再逮捕・再勾留②常習一罪と同時処理・重複勾留

1一罪一逮捕一勾留の原則学説

• 定義：同一の被疑事実につき、逮捕・勾留は1回しか認められないという原則。実際には勾留が問題になることが多いので「一罪一勾留の原則」ともいう。
• 根拠：逮捕状・勾留状の請求には被疑事実が要り、裁判官は被疑事実を単位として逮捕・勾留の可否を審査する（令状主義・事件単位の原則）。
• 中身は2つ：①再逮捕・再勾留の禁止＝同一の被疑事実での逮捕・勾留の繰り返しを許さない ②重複逮捕・重複勾留の禁止＝同一の被疑事実について同時に複数の逮捕・勾留を許さない。
• 一罪の関係の例（解説書）：傷害の事実で逮捕・勾留中に、強盗目的だったと分かった → 傷害と一罪の関係にある強盗致傷の事実で、再逮捕・再勾留も、重複逮捕・重複勾留もできない。

2「一罪」の基準学説

• 通説の根拠①：実体法上の一罪には1個の刑罰権しか発生しない → それを実現するための逮捕・勾留も1回しか許されない。
• 通説の根拠②：実体法上の一罪を分割して逮捕・勾留することを認めると、実質的に逮捕・勾留の蒸し返しになるおそれが高い → それを予防するため。
• 過去問の正答から：「個々の可罰的行為ごとに1回の逮捕勾留が許される」という見解に立てば、当初の逮捕・勾留の前の行為（①）でも、保釈中の新たな行為（③）でも、その行為での逮捕勾留は常に許される（オ○。カ×＝「許されないことがある」は誤り＝常に許される）。この見解Ⅲは、表の左の列（令状に記載された被疑事実で数える見解）に近い。

最初の逮捕状に「ある日の賭博」、次の逮捕状に「別の日の賭博」と書き分けても、常習賭博として一罪なら、通説では同じ「一罪」の中の話になる。

出題司法 H19 第24問オ見解Ⅲ（行為ごとに1回）に立つと、①での逮捕勾留は常に許される（○）

出題司法 H19 第24問カ見解Ⅲ（行為ごとに1回）に立つと、③での逮捕勾留は許されないことがある（×）

3通説の帰結＝分割できない学説条文

• 常習犯：実際には数個の行為があるのに、実体法上は包括して一罪。刑法186条1項＝常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑 → 賭博行為ごとに逮捕・勾留することは許されない。
• 科刑上一罪：住居侵入・窃盗の事案で、住居侵入で逮捕・勾留し、さらに窃盗で逮捕・勾留することも許されない（科刑上一罪＝1個の行為が2個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断＝刑法54条1項）。
• 過去問の正答から：事案は常習特殊窃盗（盗犯等防止法2条）。「一罪の範囲では1回の逮捕勾留しか許されない」という見解に立てば、すでに起訴された常習特殊窃盗と一罪の関係にある前の窃盗（①）で逮捕勾留することは許されることがある、とはいえない（ア×）。
• 見解Ⅰは例外を言わない言い切り。解説書の「原則（一罪一勾留）＋例外（比較衡量・項目7）」とは同じでない。アが×なのは、この言い切りのため。

出題司法 H19 第24問ア見解Ⅰ（一罪の範囲で1回）でも、一罪の一部の①での逮捕勾留は許されることがある（×）

4通説を徹底したときの不都合学説

• 保釈後に新たな賭博をした → その行為も実体法上の一罪（同じ常習賭博）の一部。
• 保釈中も勾留の効力は継続している → 新たな行為で逮捕・勾留すると重複逮捕・重複勾留になる → 一罪一勾留の原則から逮捕・勾留できない。
• これでは捜査の不当な制限となりかねない → 項目5の考え方へ。
• 保釈＝勾留の効力を残したまま身柄を外に出す制度。起訴後の被告人の話で、被疑者の勾留には保釈が無い（207条1項ただし書）。
• 過去問の正答から：「一罪の範囲では1回」という見解に立てば、保釈中の新たな窃盗（③）での逮捕勾留が「常に許される」とはいえない（イ×）。

出題司法 H19 第24問イ見解Ⅰ（一罪の範囲で1回）でも、保釈中の新たな行為③での逮捕勾留は常に許される（×）

5同時処理の可能性（多数説）学説判例

• 同時処理義務＝当初の逮捕・勾留の時点でまとめて処理できたはずの被疑事実は、検察官がまとめて処理しなければならない、という義務。
• 位置づけ：解説書は、通説（実体法上の罪数）を徹底したときの不都合（項目4）を受けて「そこで」この見解を挙げる。設問の検討も、通説の立場で常習賭博を包括一罪とした後に、同時処理の可能性で保釈後の行為を分けている。
• 検察官は、同時処理が可能であった被疑事実について同時処理義務を負う。
• 同時処理の可能性が無い場合には、このような義務を負わせることはできないし、実質的に逮捕・勾留の蒸し返しともいえない。
• → そうした場合には一罪一勾留の原則は適用されず、新たな事実で逮捕・勾留することも許される。これが多数説で、仙台地決もこの立場に立つ。
• 保釈後の新たな行為：当初の逮捕・勾留の時点ではまだ存在しない＝同時処理の可能性が無い → 原則は適用されず、その新たな事実で逮捕・勾留できる。

過去問の正答から。見解Ⅱは「同時処理の可能性」の考え方に近い。③は勾留の裁判の後に生じた行為なので、同時に裁判することはできなかった。見解Ⅰは例外を言わない言い切りで、解説書の「原則＋例外（項目7）」とは同じでない＝アが×なのはこの言い切りのため。

出題司法 H19 第24問エ見解Ⅱなら、保釈中の新たな行為での逮捕勾留は常に許される（○）

6前の行為が後で判明したとき判例学説

• 保釈後の新たな行為と違い、当初の逮捕・勾留の前の行為が後で発覚した場合は、同時処理が可能だったかの判断が容易でない。
• 仙台地決（解説書の要約）：捜査機関に犯罪自体が発覚していれば、同時処理の可能性があった、と判断した。
• 有力説：判断基準を明確にするため、当初の逮捕・勾留の前の犯罪であれば直ちに同時処理の可能性があった → 一罪一勾留の原則が適用される。
• 分かれ目：仙台地決＝発覚していたか（捜査機関の認識）／有力説＝前か後か（時点だけ。発覚していたかを問わない）。

最初の逮捕より前の賭博が、保釈後に関係者の供述で初めて分かった → 有力説なら「前の行為」なので可能性あり → 原則適用。仙台地決の基準では、当初の時点で捜査機関に発覚していたかが問われる（有力説と違い、前の行為というだけでは決まらない）。

出題司法 H19 第24問ウ見解Ⅱなら、前の行為①での逮捕勾留は常に許される（×）

7重複逮捕・重複勾留の禁止の例外学説

• 一罪一勾留の原則に該当するとしても、再逮捕・再勾留の禁止に例外が認められたのと同様（解説書は、再逮捕・再勾留の例外と同じ比較衡量で決めるとする）、重複逮捕・重複勾留の禁止にも例外が認められると考えられている。
• 当たるかどうかは、被疑者が被る不利益の程度と、再逮捕・再勾留の必要性の程度との比較衡量により決することになろう（解説書）。「再逮捕・再勾留」は解説書の言葉どおり＝ここでは、重複の場面で同じ一罪の別の行為により改めて逮捕・勾留する必要性の意味。

解説書の設問：常習賭博で逮捕され20日間勾留・起訴・保釈された後に、逮捕より前にしていた別の日の賭博が判明した場面。解説書は、有力説に立って一罪一勾留の原則が適用されるとしたうえで、例外を検討し、この行為の重大性を単純賭博の法定刑で見ている。

保釈中に共犯者へ「何も話すな」と連絡していたと分かった → 罪証隠滅のおそれが相当に大きいといえ、必要性の側に傾く（ただし先行20日という不利益と比べて決まる）。

8仙台地決の結末（勾留取消しの理由）判例条文

1. 再逮捕の際の逮捕状請求書に、199条3項・刑訴規則142条1項8号に基づく記載が無かった
2. → 逮捕状も違法無効
3. → 逮捕の前置を欠くことになる（逮捕前置＝勾留するには、その前に有効な逮捕を経ていなければならない）
4. → 勾留も違法無効 → 勾留取消し

• ここまでが、解説書が要約する決定の理由。
• 解説書の位置づけ：逮捕に重大な違法がある場合のうち「その他逮捕手続に根本的な瑕疵がある場合」に当たる（決定の言葉ではなく、解説書の分類）。
• 199条3項：検察官又は司法警察員は、逮捕状を請求する場合に、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
• 刑訴規則142条1項8号：逮捕状請求書に、同一の犯罪事実（または現に捜査中である他の犯罪事実）について前に逮捕状の請求・発付があったときは、その旨とその犯罪事実を記載する。どちらも、同一の被疑事実で前に逮捕状の請求・発付があったことを裁判官に知らせるための規定（解説書）。
• つなぎ：解説書はこの逮捕を「再逮捕」と呼ぶ＝前の逮捕と同じ常習賭博一罪の中の行為での逮捕。
• 仙台地決では、一罪の基準とは別に、請求書の記載の欠けが取消しの直接の理由になった（解説書の要約）。

9併合罪なら同時処理義務は？学説条文

• 併合罪＝確定裁判を経ていない2個以上の罪（刑法45条前段）。実体法上は数罪。
• 通説の基準（実体法上の罪数）からは、併合罪の関係にあれば「一罪」とはいえない → 原則として同時処理義務は無いと考えられる（解説書）。
• 解説書の見解：併合罪の関係にある複数の被疑事実でも、同時処理の可能性があったのに実質的に逮捕・勾留を蒸し返していると認められれば、後の勾留請求が制限されることもありうる。
• 解説書は、最決平30・10・31が準抗告審が考慮した理由「のみ」では同時処理義務が認められないとしたのは、この趣旨を含むと理解することもできる、とする（最高裁がそう述べたのではない）。

10最決平30・10・31（法廷意見）判例

1. 大麻の密輸入についてクリーン・コントロールド・デリバリーによる捜査が行われ、大麻が代替物に差し替えられた → 被疑者は、規制薬物として取得した大麻の代替物の所持の被疑事実で勾留
2. その後、元の大麻の営利目的輸入の被疑事実で勾留請求 → 勾留を認めた裁判に弁護人が準抗告（この段は解説書の要約）
3. 準抗告審（原決定）：両事実の実質的同一性や一罪関係に立つ場合との均衡等から、前の勾留中に同時処理が義務付けられていたとして、勾留請求を却下
4. 検察官（解説書）の特別抗告 → 棄却（裁判官全員一致）→ 勾留請求の却下（原決定）が残る

• 本件抗告の趣意は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
• なお、所論に鑑み職権により調査すると、原決定が、本件勾留の被疑事実である大麻の営利目的輸入と、本件勾留請求に先立つ勾留の被疑事実である規制薬物として取得した大麻の代替物の所持との実質的同一性や、両事実が一罪関係に立つ場合との均衡等のみから、前件の勾留中に本件勾留の被疑事実に関する捜査の同時処理が義務付けられていた旨説示した点は是認できないが、いまだ同法４１１条を準用すべきものとまでは認められない。
• 否定したのは、その理由「のみから」義務を導いた点。「併合罪なら同時処理義務は無い」とは述べていない。法廷意見は「併合罪」という言葉を使っていない。
• 411条：本来は上告審の条文。405条各号の事由が無くても、411条各号の事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反 等）があって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、破棄することができる。準用しない＝説示に誤りはあっても、原決定を取り消すまではしない。

11同決定の補足意見（三浦守裁判官）判例

• 本件の被疑事実と前件の被疑事実とは、一連のものであって密接に関連するが、社会通念上別個独立の行為であるから、併合罪の関係にあるものと解されるところ、両事実の捜査に重なり合う部分があるといっても、本件の被疑事実の罪体や重要な情状事実については、前件の被疑事実の場合より相当幅広い捜査を行う必要があるものと考えられる。
• したがって、原決定が、両事実の実質的同一性や、両事実が一罪関係に立つ場合との均衡等のみから、捜査機関が、前件の被疑事実による勾留の期間中に、本件の被疑事実の捜査についても、同時に処理することが義務付けられていた旨の説示をした点は、刑訴法６０条１項、４２６条の解釈適用を誤ったものというほかない。
• 取り消さない理由（補足意見）：証拠関係・捜査状況のほか、被疑者が原決定により釈放され、既に相当の日数が経過していること等も考え合わせると、取り消さなければ著しく正義に反するとすることには「わずかながら躊躇を覚える」→ 411条準用せず。