上訴総論（控訴・上告・抗告／上訴の利益・不利益変更禁止）

第5章 裁判・救済 ②／動画の内容を見返し用にまとめたものです（動画には含みません）。

1. 上訴とは　〔短答・論文共通〕

図：上訴の定義・位置づけを整理した板書

上訴とは、未確定の裁判に対して上級裁判所へ是正（取消し・変更）を求める不服申立てです。確定した裁判はもはや争えません。しかし確定前、すなわち上訴期間中であれば、結論をひっくり返す可能性がまだ残ります。上訴は「救済の入口」として機能します。

2. 上訴の種類——何に不服を言うか　〔短答〕

図：控訴・上告・抗告・準抗告の分類と行き先

何に不服を言うかによって上訴の名称と行き先が決まります。

判決に対する不服申立て

• 第一審の判決（地裁・簡裁）に対しては 控訴。行き先は高裁（372条）。

• 控訴審の判決に対しては 上告。最高裁へ（405条）。上告理由は憲法違反・判例違反に限られ、事実誤認では原則として認められません。

決定に対する不服申立て：抗告。口頭弁論を要しない簡易な手続です。

3. なぜ「準」抗告なのか　〔短答・論文共通〕

図：準抗告と抗告の違い・申立て先の比較

命令は裁判官一人が出すもの（勾留・保釈却下等）です。上の裁判所ではなく、その裁判官が所属する裁判所の合議体に申し立てます（簡裁裁判官の場合は管轄地裁へ）。上級審への上訴とは性質が異なるため「準」抗告と呼びます。

4. 要件①——誰が上訴できるか（上訴権者）　〔短答・論文共通〕

図：上訴権者の一覧と法的根拠

上訴権者の原則は当事者——検察官と被告人です。加えて、法定代理人・保佐人（353条）および原審の弁護人（355条）も上訴できます。判決宣告後に選任された弁護人でも上訴期間内なら「原審の弁護人」に含まれます（判例）。

検察官は被告人の利益のためにも上訴できます。公益の代表者として、重すぎる刑の是正を求めることができます。

5. 要件②——上訴の利益　〔論文〕

図：上訴の利益の要否と形式裁判を受けた場合の処理

不服だけでなく回復すべき法律上の利益が必要です。原則として自分に有利な変更を求める場合に利益があります。

公訴棄却・免訴の形式裁判を受けた被告人は、すでに処罰を免れています。それ以上「無罪という名誉」だけを求めても法律上の利益にはあたらないとされ、上訴の利益を欠きます。

6. 上訴権の発生・消滅・放棄　〔短答〕

図：上訴期間と放棄・取下げの区別

• 発生：裁判の告知時（判決なら宣告のとき）
• 消滅：期間の経過、または放棄・取下げ
• 期間：控訴・上告は 14日、即時抗告は 3日（初日不算入・55条1項）
• 放棄：上訴前に上訴権を捨てること（書面）
• 取下げ：上訴後に撤回すること（書面）
• 再上訴は不可（361条）
• 例外：死刑・無期拘禁刑の判決は放棄禁止（360条の2）

7. 上訴の効果——確定遮断効と移審効　〔論文〕

適法に上訴すると2つの効果が生じます。

1. 確定遮断効：裁判の確定と執行が止まります。
2. 移審効：審理の権限が上級審へ移ります。記録は原裁判所から上級審へ送られます。

一部上訴（357条）も可能です。効果が及ばなかった部分は先に確定します（判例）。

8. 不利益変更禁止の原則　〔論文〕

図：402条の射程と例外（検察官上訴の扱い）

被告人が控訴した事件では、控訴審は原判決より重い刑を言い渡せません（402条）。

趣旨：上訴権の実質的保障——「文句を言ったら刑が増える」という萎縮を防ぐ。

「被告人のため」の意味：被告人側の上訴代理権者（弁護人等）を指します。公益の代表者たる検察官は含まれません。よって検察官が上訴した事件では原則は適用されず、重い刑を言い渡せます（最大のひっかけ）。

9. 何をもって「重い」と見るか——判断基準　〔短答・論文共通〕

図：宣告刑の軽重で比較するという判例の立場

罪名や事実認定の悪化ではなく、最終的な宣告刑（主文の刑） で比較します。判例は刑を全体的・実質的に見て軽重を判断します。

例：一審が罰金。被告人だけが控訴。控訴審でより悪質な事実が認定されても、刑が罰金のままなら不利益変更にはあたりません。

まとめ——確定前の救済　〔まとめ〕

図：上訴総論の全体まとめ板書

上訴は確定前の不服申立て。何に不服かで、控訴・上告・抗告・準抗告に分かれます。上訴の要件は①上訴権者であること②上訴の利益があること。効果は確定遮断効と移審効。被告人側の上訴なら重い刑は言い渡せない（402条）。判断は主文の宣告刑を全体的・実質的に比較します。

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短答ひっかけ

• 不利益変更禁止の「被告人のため」に検察官は含まれない→検察官上訴では重くできる。
• 上告の理由は憲法違反・判例違反のみ（405条）。事実誤認での上告は原則不可。
• 即時抗告の期間は3日（控訴・上告の14日と区別）。
• 死刑・無期拘禁刑の上訴は放棄禁止（360条の2）。
• 準抗告の申立て先は上級裁判所ではなく合議体（または地裁）。
• 形式裁判（公訴棄却・免訴）を受けた被告人は原則として上訴の利益を欠く。
• 一部上訴で効力の及ばない部分は先に確定する（357条・判例）。

📝 論文の型

図：不利益変更禁止の論文規範カード

図：不利益変更禁止の答案構成カード

不利益変更禁止の原則（402条）

【問題提起】
被告人のみが控訴した本件で、控訴審が原判決より重い刑を言い渡すことができるか。
402条の趣旨・射程が問題となる。

【規範】
402条は、被告人の上訴権を実質的に保障する趣旨の規定である。
「被告人のため」とは、被告人側の上訴代理権者（弁護人等）を指し、
公益の代表者たる検察官による上訴は含まれない。
重い刑か否かは、宣告刑（主文の刑）の軽重を全体的・実質的に比較して判断する。

【あてはめ】
本件では被告人のみが控訴しており、402条の射程内にある。
よって控訴審は原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
（検察官も上訴していれば402条の対象外となり重くできる。）

今日の地図（保存版）

図：次回「控訴審のしくみ」への接続

• 上訴＝確定前の裁判に対して上級裁判所へ是正を求める不服申立て。
• 判決→控訴（高裁）・上告（最高裁）。決定→抗告。命令→準抗告（合議体）。
• 要件：①上訴権者（当事者＋法定代理人・保佐人・弁護人）②上訴の利益。
• 形式裁判を受けた者は原則として上訴の利益を欠く。
• 期間：控訴・上告14日、即時抗告3日。初日不算入。
• 死刑・無期は放棄不可（360条の2）。
• 効果：確定遮断効＋移審効。
• 402条：被告人側の上訴→重い刑は言い渡せない。検察官上訴は対象外。
• 判断基準：主文の宣告刑を全体的・実質的に比較。

次回は #35「控訴審のしくみ」。高裁が一審判決をどのように審理し直すのか、控訴理由や上告理由405条も扱います。