被選挙権と立候補の自由

定義被選挙権とは、選挙人団に選ばれたとき、それを引き受けて公務員になることができる資格です。

定義には「立候補」という言葉が入っていません（出口の資格）。

注意「選挙人団」は、その選挙で投票する人たち全体を指します。

間接選挙の中間選挙人とは、別の使い方です。

結論判例が15条1項で保障したのは、選ばれる前の立候補の自由（入口）です。

理由三井美唄炭鉱労組事件で争われたのは、「立候補するな」という圧力だからです。

出口の定義のままでは、判例が何を守ったのかが噛み合いません。

注意日常の言葉では同じに聞こえても、憲法の議論では指すものが違います。

定義13条を、他のどの条文でもカバーできないときの、最後に残る受け皿とみる考え方です（補充的保障）。

結論被選挙権は、この道を通りません。

理由被選挙権には、よりぴったり合う15条1項があるからです。

ぴったり合う条文が見つかっている以上、受け皿である13条の出番はありません。

定義条文の言葉ではなく、条文がきちんと働くための条件から導く道です。

• 論法：支えているほうを守らないと、支えられているほうが守れません。だから、支えられているほうの条文は、支えているほうも守っている、と読みます。

結論被選挙権（立候補の自由）は、この道で15条1項に読み込みます。

• 支えられているほう：選挙権です。
• 支えているほう：立候補の自由です。

理由立候補が圧力で封じられると、選べる候補がいなくなるからです。

選ぶ側の自由な行使（選挙権そのもの）が、空洞になってしまいます。

注意15条1項は選ぶ側の条文で、「選ばれる側」のことは一言も書いていません。

定義その権利のどの性質に注目するかで、根拠にする条文を選ぶ道です。

具体例公務就任権の根拠条文で使います（第10節）。

注意どの道を使うかは、その権利の何を見るかで決まります。

事案炭鉱の町の労働組合が、市議会議員選挙で統一候補を決めていました。

• C：統一候補に選ばれなかった組合員で、独自に立候補する意思を示しました。
• A：組合幹部たちです（一人ではありません）。Cに、立候補を取りやめるよう再三説得しました。
• 処分：Cが応じなかったため、組合は、組合の決定に基づいてCを統制違反者として処分しました。
• 起訴：組合幹部たちAが、公職選挙法の選挙の自由妨害罪で起訴されました。

注意この事件は、民事の損害賠償ではなく、刑事事件です。

一審・二審を経て、検察官が上告し、最高裁で争われました。

結論立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、15条1項の保障する重要な基本的人権の一つです。

理由立候補しようとする人が不当に制約を受ければ、選ぶ側の自由な意思の表明が妨げられるからです。

立候補の自由は、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、きわめて重要です。

注意15条1項は、立候補の自由について直接には規定していません。

この判例の理由づけを一般化したものが、第2節の道2です。

定義間接適用説とは、憲法を、私法の一般条項（公序良俗のような幅のある条文）を通して、私人の間に間接的に及ぼす枠組みです。

結論立候補の自由を妨げたのは、国家ではなく私人である労働組合ですが、憲法上の権利の侵害として論じられます。

理由この事件も、間接適用説の構造の上に乗っているからです。

結論組合にも統制権はありますが、手段によって適法と違法が分かれます。

• 勧告・説得：立候補を思いとどまるよう勧告または説得することは、その限度で、組合の政治活動の一環として許されます。
• 要求と処分：勧告または説得の域を超え、立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは、統制権の限界を超え違法です。

理由候補者を一本化しようとすること自体は、団結を保つための正当な目的です。

問題になるのは、組合員個人の憲法上の自由を、団体の側が処分という実力で押し切ったときです。

具体例同じ「立候補をやめさせたい」という動機でも、結論が分かれます。

• AがCに、何度も立候補をやめるよう頼むだけ：適法です。
• AがCを、統制違反者として処分したこと：違法です。

注意許されるかどうかは一律には決まりません。

統制の必要性と、立候補の自由の重要性とを比較衡量して決めます。

結論被選挙権には、選挙権の18歳より、ずっと高い年齢が要求されています。

理由議員としての職務をきちんと遂行するには、一般に選挙人より高い年齢が必要だから、というのが有力な説明です。

注意被選挙権という言葉は、二通りに使われます。

• 狭い意味：出口の資格（第1節の定義）です。
• 広い意味：条文や学説では、立候補の自由まで含めて使うことがあります。公職選挙法10条1項も、この使い方です。

結論結論が同じ「合憲」でも、理由が全部をカバーしているとは限りません。

• 説明できる：選挙権より高い年齢を要求すること自体の、一応の合理性です。
• 説明が届かない：衆議院25・参議院30という差や、なぜ25なのか（24でも26でもなく）です。

注意「合憲」の一言で終わらせず、理由の射程を測ります。

この作法は、供託金（第6節）でもそのまま使います。

定義供託金とは、立候補するために預けなければならない一定額のお金です。

条文根拠条文は、公職選挙法92条だけです。

注意89条は、公務員の立候補制限という別の制約の条文です。

「89条、92条」と並べる書き方があっても、供託金の根拠にはしません。

結論供託金を用意できない人は、立候補そのものができなくなるため、違憲だという議論があります。

理由二本の筋は、それぞれ次の理由によります。

• 自由権の側：供託金が当たるのは入口（立候補）ですが、立候補できなければ選ばれることもありません。そのため、被選挙権・立候補の自由のどちらの側からでも筋が立ちます。
• 平等の側：供託金は、資力（お金があるかどうか）で立候補を分ける制度です。44条ただし書の「財産又は収入」に、ぴったり当たります。

注意二本の筋は、別々の条文から別々の理由で問題にしているので、混ぜません。

結論違憲説が有力ですが、否定しているのは目的ではなく、手段の相当性です。

理由目的と手段を分けると、次のとおりです。

• 目的：当選する意思の無い立候補の乱立を防ぎ、選挙の混乱を避けることです。これ自体は否定されません。
• 手段：資力という形でしか、ふるいにかけていません。一定数の有権者の署名で供託金に代えるなど、より制限的でない手段が考えられるのに、用意されていません。

注意理由の射程を測ると、年齢要件（第4節）と同じ形になります。

「乱立を防ぐ」という理由は、何らかのふるいが要ることまでは説明します。

しかし、そのふるいがなぜお金でなければならないのかまでは、説明しません。

定義連座制とは、選挙犯罪を犯したのが候補者本人でなく一定の関係者でも、当選無効と、一定期間その選挙区からの立候補制限が生じる仕組みです。

理由候補者が自分の手を汚さずに近い人にやらせると、当選だけを手に入れ、制裁は実行した人のところで止まってしまいます。

連座制は、その抜け道を塞ぐための仕組みです。

注意刑法の世界では、自己責任・個人責任が原則です。

連座制は、この原則の外側にあるように見えます。

結論連座の対象になる範囲は、条文自身が絞っています。

• 出納責任者・選挙運動を取り仕切った人：その候補者の選挙運動を、実際に担っていた人が対象です。
• 親族・秘書：候補者や、選挙運動を取り仕切った人と、意思を通じて選挙運動をした場合に限り対象です。

注意親族や秘書だからといって、自動的に連座するわけではありません。

事案候補者の秘書の選挙犯罪による連座制が、争われました。

結論連座制の規定は、憲法に違反しません。

理由判決は、目的と手段を次のように評価しています。

• 目的：民主主義の根幹をなす公職選挙の公明かつ適正を確保するという、極めて重要な法益を実現するためのものです。
• 手段：立法目的を達成するための手段として、必要かつ合理的なものです。

注意連座制の効果は当選無効と立候補制限で、本人を処罰するものではありません。

• 判決が述べていないこと：「刑罰でないから、刑事責任の原則が及ばない」とまでは述べていません。
• 判決が積み上げたもの：目的の重要性と、手段の必要性・限定性（重い刑に限る、期間や対象を絞る）です。

結論国のレベルの原則は、代表民主制です。

国民が直接決めるのではなく、代表者を選んで決めさせます。

条文43条1項が、この原則の現れです。

結論憲法が置いている直接民主制的な制度は、3つだけです。

理由3つとも、代表民主制の原則に対して、憲法が自分で開けた例外だからです。

注意3つを覚えるだけでなく、原則と例外という構造で押さえます。

定義諮問的とは、結果に拘束力が無く、従う義務が法的には無いという意味です。

結論通説は、結果に法的拘束力を持たせる制度は違憲と解します。

結果が諮問的にとどまる限りは、許容されます。

理由それぞれ次の理由によります。

• 拘束力がある制度：憲法より下にある法律が、憲法の決めた決め方（代表民主制と3つの例外）そのものを変えることになるからです。
• 諮問的な制度：決め方そのものは変わらず、最終的に決めるのは依然として国会だからです。

注意境目は「拘束力があるか」の一点です。

結論「書いていない」という同じ出発点でも、結論が逆になります。

• 被選挙権：国民の権利をどこまで認めるかの話で、憲法が守ろうとする方向に沿って読むので、読み込めます。
• 新しい国民投票制度：国が物事を決める仕組みそのものを組み替える話なので、法律では作れません。

理由動いているものが違うからです。

2つの結論は、一本の理屈でつながっています。

定義2つの言葉は、次のとおりです。

• 公務就任権：公務員となる資格のことです。
• 法律の留保：法律さえあれば、権利を削れる仕組みです。

結論日本国憲法には明文がありませんが、明治憲法には明文（19条）がありました。

しかし、明文があるほうが、保障が強いとは限りません。

理由明治憲法19条には「法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ」という法律の留保があり、法律ひとつで自由に細らせられる建前だったからです。

注意被選挙権（書いていないのに守られる）の、ちょうど裏返しです。

「書いてある、書いていない」だけでは、保障の強さは決まりません。

結論有力なのは15条1項説で、公務就任権の参政権的な性格に着目します。

注意同じ権利でも、どの側面を見るかで根拠条文が変わります（第2節の道3）。

• 平等に就ける資格として見る：14条1項説です。
• 職業の一つとして見る：22条1項説です。
• 人格的な利益として見る：13条後段説です。

結論公務員の欠格条項（4号）は、暴力で政府を破壊することを主張する政党その他の団体を、結成した者だけでなく、後から加入した者も対象にしています。

注意4号の文言は2つの法律で同じですが、効果を定める柱書は法律ごとに違います。

• 国家公務員法38条：人事院規則で定める場合を除き、官職に就く能力を有しません。
• 地方公務員法16条：条例で定める場合を除き、職員となり、又は競争試験・選考を受けることができません。