勾留①要件と勾留質問

1勾留とは何か条文学説

• 呼び名：起訴される前の人は被疑者、起訴された後の人は被告人。起訴された後の勾留は被告人の勾留と呼ばれる。この回で扱うのは被疑者の勾留。
• 勾留＝検察官の請求を受けた裁判官が勾留状を出して続ける身体拘束（207条5項）。逮捕に引き続き、より長い期間、身体の自由を拘束する強制処分。
• 期間：勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに釈放（208条1項）。延長は通じて10日まで（同2項）。
• 目的（解説書）：被疑者の勾留も被告人の勾留も、逃亡・罪証隠滅の防止を目的とする身体拘束で、基本的に同じ。ただし被疑者の勾留は捜査を前提とした拘束である。

2勾留を請求できるのは検察官だけ・逮捕が先条文判例

• 被疑者の勾留を裁判官に請求するのは検察官（204条1項・205条1項）。司法警察員（警察の側の捜査官）には勾留を請求する権限が無い。
• 逮捕前置：逮捕せずに、いきなり被疑者を勾留することはできない。207条1項も「前三条の規定による勾留の請求」（逮捕に続く請求）を受けた裁判官、と書く。
• 逮捕状の審査では、裁判官は被疑者本人に会わない。裁判官が被疑者に直接会うのは勾留が初めて（勾留質問）。
• 逮捕そのものには不服を申し立てる手続が無い（最決昭57・8・27＝逮捕に関する裁判は準抗告の対象にならない）。拘束が長くなる勾留の段階で、裁判官が審査する。

出題予備 R4 第14問イ被疑者の勾留の請求は、司法警察員と検察官のいずれもがなし得る（×）

3被疑者の勾留に「被告人」の条文を使う（207条1項）条文

• 207条1項：前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
• 60条・61条・87条は、本来、裁判所が被告人を勾留する場面の条文。207条1項によって、被疑者の勾留にも準用される（解説書の言い方）。
• ただし書：保釈は除く＝被疑者の勾留には保釈が無い。保釈は起訴された後（被告人の勾留）の制度。

出題予備 R1 第17問ウ裁判官は、勾留の継続による健康上・社会生活上の不利益があれば、勾留中の被疑者を保釈できる（×）

出題司法 H18 第24問エ保釈は、被疑者の勾留には無いが、被告人の勾留にはある（○）

出題予備 H23 第25問ア司法 H23 第38問ア保釈は、被疑者・被告人のどちらの勾留にもある（×）

4被告人の勾留との違い条文

• 被告人の勾留は、60条1項のとおり「裁判所は…これを勾留することができる」＝裁判所が職権でする。検察官の勾留請求という手続は、被疑者の勾留にだけある。
• 起訴された後、第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は裁判官が行う（280条1項）。それ以後は受訴裁判所。
• 受訴裁判所＝起訴された事件の審理（公判）を受け持つ裁判所。60条1項の「裁判所」は、起訴された事件を審理する裁判体としての裁判所。これに対し、被疑者の勾留を決めるのは、勾留の請求を受けた個々の裁判官（207条1項）。

出題司法 H18 第24問ア勾留状を出すか判断するのは、被疑者の勾留は裁判官、被告人の勾留は第1回公判期日までを除き受訴裁判所（○）

出題司法 H23 第38問エ予備 H23 第25問エ検察官による勾留請求は、被疑者・被告人のどちらの勾留にもある（×）

出題司法 H19 第22問3予備 H30 第22問ア検察官は起訴の際に被告人の勾留を請求でき、裁判所は検察官の請求がなければ被告人を勾留できない（×）

5勾留の理由：相当な嫌疑＋1〜3号のどれか1つ（60条1項）条文

• 60条1項：裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
  一　被告人が定まつた住居を有しないとき。
  二　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
  三　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
• 要素①＝柱書の相当な嫌疑。文言は通常逮捕（199条1項）と同じ「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」。
• 要素②＝1〜3号のどれか1つ（「各号の一にあたるとき」）。住居が定まっていても、罪証隠滅か逃亡のどちらかがあれば足りる。

住居が定まり、証拠は押収済みで働きかける相手もおらず、家族と同居して定職もある → 逮捕状は出ても、勾留では1〜3号のどれも積極的に認められず、却下の方向。

出題司法 H21 第24問5住居の定まった被疑者は、罪証隠滅のおそれ「かつ」逃亡のおそれがあるときに限り勾留できる（×）

61号 住居不定条文学説

• 「定まつた住居」は、現実にどこで起臥寝食しているか（実際にどこで寝起きし、食事をして暮らしているか）で見る。住民票の住所に居住する権原があっても、それだけでは決まらない。
• 解説書の整理：住民票上の住居があっても、そこに寄りつかなければ住居不定。突発的な家出で転々としていても、確実な帰住先があれば、住居不定の程度は高くない（＝住居不定に当たりにくい。当たらないとまでは言い切っていない）。住居を黙秘し、所持品等からも判明しない場合も含むと解される。

出題司法 H20 第25問1居住の正当な権原があれば、現実の起臥寝食の場所にかかわらず住民票の住所が「定まつた住居」に当たる（×）

7軽微事件は住居不定の場合に限る（60条3項）条文

• 60条3項：30万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和19年法律第4号）の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第1項の規定を適用する。
• だから、勾留できる要件には事件の法定刑の軽重による差がある。軽微事件では、罪証隠滅や逃亡のおそれがあっても、住居不定でなければ勾留できない。
• 通常逮捕の特則（199条1項ただし書）は「定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合」。勾留の特則には出頭不応が入っていない。
• 「拘留」は罰金・科料と並ぶ刑罰の一種で、この回の「勾留」とは別物。

軽犯罪法違反（拘留又は科料）の被疑者に、定まった住居はあるが、出頭の求めに正当な理由なく応じない → 通常逮捕はできても、勾留は住居不定の場合に限られるので、この事情だけでは勾留できない。

出題予備 R1 第17問エ予備 R6 第21問イ30万円以下の罰金に当たる事件は、罪証隠滅・逃亡のおそれがあっても、住居不定でなければ勾留できない（○）

出題予備 H24 第24問イ司法 H24 第39問イ被疑者を勾留できる要件に、法定刑の軽重による差異は無い（×）

82号① 隠滅の対象：犯罪事実だけではない学説

• 罪証隠滅のおそれは、解説書の整理で①対象 ②方法 ③現実的可能性 ④主観的可能性の順に検討する（項目8〜10）。実務上、勾留の可否を決める重要な要素。
• ①対象：構成要件に当たる事実に限らない。違法性・責任を阻却する事実（正当防衛、心神喪失・心神耗弱の主張）も、重要な情状事実（犯罪が成り立つかではなく、刑の重さを左右する事情。例：動機の主張）も含む。
• だから、正当防衛や心神喪失を主張している、犯行自体は認めている、というだけで対象が無いことにはならない。情状事実は「重要な」ものに限る。

犯行は認めつつ「借金取りに脅されてやむなく」と動機を主張し、それが刑の重さを左右する → その動機をめぐる関係者の供述も隠滅の対象になりうる（「重要な」情状に限る）。

殴ったことは認めるが「先に刃物を向けられた」と正当防衛を主張 → 違法性を阻却する事実をめぐる証拠（目撃者の供述など）も隠滅の対象。「自白しているから2号は無い」とはならない。

出題司法 H19 第22問1犯罪の成立の証拠が収集済みで、動機の証拠にだけ隠滅のおそれがある場合は、2号の要件を満たさない（×）

92号② 隠滅の方法：第三者を使う場合も学説

• 罪証隠滅行為は、被疑者が自ら実行する場合に限られない。第三者と通じて行う場合（第三者に命じ・指示して、その第三者にさせる場合など）も含む。
• 共犯事件は単独事件より一般に認められやすく、組織的な犯罪はさらに認められやすい（働きかける手段・相手が増える）。

2人組のひったくりで1人だけ逮捕、もう1人は所在不明 → 釈放すれば供述をすり合わせる余地があり、単独犯より2号は認められやすい方向。

出題司法 H20 第25問3罪証隠滅行為には、被疑者が第三者に命じ・指示してさせる場合も含まれる（○）

102号③④ 現実的可能性と主観的可能性学説

• ③現実的可能性（客観面）が無ければならない。乏しい典型：被害者が警察官である、釈放後に被害者に接触するのが困難である。
• ④主観的可能性（隠滅の意図）も無ければならない。肯定されやすいのは、重大事案で厳罰が予想される場合、否認していて被害者等に働きかけるおそれがある場合。
• だから、隠滅しようという意図だけでは足りず、隠滅行為をしたら効果が生じうる状況が要る。逆に、否認は④の手がかりの1つにすぎず、否認だけで2号にはならない。
• おそれがどのくらい大きいか（程度）は、必要性の段でも効く。解説書は、必要性の判断では有無だけでなく程度まで考慮するとする（項目12・13）。

交番前で制止した警察官を突き飛ばした公務執行妨害 → 被害者は警察官で、口裏合わせを持ちかけるのは現実には難しい。③が乏しく、2号のおそれは認めにくい方向。

出題司法 H20 第25問2主観的に隠滅の意図があれば足り、罪証隠滅の効果が生じ得ることは要らない（×）

113号 逃亡のおそれ学説

• 解説書の整理：まず生活状況（単身か、無職・不安定な職か、暴力団等の不良交友）を見て、次に処罰を免れる目的をうかがわせる事情（重大事案、前科前歴で厳罰が予想される）を見る。
• 勤務の安定は判断を左右する：同じ会社に長く勤める人と、短期間で勤務先を転々とする人とでは、判断に差が出る。
• 罪責が重大であることは、逃亡のおそれを肯定する方向に働く。同種前科も肯定する方向に考慮できる。

刑の執行を終えて1か月で、同種の住居侵入・窃盗 → 前科は逃亡のおそれを肯定する方向の事情として考慮できる（結論は生活状況と合わせて）。

出題予備 R8 第26問エ服役の前科を、逃亡のおそれを肯定する方向の事情として考慮できる（○）

出題司法 H20 第25問4司法 H20 第25問5勤務状況の違いで逃亡のおそれの判断に差は生じず、同種前科を肯定方向に考慮することは許されない（×）

12勾留の必要性（87条1項）条文学説

• 87条1項：勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。
• 理由と必要を並べ、必要がなくなれば取り消す以上、勾留を請求した時点でも必要性が要件と考えられている。
• 逃亡・罪証隠滅のおそれは勾留ではすでに「理由」に入っている＝必要性は、逮捕の必要性とは中身が違う。
• 理由が認められれば、必要性も多くは肯定される。ただし、罪証隠滅・逃亡のおそれの程度がそれほど大きくないとき、勾留による被疑者の不利益等を考慮して否定されうる＝諸事情を総合考慮して、勾留が実質的に相当か。
• 解説書：必要性の判断では、罪証隠滅・逃亡のおそれの「有無」だけでなく「程度」まで考慮する（程度は罪証隠滅だけでなく逃亡のおそれにもかかる）。

13罪証隠滅の現実的可能性の程度（最一小決平26・11・17）判例

• 準抗告＝裁判官がした勾留などの裁判に不服がある者が、その取消し・変更を求める手続（429条1項）。この事件では、勾留請求の却下に不服な検察官が申し立てた。
• 被疑事実：朝8時台、京都市営地下鉄の走行中の車両内で、13歳の女子中学生の太腿付近等をスカートの上から触った（迷惑行為防止条例違反）。

• 原決定の言い分（最高裁の決定が引くもの）：
• 被疑者と被害少女の供述が真っ向から対立しており、被害少女の被害状況についての供述内容が極めて重要であること、被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあることからすると、被疑者が被害少女に働きかけるなどして、罪体について罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる
• 最高裁：
• 被疑者は、前科前歴がない会社員であり、原決定によっても逃亡のおそれが否定されていることなどに照らせば、本件において勾留の必要性の判断を左右する要素は、罪証隠滅の現実的可能性の程度と考えられ、原々審が、勾留の理由があることを前提に勾留の必要性を否定したのは、この可能性が低いと判断したものと考えられる。
• 本件事案の性質に加え、本件が京都市内の中心部を走る朝の通勤通学時間帯の地下鉄車両内で発生したもので、被疑者が被害少女に接触する可能性が高いことを示すような具体的な事情がうかがわれないことからすると、原々審の上記判断が不合理であるとはいえないところ、原決定の説示をみても、被害少女に対する現実的な働きかけの可能性もあるというのみで、その可能性の程度について原々審と異なる判断をした理由が何ら示されていない。
• 勾留の必要性を否定した原々審の裁判を取り消して、勾留を認めた原決定には、刑訴法６０条１項、４２６条の解釈適用を誤った違法があり
• 「勾留の理由があることを前提に」は、最高裁が原々審の判断をそう読んだもの（原々審自身の判示は決定に出てこない）。最高裁は2号のおそれを否定していない。
• 審査の形：原々審の判断が不合理といえるかを問うた。原々審の判断が不合理とはいえないのに、可能性の程度について異なる判断をした理由を示さないまま取り消した点が、60条1項・426条の解釈適用の誤りとされた。
• 決定は「本件において」と断った事例判断。痴漢の事件なら勾留できない、と決めたものではない。

同じ地下鉄の事件でも、被疑者と被害少女が毎朝同じ駅から同じ車両に乗り、互いの学校・勤務先を知っている → 「接触する可能性が高いことを示す具体的な事情」に当たりうる＝必要性を肯定する方向に動く。

14勾留質問（61条）条文学説

• 61条：被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。但し、被告人が逃亡した場合は、この限りでない。被疑者の勾留にも207条1項で使う。
• 勾留質問なしに勾留状は出せない。被疑者を裁判所に連れて来させ、裁判官が直接面談する。被疑者にとっては告知・弁解・防御の機会。
• 検察官・弁護人に立会権は無く、非公開。立ち会うのは裁判所書記官（刑事訴訟規則69条）。
• 勾留質問は勾留の裁判の手続。勾留期間の延長の裁判をするときに、被疑事件を告げ陳述を聴く手続を行わなければならない、という定めは無い。
• 解説書：裁判官は、勾留の要件と同時に、先行する逮捕手続の適法性も審理する（刑事訴訟規則148条1項参照＝勾留の請求には、逮捕・引致・送致する手続・送致を受けた各年月日時が書かれた逮捕状などを資料として出す）。逮捕の違法がすべて勾留に響くわけではない。解説書は、違法が重大であれば勾留請求は却下されうるとする（軽微な違法では却下しない）。

出題予備 R4 第15問ア勾留の裁判をするには、逃亡した場合を除き、被疑事件を告げ陳述を聴く手続を行わなければならない（○）

出題予備 R4 第15問イ勾留期間の延長の裁判でも、逃亡した場合を除き、被疑事件を告げ陳述を聴く手続を行わなければならない（×）

出題予備 H25 第18問イ司法 H25 第27問イ裁判官が勾留質問をする場合、弁護人は立会いを求めることができる（×）

15勾留質問での告知と教示（207条2項〜4項）条文

• 207条2項：前項の裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。
• 条件（弁護人がいないとき）がかかるのは告知そのもの。すでに弁護人を選任していれば、選任権を告げる必要は無い。
• 207条3項：選任権を告げるときは、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨とその申出先を教示。207条4項：選任の請求には資力申告書を出す旨、資力が基準額以上ならあらかじめ弁護士会に選任の申出をしていなければならない旨を教示。
• 裁判官が、被疑者の国選弁護人を裁判官に請求できると告げるのは、勾留を請求された段階。逮捕されているだけの段階で、裁判官が国選弁護人を付けるのではない。

理由を告げられ、弁護人を頼める、という型は憲34条（理由を直ちに告げられ、直ちに弁護人に依頼する権利）と同じ。

出題予備 R1 第17問イすでに弁護人を選任している被疑者には、弁護人選任権を告げる必要はない（○）

出題予備 R6 第21問ア弁護人を選任済みの被疑者にも、勾留の際に弁護人選任権を告げる必要がある（×）

出題司法 H21 第24問3弁護人がない被疑者には、弁護人選任権と国選弁護人の選任請求権を告げなければならない（○）

関連予備 H26 第16問ア司法 H26 第24問ア逮捕状による逮捕と勾留のどちらも、重い事件なら、裁判官は身体拘束中いつでも国選弁護人を付せる（×）

関連予備 H26 第16問エ司法 H26 第24問エ逮捕状による逮捕と勾留のどちらも、令状執行後直ちに犯罪事実の要旨・弁護人選任権を告げ、弁解の機会を与えなければならない（×）

16勾留状か、直ちに釈放を命じるか（207条5項）条文判例

• 207条5項：裁判官は、第一項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。
• 勾留請求を退ける裁判を勾留請求の却下という（項目13の原々審）。却下するときは、このただし書のとおり、勾留状を発しないで直ちに釈放を命じる。
• 期限は「速やかに」で、勾留の請求を受けた時から何時間以内に裁判する、という時間の数字は無い。
• 条文の言葉は「勾留の理由がないと認めるとき」で「必要」の語は無いが、解説書は必要性が無いときも勾留できないとし、最決平26・11・17も、必要性が無いとして勾留請求を却下した原々審の判断を是認した（項目13）。
• 遅れた勾留請求：遅延がやむを得ない事由に基づく正当なものと認められなければ勾留状は出せず（206条2項）、このときも裁判官が釈放を命じる。

出題予備 R1 第17問ア裁判官は、勾留の請求を受けた時から24時間以内に勾留の裁判をしなければならない（×）

17勾留の場所条文学説

• どこに勾留するかは、裁判官が勾留状に「勾留すべき刑事施設」として書く（64条1項・207条1項で準用）。代替収容のときは、勾留状に留置施設名を書く（例：「○○警察署留置施設に勾留する」）。場所も、勾留の裁判への準抗告で争える（429条1項2号＝下の最後の行）。
• 原則：刑事訴訟法の規定により勾留される者は刑事施設（拘置所）に収容する（刑事収容施設法3条3号）。
• 例外：刑事施設に収容することに代えて、留置施設（都道府県警察に置かれる。同法14条）に留置できる（同法15条1項）。この収容のしかたを代替収容といい、その留置施設を代用刑事施設と呼ぶ。
• 実務：拘置所が少ないこともあって、ほとんどが警察の留置施設に収容される。取調べをする側が身柄も管理すると自白の強要を招く、との批判＝かつての代用監獄問題。
• 手当ての1つ：留置担当官は、その留置施設に留置されている者の事件の捜査に従事できない（刑事収容施設法16条3項）。
• 被疑者の弁護人は、勾留場所を警察署の留置施設から拘置所に変更することを求めて、準抗告をすることができる（429条1項2号は「勾留…に関する裁判」を挙げる）。

出題予備 H26 第25問ウ勾留場所を留置施設から拘置所に変更することを求めて準抗告ができる（○）