刑事手続の諸権利

結論33〜39条は、31条が求める手続の適正を、刑事手続の具体的な道具として書き込んだ条文です。

条文他の人権の条文は短く抽象的ですが、33〜39条には、令状・弁護人・証人・自白といった具体的な言葉が並びます。

注意31条が正面から問われるのに比べ、33〜39条が答案で問われる頻度は高くありません。

刑事訴訟法で、どの権利がどの条文に根拠を持つかを見通すための権利の地図として押さえます。

結論33〜39条は、手続の時間の流れに沿って並んでいます。

注意36条だけは、この流れの外にあります。

手続の段階ではなく、刑罰そのものの中身を絶対的に禁止する条文だからです。

被疑者の権利・被告人の権利という、立場ごとに分ける整理もあります。

結論逮捕には、原則として裁判官の発する令状（逮捕状）が必要です。

• 例外：現行犯として逮捕される場合は、令状が要りません。

条文令状には、理由となっている犯罪を明示しなければなりません。

理由現行犯は、目の前で罪が行われていて、誰の目にも犯罪が明らかです。

間違って逮捕するおそれが少ないので、令状が要りません。

結論逮捕する捜査機関ではなく、事件と関わりのない第三者である裁判官が、逮捕の理由を事前に審査します。

これが、司法権によるコントロールです。

理由それぞれ、恣意的な逮捕を防ぐためです。

• 事前審査：捜査機関が自分で決めて自分で実行する一体化が、恣意的な逮捕を生むからです。
• 犯罪の明示：何の罪で逮捕するかを先に決めさせ、理由を後からこじつけさせないためです。

結論前段は、身柄を拘束された人に、弁護人依頼権を保障しています。

形式的に頼めればよいのではなく、実質的な弁護を受ける権利と解されています。

理由弁護人と実際に会って話ができなければ、頼める権利があっても意味がないからです。

注意この中身は、刑事訴訟法39条1項の接見交通権として具体化されています。

結論正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由を公開の法廷で示さなければなりません（勾留理由開示請求権）。

理由なぜ拘禁されているかを、本人にだけ伝えるのでは足りないからです。

公開の法廷なら、外部の目が入ります。

注意中身は、刑事訴訟法82条で具体化されています。

結論34条前段は、「抑留又は拘禁」という身柄拘束が前提です。

憲法には、身柄拘束のない被疑者の弁護人依頼権の規定がありません。

注意刑事訴訟法では、身柄拘束のない場合も含め、すべての被疑者に弁護人依頼権が認められています。

この憲法と刑事訴訟法のズレは、短答で狙われやすい点です。

結論同じ弁護人依頼権でも、手続のどの段階を保障しているかが違います。

条文37条3項は、被告人が自ら弁護人を依頼できないときは、国が付すと定めています（国選弁護人）。

注意時間の流れに置くと、2か所にある理由が分かります。

結論住居・書類・所持品への侵入・捜索・押収には、原則として、捜索する場所と押収する物を明示した令状が必要です。

• 例外：33条の場合（現行犯逮捕の場合）は、令状が要りません。

条文2項により、捜索・押収は、各別の令状で行わなければなりません。

理由捜査機関の判断だけで住居に手を出させないためです（33条と同じ、司法権によるコントロール）。

各別の令状を求めるのは、範囲をあいまいにさせないためです。

事案捜査機関が、複数の車両にGPS端末をひそかに取り付け、半年以上、位置情報を継続的に把握していました。

住居や持ち物を直接調べたわけではありません。

結論最高裁は、35条の保護対象を、条文の3つの列挙に限りませんでした。

• 保障対象：「住居、書類及び所持品」に限らず、これらに準ずる私的領域に「侵入」されない権利も含まれます。
• GPS捜査：特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たり、令状がなければ行えません。

理由GPS捜査は、機器を所持品にひそかに装着し、個人の意思を制圧して私的領域に侵入する捜査手法だからです。

気づかれないまま、継続的・網羅的に私生活の動きを把握できます。

注意肉眼での尾行や、公道での撮影とは違います。

プライバシー権の定義そのものではなく、35条の保護対象の広がりとして押さえます。

定義公平な裁判所とは、構成その他において偏頗のおそれのない裁判所です（大法廷の判決）。

結論個々の事件で法律の誤解や事実の誤認があり、被告人に不利益な裁判がされても、それだけで37条違反の裁判にはなりません。

理由判断の中身の正しさまで37条が保障すると、あらゆる判決の誤りが憲法違反になってしまうからです。

具体例その事件の被害者と古くから親しい人が、裁判官として座っている場合は、構成が偏っています。

注意37条1項が問うのは、裁判所の構成の中立性に限られます。

判決の中身の正しさとは別の話です。

結論被告人には、証人をめぐる2つの権利があります。

• 証人審問権：すべての証人に対して、審問する機会が充分に与えられます。
• 証人喚問権：公費で、強制的手続により、自分のために証人を求めることができます。

理由不利な証人の話だけが、一方的に通らないようにするためです。

結論38条1項は、自己に不利益な供述を強要されない権利を、憲法のレベルで保障しています。

理由理由は2つです。

• 歴史への反省：かつての刑事司法は、拷問で自白を引き出すことに頼りすぎ、真実が二の次になりました。
• 手続の適正：31条が求める手続の適正の一部でもあります。

注意憲法の言葉が自己負罪拒否特権、刑事訴訟法の言葉が黙秘権です。

この2つを混同しないようにします。

結論憲法は、自白の証拠能力と証明力を、あえて制限しています。

理由自白だけで有罪にできると、無実の人にも自白させようとする動機が生まれるからです。

取調べる側にとって、自白は一番手っ取り早い証拠になってしまいます。

事案事業者が提出した所得税の確定申告に、過少申告の疑いが出ました。

• 調査：税務署の職員が、売上帳・仕入帳などの帳簿を見せるよう求めました。
• 起訴：事業者は拒否し、旧所得税法の検査拒否の罰則で起訴されました。
• 主張：令状なしに帳簿を見せろと迫るのは、35条・38条1項に違反すると主張しました。

結論刑事責任追及を目的とする手続でないという理由のみで、その手続の一切の強制が当然に35条の保障の枠外にあると判断することは相当ではないとされました。

理由国が私的な領域に強制的に踏み込む危うさは、手続の名前が刑事か行政かで消えないからです。

注意原審は、35条・38条1項は刑事手続の規定で、行政手続にはそもそも及ばないと判断していました。

最高裁は、この「及ばない」という考え方を正面から否定しました。

結論この検査は、あらかじめ裁判官の令状によることを一般的要件としなくても、35条の法意に反しないとされました。

理由最高裁は、次の4つを総合して判断しました。

• 目的：所得税を公平・確実に集めるための手続で、刑事責任の追及が目的ではありません。
• 作用：刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を、一般的には持ちません。
• 強制の程度：罰則による間接的な強制にとどまり、直接の物理的な強制ではありません。
• 必要性：税を公平・確実に集めるには、実効性のある検査制度が不可欠です。

結論38条1項の保障は、純然たる刑事手続以外でも、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続には、ひとしく及ぶとされました。

ただし、所得税法上の検査・質問は、この基準に当たらないとされました。

理由この検査の性質は、35条について述べたとおりだからです。

そのため、「自己に不利益な供述」を強要するものとはいえません。

結論犯則調査の手続には、38条1項の供述拒否権の保障が及ぶとされました（小法廷の判決）。

理由実質的に、租税犯の捜査に近い性質を持つからです。

• 機能：実質的には租税犯の捜査としての機能を営むものです。
• その後の流れ：犯則事件は告発で刑事手続に移り、質問顛末書などの資料も、捜査・訴追の証拠資料として使うことが予定されています。

注意保障が及ぶことと、供述拒否権を告知しなければならないことは別の問題です。

38条1項は告知を義務づけておらず、告知を要するかは、手続の趣旨・目的等で決める立法政策の問題です。

結論分かれ目は、その調査が犯罪の疑いをきっかけに始まる手続かどうかです。

同じ基準を当てても、出発点が違うので結論が逆になります。

注意答案では、「実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続か」という判決の言葉で書きます。

33〜39条の論点の中で、この分かれ目は答案で書かされる例外です。

結論国税犯則取締法は、2018年に廃止されました。

犯則事件の調査・処分の仕組みは、国税通則法の中の一つの章に移されています。

注意この判例を語るときは、当時の法律名で呼んで構いません。

ただし、今もある法律のように扱うのは不正確です。

結論問われている中身が違います。

• 31条：告知や弁解の機会など、手続全体が公正かという大きな網です。及ぶ場合の要求は、制限される権利と公益を比べる総合較量で決めます。
• 35条・38条1項：令状は要るか、黙っていてよいかという個別の道具です。

注意35条・38条1項の判断に、31条の総合較量を持ち込みません。

川崎民商事件は、35条では4つの理由を積み上げ、38条1項では「直接結びつく作用」の基準で判断しました。

結論36条は、公務員による拷問と残虐な刑罰を、絶対に禁止しています。

条文「絶対に」という言葉が憲法の条文に出てくるのは、36条だけです。

理由どんな理由があっても許されない、性質そのものが違う行為だからです。

注意18条前段は、「絶対に」の文言は無くても、例外を一切認めない禁止と読まれています。

憲法が例外なき禁止を置いたのは、18条前段と36条の2か所だけです。

結論刑罰としての死刑そのものは、一般に直ちに残虐な刑罰に該当するとは考えられないとされました（死刑合憲判決）。

理由憲法自身が、死刑という制度の存在を前提にしているからです。

• 13条：生命に対する権利にも、公共の福祉に反しない限りという厳格な枠があり、立法上の制限や剥奪が予想されています。
• 31条：法律の定める適理の手続によって、生命を奪う刑罰を科せられることが定められています。

注意執行の方法が、その時代と環境で人道上残虐と認められる場合は、残虐な刑罰に当たります。

• 具体例：火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のような執行方法を定める法律は、36条に違反します。
• 切り分け：制度そのものへの判断と、執行方法への判断は分けて理解します。
• 絞首：現行の刑法は絞首で執行すると定めており、絞首という方法自体の残虐性を正面から論じた判決は別にあります。

定義実行の時に適法だった行為について、あとから刑事上の責任を問わないことです（事後法の禁止・遡及処罰の禁止。前段前半）。

理由行為の時点で何が犯罪か分からなければ、安心して行動できないからです。

定義既に無罪とされた行為や、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問わないことです（二重の危険の禁止。前段後半・後段）。

理由同じ罪で何度も裁判にかけられると、ずっと不安定な立場に置かれるからです。

事案罰金に加えて追徴税も課されることが、二重処罰に当たり39条に反するかが争われました。

結論39条は、刑罰たる罰金と追徴税とを併科することを禁止する趣旨を含むものでないとされました。

理由追徴税は、違反者の行為を犯罪とし、刑罰として課す趣旨ではなく、罰金と性質が違うからです。

• 刑罰：反社会的な行為への制裁です。
• 追徴税：申告漏れを防ぐための行政上の措置です（今の重加算税に当たります）。