捜索・差押え①令状の請求と領置

1捜索・差押え・領置・押収条文

• 捜索＝物または人の発見を目的とする強制処分（見つけるだけで、占有は取らない）。
• 差押え＝見つけた物の占有を、占有者の意思に反して強制的に取得する処分。捜査機関は「裁判官の発する令状により」差押え・捜索をする（218条1項）＝差押えの根拠は218条1項。
• 領置＝遺留物・任意提出物の占有を取得する処分（221条）。占有の取得に強制を伴わないので令状は要らない。裁判所の領置は101条。
• 押収：捜査機関がする押収は差押えと領置。刑訴法上の押収には、ほかに裁判所の提出命令（99条3項）も入る。これに対し憲法35条の「押収」は差押えだけを指し、領置は入らない、と講義解説は説明する＝同じ「押収」でも範囲が違う。
• 本人の体から出た物も任意提出物になりうる：被疑者に尿を任意に提出するよう求め、応じれば領置する（解説書の例）。

出題予備 R4 第16問オ被疑者が任意提出を承諾しても、唾液は身体検査令状なしに採取できない（×）

2遺留した物条文判例

• 221条：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
• 「遺留した物」には、落とし物（遺失物）のほか、自分の意思で占有を放棄して手放した物も入る、と解されている。令状なしの領置が認められるのは占有の取得に強制を伴わないから、という理由づけ。
• 最二小決平20・4・15（強盗殺人等の事件で、警察官が、被告人とその妻が公道上のごみ集積所に出したごみ袋を回収し、中のダウンベスト・腕時計等を領置した）：
• 被告人及びその妻は，これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し，その占有を放棄していたものであって，排出されたごみについては，通常，そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても，捜査の必要がある場合には，刑訴法２２１条により，これを遺留物として領置することができるというべきである。
  また，市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても，それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから，これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。
• この決定は、占有を放棄した物が遺留物に当たる例を示したもの。「遺留物は放棄した物に限る」とは言っていない。

犯人が逃げる途中、気づかずに落とした手袋が道に残っていた → 手放すつもりはなかったが、占有はもう離れている → 遺留物として令状なしで領置できる。

出題予備 R4 第16問エ予備 R8 第18問イ公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋は、令状なしで領置しても違法ではない（○）

出題予備 H28 第16問イ公園の草むらで見つけた血痕の付いたナイフを領置するのに、差押許可状は要らない（○）

出題司法 H20 第28問エ公道上の犯行現場に遺留された凶器を押収するには、差押許可状が必要（×）

出題予備 R7 第20問ア公園の草むらで見つけた血痕の付いた金属バットを押収するには、令状が必要（×）

出題司法 H21 第22問オ被疑者が公道上に投棄した注射器の領置は、令状を必要とするものに入る（×）

出題予備 R2 第16問オ司法警察職員が領置できるのは、所有者・所持者・保管者が任意に提出した物に限られる（×）

3任意提出できる者条文

• 221条：任意に提出できるのは、所有者・所持者・保管者の3者。所有者に限られない。
• 所持者＝自己のために物を占有する者。保管者＝他人のために物を占有する者（解説書）。
• 解説書が紹介する裁判例：治療のために尿を採った医師は所持者として提出できる。同居の家族や場所の管理人は、一般に保管者として、その場所にある物を提出できると考えられる。

質屋は、質に取った指輪を自分のために持っている → 所持者。他人の物を預かっているから「保管者」とするのは誤り（どちらでも任意提出はできる）。

出題司法 H20 第28問オ捜査機関に証拠物を任意に提出できるのは、その所有者に限られる（×）

出題司法 H25 第24問ウ任意提出できるのは所有者・所持者に限られるので、夫の所有するノートを妻から領置したのは違法（×）

4還付と領置の性質条文

• 123条1項：押収物で留置の必要がないものは、還付しなければならない。捜査機関の押収には222条1項が準用する。還付＝押収した物を所有者等に返すこと（解説書）。
• 逆に、捜査機関が留置の必要があると判断する限り、提出者から返還を求められても返さなくてよい（解説書）。
• だから領置は、占有を取得するまでは任意処分、取得した後は強制処分の性質を持つ。
• 令状が要らないのは、取得の段階で強制的に奪う面がないから。取得後に「返して」と言われても返さない効力が生じる（だから強制処分の一種とされる）のは、その後の話（講義解説）。

被害者が出した衣類を、まだ鑑定に使う必要がある間に「やっぱり返して」と言われても返さなくてよい。必要がなくなれば、返さなければならない。

出題司法 H25 第24問オ任意提出物を領置したときは、提出者から還付を請求されたら直ちに還付しなければならない（×）

5令状主義（憲法35条）条文

• 捜索・差押えは、財産権だけでなく、住居や所持品という私的領域に侵入されない権利（プライバシー）も侵す強制処分 → 捜査機関の判断だけに委ねず、中立の裁判官が事前に審査する。
• 憲法35条1項：何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
• 「第三十三条の場合を除いては」＝令状によらない捜索・差押えの例外がある（例：逮捕の現場での差押え・捜索＝220条1項2号・3項）。令状なしで取れるのは領置だけ、ではない。
• 憲法35条2項：捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
• 場所・物の明示と各別の令状は、執行の範囲を限る → 権限の濫用を防ぎ、受ける側の受忍の範囲をはっきりさせ、範囲を外れれば不服を申し立てられるようにする（解説書）。
• 各別の令状について、解説書は、捜索を受ける場所の管理権ごとに令状が要る、と説明する。これは捜索すべき場所の数え方の話で、捜索と差押えを1通の捜索差押許可状で受けること（項目8）とは別。

「B方で、盗まれた指輪類を差し押さえてよい」と書く＝場所・物の明示（1項）。同じマンションのB方とC方を1通で済ませず、部屋ごとに令状を取る＝各別の令状（2項）。

6「正当な理由」の4つ学説

• 解説書は、憲法35条1項の「正当な理由」の中身を4つに分け、全部そろえば発付、欠ければ却下と説明する。

(b) は、被疑者の住居等では存在が推定される（項目9）。推定が破れる場面が、上の質屋の例。

7請求権者条文

• 218条5項：第1項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。
• 司法巡査には請求権限がない。司法警察員・司法巡査の区分は公安委員会の定めによる：国家公安委員会は、警察庁の警察官のうち巡査部長以上を司法警察員、巡査を司法巡査とし、特に必要があれば警察庁長官または管区警察局長が巡査を司法警察員に指定できるとしている（都道府県公安委員会も概ね同様・解説書）。
• 令状が出た後の捜索・差押えには、司法巡査も加われる（218条1項の主語は「司法警察職員」＝司法警察員と司法巡査。222条1項ただし書が司法巡査を外すのは、122条から124条までの処分だけ）。
• 検察官は、司法警察員から送致を受けた事件でも、自ら令状の発付を受けて捜索・差押えができる。

出題予備 R4 第14問オ捜索差押許可状の請求は、司法警察員と検察官のどちらもできる（○）

出題予備 R7 第24問エ検察事務官が、捜索差押許可状を請求した＝適法となりうる（○）

出題司法 H25 第21問3予備 H25 第14問3検察官は、司法警察員から送致を受けた事件でも、自ら捜索差押許可状の発付を受けて捜索差押えができる（○）

出題予備 H27 第14問ウ捜索差押許可状による捜索は、検察官と司法警察員のどちらもできる（○）

出題司法 H22 第21問カ検察事務官が、捜索差押許可状により被疑者の居宅を捜索した＝違法ではない（○）

8請求書と令状条文

• 捜索の必要があれば捜索差押許可状1通が通例。物の所在が明らかで捜索が要らなければ差押許可状（解説書）。
• 請求は書面で（規則139条1項）。請求書の記載事項は規則155条1項。あわせて「被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき資料」を出す（規則156条1項）。実務ではこれを疎明資料と呼ぶ（例：元同僚の供述、防犯カメラの記録）。
• 請求書は、裁判官に「正当な理由」を判断してもらうための書類 → 何の事件で、どこまでの嫌疑かを書く。令状は、執行のときに処分を受ける者に示す紙。
• 被疑者・被告人の氏名が明らかでないときは、請求書にその旨を書けば足りる（規則155条3項）。令状のほうも、氏名が明らかでなければ、人相・体格その他本人を特定するに足りる事項で指示できる（219条4項が64条2項を準用）。
• 有効期間：規則300条「令状の有効期間は、令状発付の日から七日とする。但し、裁判所又は裁判官は、相当と認めるときは、七日を超える期間を定めることができる。」 7日を超える期間が要るときは、請求書にその旨と事由を書く（規則155条1項5号）。
• 219条1項は今も「裁判官が、これに記名押印しなければならない」。令状のオンライン請求・発付を定める改正法は成立しているが、その部分は施行日が政令に委ねられ、現行の条文はまだ変わっていない。

規則155条1項はほかに、6号（つながった記録媒体から複写する範囲）、8号（秘密保持命令の許可の請求）、9号・10号（電磁的記録提供命令のための立入りの許可と夜間）を置く。全10号。

B方の捜索差押許可状の請求書：罪名は住居侵入・窃盗、差し押さえるべき物は指輪類、捜索すべき場所はB方、犯罪事実の要旨は「A方に侵入し、指輪等を窃取した」。出された令状には、罪名・物・場所・有効期間などが書かれ、犯罪事実の要旨は書かれない。

出題司法 H20 第28問ウ捜索差押許可状には、犯罪事実の要旨を記載しなければならない（×）

出題予備 R2 第16問イ被疑者が特定できていない段階でも、必要があれば捜索差押許可状を発付できる（○）

9被疑者以外の捜索条文

• 捜査機関の捜索には222条1項が102条を準用する。
• 102条1項：被告人（被疑者）の身体、物又は住居その他の場所は、「必要があるとき」に捜索できる → 被疑者のもとには押収すべき物があると推定されるだけ。推定が破れれば発付すべきでない（解説書）。
• 102条2項：被告人（被疑者）以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
• 解説書は、2項の「状況」を、「正当な理由」の(b) 目的物がある蓋然性（項目6）をはっきり求めたもの、1項はその(b)を求めず、あると推定してよいとする趣旨、と説明する。
• 被疑者以外の者についての捜索の令状を請求するには、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を出す（規則156条3項）。

被疑者Bの自宅は「必要があるとき」に捜索できる。Bの友人宅は、そこに指輪類があると認めるに足りる状況が要り、請求のときにその資料も出す。

出題司法 H20 第28問ア被疑者以外の者の身体・物・住居等は、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り捜索できる（○）

10電子データ：差押えと電磁的記録提供命令条文

• 電磁的記録提供命令（102条の2）＝電磁的記録を保管する者や利用する権限を有する者に、指定した電磁的記録を、指定した方法で提供させる命令。捜査機関は令状によりこれをする（218条1項）。秘密保持命令（218条3項）、立入りの許可（222条8項）も新しく置かれた。
• これは、改正で削られた旧99条の2の記録命令付差押えに代わる処分（令和7年法律39号・2026-05-21施行）。令状の名前が変わっただけではない。
• 旧制度は、保管者などに命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録・印刷させ、その記録媒体を差し押さえる処分だった（解説書・改正前）。現行の提供命令は、記録媒体に記録・移転させて提出させる方法のほか、電気通信回線を通じて捜査機関側の記録媒体に記録・移転させる方法も定める（102条の2第1項1号）。
• 電子データの差押えは今もある：記録媒体の差押えに代えて、他の記録媒体に複写・印刷・移転して差し押さえる（110条の2）／電子計算機につながった記録媒体から複写して差し押さえる（218条2項）。
• 令状（219条1項）には、提供命令のときは「提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法」を書く。