第1段で否定。

要件はそろっていたが、逮捕後、別件の取調べを優先して半日請求しなかった → 第1段（手続）で否定される方向。

出題司法 H20 第24問オ「充分な理由」の判断に、逮捕後に生じた状況を資料とすることは許されない（○）

12裁判官の審査の第2段：発付時の事情で学説

• 第1段が適法でも、裁判官は続けて、逮捕状を発付する時点の事情で、通常逮捕の要件＝逮捕の理由と逮捕の必要性があるかを審査する（事後審査の性格）。
• 必要性の物差しは通常逮捕と同じ：明らかに逮捕の必要がないと認めるときは発しない（199条2項ただし書。刑事訴訟規則143条の3＝逃亡のおそれも罪証隠滅のおそれも無いなど）。
• どちらの段が崩れても逮捕状は出ない → 直ちに釈放（210条1項）。

出題司法 H20 第24問エ発付には、直ちに請求したこと＋逮捕時の緊急逮捕の要件＋発付時の通常逮捕の要件の全部が要る（○）

13緊急執行との区別（201条2項・73条3項）条文

• 201条1項：逮捕状により逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。
• 緊急執行（201条2項が73条3項を準用）：逮捕状を所持しないため示すことができない場合で、急速を要するときは、被疑者に被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕できる。ただし、逮捕状はできる限り速やかに示さなければならない。
• 緊急執行は、発付済みの逮捕状を前提に、その執行をする手続。緊急逮捕は、逮捕状を求めずに先に捕まえ、後で逮捕状を請求する手続。
• 典型的な分かれ目は、逮捕状の発付が終わっているか（逮捕状が出ている事件で緊急逮捕をしてよいかは、項目14）。

出題司法 H21 第23問2逮捕状を所持せず示せない＋急速を要する → 被疑事実の要旨と逮捕状が発せられている旨を告げて逮捕できる（○）

14逮捕状が出ている事件で緊急逮捕できるか学説

• 逮捕状が発付されている被疑事実について、緊急執行ではなく緊急逮捕をしてよいか。見解が2つある：Ⅰ＝許されない／Ⅱ＝緊急逮捕の要件さえ備わっていれば許される。

出題司法 H24 第21問ア司法 H24 第21問ウⅡ（二重逮捕の危険という批判／逮捕状は命令状でない・執行義務なし）

出題司法 H24 第21問イ司法 H24 第21問エ司法 H24 第21問オⅠ（直ちに逮捕できないこともある／206条の免責／数通の発付で回避）