事件単位の原則・一罪一逮捕一勾留

1事件単位の原則学説

• 定義：逮捕・勾留の効力は、逮捕・勾留の基礎となっている被疑事実にのみ及び、それ以外の事実には及ばない。
• 基礎となっている被疑事実＝令状に書かれたその事件。それ以外の事実＝余罪。
• 位置づけ：現在の通説で、実務でも認められている。

人単位説がとれない理由：裁判官が審査していない事件についてまで拘束することになる。

出題司法 H20 第37問ア見解Ⅰ（包括一罪のｂ事件にも効力が及ぶ）なら、ａ事件に罪証隠滅のおそれが無くても、ｂ事件にあれば権利保釈は認められない（○）

出題司法 H20 第37問イ見解Ⅰ（包括一罪のｂ事件にも効力が及ぶ）なら、ａ事件に罪証隠滅のおそれが無くても、併合罪のｃ事件にあれば権利保釈は認められない（×）

出題司法 H20 第37問エ司法 H20 第37問オ見解Ⅱ（ｂ事件に効力が及ばない）なら、ａ事件に罪証隠滅のおそれが無ければ、ｂ事件・ｃ事件にあっても、それを理由に権利保釈は否定されない（○）

2根拠＝令状主義条文

• 憲法33条：「理由となつてゐる犯罪を明示する令状」によらなければ逮捕されない。
• 200条1項：逮捕状には罪名・被疑事実の要旨などを書き、裁判官が記名押印する。勾留状の記載は64条1項（被疑者の勾留には207条1項で準用）。
• 逮捕・勾留をするには被疑事実が必要で、裁判官は「その被疑事実について拘束する理由と必要があるか」を審査する（「この人を拘束してよいか」ではない）。
• 審査の単位が事件 → 拘束できる範囲の単位も事件。ずれると、裁判官が審査した意味がなくなる＝事件単位の原則は令状主義の趣旨からも支えられる。

3要件の判断に余罪を入れない学説

• 事件単位の原則から、逮捕・勾留の要件を考えるときは当該被疑事実についてのみ考慮し、別の被疑事実（余罪）を考慮することは認められない。
• もっとも、余罪が当該被疑事実と密接に関連する場合などは、例外的に考慮することも認められている。
• 過去問の正答から：勾留の基礎の事実（窃盗・詐欺）について勾留の理由・必要がなくなったら、余罪（詐欺・窃盗）の捜査の必要を理由に勾留を続けることは許されない。
• 区別：勾留の延長を請求するとき、別の捜査で分かった事情でも、勾留の被疑事実に関連する事情なら示すことができる。これは基礎の事実そのものの事情で（入手経路が別の捜査だっただけ）、余罪を例外的に考慮する話ではない。

窃盗で勾留中、窃盗の勾留の理由・必要がなくなった。別に詐欺の疑いがあり、その捜査が終わっていない → 詐欺の捜査の必要を理由に、窃盗の勾留を続けることはできない（詐欺で身柄を拘束するなら、詐欺で逮捕から）。

出題予備 H27 第16問オ予備 R7 第19問ウ勾留の理由・必要がなくなった後、余罪の捜査の必要を理由に勾留を続けることは許されない（○）

出題予備 R5 第16問オ見解Ⅲ（理由とされた被疑事実以外の事実のみに基づいてはならない）では、強盗の勾留延長請求に、別の捜査で分かった事情は強盗に関連するとしても示せない（×）

4二重逮捕・二重勾留学説

• 事件単位の原則からの帰結：同じ人を別の被疑事実で同時に逮捕・勾留すること（二重逮捕・勾留）も、別の被疑事実で繰り返すことも認められる。
• 理由：A事件の拘束とB事件の拘束は令状ごとに分かれて、独立に効力を持つ。A事件の審査とB事件の審査は別の手続＝同じ人に2つの拘束が重なっても矛盾しない。

覚醒剤の譲渡で逮捕されている間に、別の日の宝石の窃盗が分かった → 逮捕中でも、窃盗の事実で逮捕できる。

出題予備 H25 第15問エ逮捕されている間でも、別の事実で逮捕できる（○）

5逮捕前置主義×事件単位条文学説

• 条文：207条1項の「前三条の規定による勾留の請求」＝204条〜206条（逮捕後の手続）→ 被疑者を勾留するには、先に必ず逮捕がなされていなければならない＝逮捕前置主義。
• 趣旨（解説書の採る考え方）：捜査の初めは嫌疑も拘束の必要も浮動的 → いきなり長い勾留を認めず、まず短い逮捕を先行させ、その期間内に捜査を尽くしたうえで、なお長い拘束が必要なときに限り勾留＝被疑者の人身の保護。
• 事件単位と組み合わせる：逮捕を経たかは今回勾留したいその事件について見る。別の事件で身柄を拘束されていても、その事件で逮捕を経ていなければ前置主義を満たさない（その事件について、短い逮捕の間に捜査を尽くす段階を踏んでいない）。

窃盗で逮捕中の被疑者について、別の傷害だけでいきなり勾留請求はできない。身柄がすでに警察にあっても、傷害については逮捕を経ていない。

6被疑事実の同一性学説

• 原則：逮捕時の被疑事実と勾留時の被疑事実は同一でなければならない（前置主義の趣旨から）。理由＝別の事実で逮捕していたのでは、長い拘束である勾留が必要かを判断しかねる。
• 一言一句同じでなくてよい：捜査が進んで事実の細部がはっきりしただけなら同じ事件（講義用の解説の一つは、公訴事実の同一性の判断に準じ、基本的事実関係が同一ならよいと整理する）。
• 過去問の正答から：逮捕中に、同一の事実が別の罪に当たると分かったときは、改めた罪名で勾留を請求できる＝傷害で逮捕 → 強盗目的と分かり強盗致傷で勾留請求／恐喝・傷害で逮捕 → 強盗致傷で勾留請求／強盗で逮捕 → 恐喝に評価を改めて勾留請求。

駅前のひったくりの犯行時刻が、逮捕のときは「19時ごろ」、後で「19時5分」と分かった → 同じ事件のまま勾留請求できる。同じ行為が「殴った（傷害）」から「奪うために殴った（強盗致傷）」に評価が変わっても同じ。

出題予備 H26 第15問ウ司法 H26 第23問ウ予備 R3 第15問エ同一の事実の罪名が変わっただけなら、新しい罪名（強盗致傷）で勾留請求できる（○）

出題予備 R5 第16問ア見解Ⅰ（逮捕と勾留の被疑事実は同一）では、強盗で逮捕し恐喝に評価を改めても、恐喝の事実で勾留請求はできない（×）

7同一性を欠くB事実が出たとき学説

• 例：A事実＝駅前のひったくりで逮捕。その後、同一性を欠くB事実＝別の日に別の店でした万引きが分かった。

• ①が不可なのは、B事実を誰も審査しないからではない。B事実で勾留を請求すれば、勾留の段階で裁判官はB事実も審査する。欠けているのはB事実についての逮捕の先行。
• ③の理由：A事実で適法に勾留できるなら、B事実を足しても被疑者に不利益はない。逆にB事実でも逮捕し直せと求めると、かえって拘束期間が長くなり不利益。＝B事実について前置主義を満たすからではなく、不利益がないから許される。
• ②より③が有利な中身（解説書は「かえって拘束期間が長くなる」と言うだけ。たとえば）：B事実で逮捕し直すと、B事実の逮捕について時間制限が新たに進む（司法警察員の逮捕なら、身体を拘束された時から72時間以内に勾留請求＝203条1項・205条2項）。③はA事実の逮捕のまま勾留に進むので、その上乗せが無い。
• A事実の疑いが消えてA事実では勾留できないとき：③は使えない（A＋Bの形をとっても実質はBへの切替）→ ②に戻る。

出題予備 H23 第17問イ司法 H23 第25問イ予備 H27 第16問イ予備 R7 第19問エ逮捕していない事実を、逮捕した事実に併せて勾留請求できる＝両方について理由・必要があれば両罪で勾留状を発付できる（○）

出題予備 R5 第16問イ見解Ⅰ（逮捕と勾留の被疑事実は同一）では、逮捕の後、別に判明した別の事実のみを理由に勾留請求はできない（○）

8一罪一逮捕一勾留の原則学説

• 定義：逮捕状・勾留状の請求には被疑事実が必要で、裁判官は被疑事実を単位に審査する（令状主義・事件単位の原則）→ 同一の被疑事実につき逮捕・勾留は1回しか認められない。
• なぜ「1回」までか（同じ事実でもう一度審査を受ければよい、とならない理由）は、次の趣旨＝期間制限から。
• 原則であって例外がある：同一の事実で再び逮捕することが許される場合もある（199条3項は、同一の犯罪事実で前に逮捕状の請求・発付があったときの通知を定める）。重複逮捕・重複勾留の禁止にも例外が認められると考えられている。
• 別名：実際には逮捕ではなく勾留が問題になることが多いので「一罪一勾留の原則」ともいう。
• 趣旨（講義用の解説の説明）：勾留は請求の日から10日（208条1項）、延長は通じて10日まで（208条2項）。1個の犯罪を分けて繰り返し逮捕・勾留すれば、この上限を実質的に無視できる＝期間制限の潜脱を防ぐ。

傷害で勾留中に、同じ行為が強盗目的だったと分かった → 同じ行為の強盗致傷で、別に逮捕を重ねることはできない（同一の事実＝重複逮捕）。

出題予備 R3 第15問ウ同一の窃盗の事実で、釈放後に再び逮捕することが許される場合もある＝原則には例外がある（○）

出題予備 H26 第15問オ司法 H26 第23問オ傷害で勾留した後に強盗目的の供述が出れば、傷害の勾留中に同一事実の強盗致傷で逮捕しても適法（×）

9「一罪」の単位と住居侵入＋窃盗条文学説

• 「一罪」は実体法上の罪数（刑法上1個の犯罪として扱われる単位）で考えるのが通説。
• 住居侵入と窃盗：侵入は盗むための手段、盗みが目的 → 牽連犯＝科刑上一罪（刑法54条1項後段）。
• 住居侵入だけで逮捕・勾留し、終わった直後に窃盗で改めて逮捕・勾留する＝1個の罪の分割＝許されない。住居侵入と窃盗は、まとめて1回の逮捕・勾留で扱う。
• 過去問の正答から：住居侵入で現行犯逮捕した被疑者について、検察官は住居侵入・窃盗の被疑事実で勾留を請求できる＝1個の罪を1回の勾留でまとめて扱う。講義用の解説はこれを「理由の付加など」で対応すると書くが、解説書のいう理由の付加（項目7＝同一性を欠くB事実を足す場面）に当たるかは、教材に直接の記述が無い。
• 対比：科刑上一罪（牽連犯など＝刑のうえで1個として扱う）は1個として数える／併合罪は別々の罪＝別の事件（項目1の出題）。

出題予備 R5 第16問ウ見解Ⅱ（一罪は1回）からは、1個の強盗を暴行と窃盗に分け、暴行で逮捕・勾留した後に窃盗で逮捕状を請求することはできない（○）

出題予備 R8 第26問ウ住居侵入で逮捕 → 一罪の関係にある窃盗を併せ、住居侵入・窃盗で勾留請求できる（○）

出題予備 R5 第16問エ見解Ⅱ（一罪は1回）からは、強盗の勾留請求が却下された後に、牽連犯の住居侵入で逮捕状を請求できる（×）