刑法の適用範囲（前編）

1時間の原則：行為時法主義学説

• 刑罰法規は、施行された後の行為に適用される。行為の時点で施行されていた法律による。
• 行為の時に犯罪でなかった行為を後の法律で罰すること、行為の後に重くした刑を遡って適用することは、罪刑法定主義（何が犯罪か・どんな刑かをあらかじめ定める）に反する。
• 禁止されるのは、犯罪と刑を犯人に不利益に変える遡及（新たに犯罪とする・刑を重くする）。

ある行為をした後で、その行為を新しく罰する法律ができても、その行為は遡って罰せられない。

2刑の変更：6条条文

• 6条：犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
• 比べるのは法定刑（条文があらかじめ定めている刑の範囲）。比べた法定刑のうち「その軽いもの」を適用する。
• 「軽いものによる」＝軽い方を必ず適用する（裁判所の裁量ではない）。
• 犯罪後に刑が軽く変更された場合に軽い刑を適用するのも遡及の一種だが、犯人に有利なので罪刑法定主義に反しないとされる。
• 犯罪後に刑が重く変更された場合の結論は旧法（行為時の刑）。重い刑を遡って適用できないから（項目1）。6条の文言から読んでも、「刑の変更」「その軽いもの」は変更の向きを限っていない＝重く変わったときも、比べて軽いのは旧法なので、6条からも旧法になる。

器物損壊にあたる行為をした後に、法改正でその罪の法定刑が軽くなった → 軽いほうの刑で裁かれる。

3「犯罪後」＝実行行為の後学説

• 「犯罪後」とは実行行為の後と解するのが通説。実行行為＝その犯罪を実現する行為そのもの（人を殺す罪なら、人を殺す行為）。
• 実行行為が終わった後に刑が軽く変われば6条で軽い方。実行行為の途中の変更には6条の適用はない＝当然に新法（通説の整理）。継続犯で一個の罪が続いている間の変更も、判例は6条の問題にせず常に新法とする（項目4）。
• 基準は実行行為＝結果の発生を待たない。実行行為が終わった後、結果が出る前に刑が重くなっても、新しい重い刑は使えない（旧法）。
• 罪ごとに見る：殺害の後・死体を遺棄する前に殺人罪の刑が軽くなった → 殺人罪の実行行為は済んでいる＝殺人罪は6条で軽い新法。

表は過去問（「判例の立場に従って」旧法か新法かを選ぶ問題）の正答どおり。「犯罪後＝実行行為の後」は教材では通説として書かれており、正答はこの基準で説明できる。横領は、別の人に売る契約を結んだ時点で実行行為が終わっている扱い（正答＝旧法）。窃盗は窃取した時点で実行行為が終わり、乗り回しは窃盗の実行行為ではない＝その後の変更は「犯罪後」で6条。監禁は閉じ込めている間ずっと一個の罪が続く（項目4）。

殴った相手が入院中、まだ亡くならないうちに傷害致死罪の刑を上げる改正があり、その後に死亡した → 殴った時点で実行行為は終わっている＝旧法。

出題司法 H21 第16問イ暴行の後、被害者が死亡するまでの間に傷害致死罪の法定刑を重くする改正法が施行 → 旧法か新法か（正答：旧法）司法 H21 第16問ウ宝石の二重売買で、丙と売却の契約を締結した後、引き渡す前に横領罪の法定刑を重くする改正法が施行 → 旧法か新法か（正答：旧法）

4継続犯の途中の改正（最決昭27・9・25）判例

• 継続犯＝法益侵害が継続している間は犯罪の継続が認められる犯罪（監禁罪など。過去問の会話での言い方）。
• 継続犯では、新法の施行後も一個の罪が続いている（犯罪が終わる前の改正）。だから施行後の部分に新法を当てても、項目1の遡及処罰には当たらない、と説明できる（判例・教材とも理由は書いていない＝このノートの説明）。
• 所持罪のような継続犯については、一個の罪が成立し継続中、たといその刑罰法規に変更があつても、刑法六条による新旧両法対照の問題はおこらず、常に新法を適用処断するを相当とする。
• 監禁のように一個の罪が続いている間に刑が変われば、新法。刑が重くなっても新法（行為時の軽い旧法には戻らない）。
• 軽くなった場合も新法。結論は6条と同じでも、6条で新旧を比べた結果ではない。
• 継続犯を「構成要件該当行為が継続する犯罪」と見る見解からも、新法の施行後の監禁には新法が適用される（過去問の会話）＝判例と同じ結論。

人を閉じ込めている最中に監禁罪の刑を上げる改正法が施行された。閉じ込めは施行後も続いている → 新旧を比べず新法（重くても）。

出題司法 H21 第16問ア監禁中に監禁罪の法定刑を重くする改正法が施行 → 旧法か新法か（正答：新法）司法 R4 第12問④予備 R4 第3問④継続犯を構成要件該当行為が継続する犯罪と考える見解からは、監禁中に監禁罪の法定刑を引き上げる新法が施行されたら、それ以降の監禁には旧法か新法か（正答：新法）

5刑の廃止と経過規定学説

• 行為の時は罰則があったが、裁判の時までに刑が廃止された → 原則として処罰できない。
• 根拠は刑事訴訟法337条：「左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。」2号「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」＝有罪も無罪も判断しないまま裁判を終わらせる。
• 例外：廃止した法律や新しい法律の中に「罰則の適用については、なお従前の例による」旨の経過規定があれば、廃止前の行為はなお処罰できる。経過規定がある限度で、刑の廃止は無かったことになるから。
• 実際の改正法の附則にこの形の一文が入る（刑法の附則にも「この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」がある）。

ある罰則が裁判の途中で改正により削られ、経過規定も無い → 裁判所は免訴の判決をする。改正法の附則に「なお従前の例による」があれば、廃止前の行為はなお処罰できる。

6限時法の理論：通説は否定学説

• 限時法＝あらかじめ有効期間を限って制定された法律。
• 問題：期限が近いと、行為 → 失効 → 裁判の順になり、刑の廃止と同じく免訴になってしまう。行為の時はまだ法律が有効なのに、実際上は処罰できなくなる。
• 限時法の理論：この不都合を避けるため、限時法の性質をもつ規定は、失効の後も処罰できるとする説。
• 結論：否定するのが通説。
• 理由（呉の説明）：6条は、犯罪後に刑が軽く変われば軽い方を必ず適用させる。刑の廃止は、刑が軽く変わる場合の極限的なかたち（軽くなるどころかゼロになった）。それなのに経過規定なしに失効後も処罰する限時法の理論は、6条に反する。
• 役割の分担：廃止の後に処罰できない（免訴とする）根拠条文は刑事訴訟法337条2号（項目5）。6条は、限時法の理論を否定する理由の中に出てくる。

イベントの警備のため期間を限って立入禁止区域を設け、立ち入った人を罰する法律が、裁判の前に期間満了で失効した。経過規定は無い → 期限の直前に立ち入った人も、通説では処罰できない（免訴）。

7国内犯：1条1項（属地主義）条文

• 1条1項：この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
• 日本国内で犯された犯罪には、犯人の国籍も、被害者の国籍も、罪の内容も問わず適用される。これを属地主義という。

外国人の旅行者どうしが国内のホテルで口論になり、一方が他方にけがをさせた → 犯人・被害者とも外国人でも、日本の刑法が適用される。

8日本船舶・日本航空機：1条2項条文

• 1条2項：日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
• 2項は国外にある日本の船・航空機のための規定。国内にある船の中の犯罪は、そもそも1項で国内犯。
• 「日本国外」は公海に限らない：外国の港・領海にある日本船舶、外国の上空・空港にある日本航空機も入る（条文の文言から）。
• 国外にある日本船舶・日本航空機の中を、国内と同様に扱う。これを旗国主義と呼ぶ。

外国の港に停泊中の日本の貨物船内で、乗組員が同僚の財布を盗んだ → 「日本国外にある日本船舶」内＝1条2項で国内と同じ扱い。

出題司法 H18 第20問5公海上空を飛行中の日本航空機内で毒薬を飲ませ、被害者は着陸した外国の病院で死亡 → 殺人罪の刑法が適用される（○）＝実行行為地は国外の日本航空機内＝国内と同様（1条2項）なので、結果が外国でも国内犯（項目9）

9犯罪地：遍在説学説

• 「日本国内において罪を犯した」の意味を定めた規定は、条文の中に無い → 解釈で立てる。
• 通説（遍在説）：実行行為地でも結果発生地でも、どちらか一方が日本国内にあれば国内犯。
• 過去問の【見解】は、1条1項の「罪を犯した」を「犯罪を構成する事実の全部又は一部が生じたこと」と言う。「実行行為地か結果発生地か」の二択よりも広く書かれている（途中の因果の経過の地まで含むかは、この文言だけでは決まらない）。
• 遍在説では、実行行為も結果も両方とも国外（日本船舶・日本航空機内でもない）なら、国内犯に当たらない＝国外犯の規定の問題になる。

出題司法 H18 第20問2日本国内で毒薬を飲ませ、被害者は公海を航行中の外国船舶内で死亡 → 殺人罪の刑法が適用される（○）司法 H18 第20問4外国人乙が某外国で外国人丙を殺害（ピストルは日本国内で外国人甲から借りた）→ 乙に殺人罪の刑法は適用されない（○）＝乙の殺人を構成する事実はすべて外国。【見解】も、ピストルを貸した場所（日本）は正犯乙の犯罪地にならないとする