再審と非常上告（確定後の救済）

第5章 裁判・救済 ④／動画の内容を見返し用にまとめたものです（動画には含みません）。

1. 再審とは——事実の誤りを正す　〔短答・論文共通〕

図：再審＝確定判決に対するやり直し。趣旨は「無辜の救済」。上訴との対比を示す板書。

再審とは、確定判決に対するやり直しです。理由は事実認定の誤りであり、冤罪救済のための制度です。法的安定よりも正義を優先する局面であるため、趣旨の理解が特に重要です。

覚えるポイント — 上訴との最大の違い

• 上訴は真実追求が目的であり、検察官も上訴できます。
• 再審は「無辜の救済」が目的であるため、検察官が無罪を覆そうとして再審を請求することはできません。
• 一事不再理の例外として、確定した扉を特例的に開ける制度です。

2. 再審は利益のためだけ　〔短答・論文共通〕

図：452条全文カード。再審でも不利益変更は禁止される。

この趣旨は条文に明確に表れています。435条の柱書は「その言渡を受けた者の利益のために」と規定しており、再審は利益再審のみが認められます。そして452条により、再審でやり直しても元より重い刑を科すことはできません。これは控訴審における不利益変更禁止（402条）と同じ発想です。

覚えるポイント — 現実の厳しさ

• 再審が認められるのは年に数件。まさに「開かずの扉」です。
• 再審請求中は刑の執行は止まりません（442条・停止効なし）。
• 例外として、再審開始決定がされたときは裁判所が停止できます（442条但書）。

3. 再審理由——明白性と新規性　〔論文の骨格〕

図：435条全文カード。1号〜6号の再審理由一覧と、実務の中心である6号の要件。

再審の扉を開ける理由は435条に列挙されています。証拠が偽造だった、証言が虚偽だったなどの場合が挙げられますが、実務の中心は6号です。6号には2つの要件が詰まっています。

要件	意味
明白性	新証拠がどれだけ強力か
新規性	その証拠が「あらたに発見」されたものか

この2要件が再審の運命を分ける最重要論点です。

4. 明白性——白鳥・財田川決定　〔論文の骨格〕

図：明白性の旧基準と緩和後の新基準。新旧証拠の総合評価を示す板書。

かつては「無罪が確実なほど強い証拠が必要」とされていましたが、最高裁はこの基準を大きく緩めました。

〔最決昭51・3・16 白鳥決定〕〔最決昭50・5・20 財田川決定〕 「明らかな証拠」とは、確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいう。

覚えるポイント — 総合評価の原則（財田川決定）

• 新証拠だけを単独で評価するのではなく、新旧すべての証拠を総合して評価します。
• 旧証拠の再評価も許容されます。
• 根拠は「疑わしきは被告人の利益に」の原則が再審にも適用されること。

5. 新規性——誰にとって新しいか　〔論文の骨格〕

図：新規性の2つの考え方（請求人基準説 vs 裁判所基準説）の対立を示す板書。

新規性とは「あらたに発見」の意味ですが、誰にとっての新しさかで見解が分かれます。

立場	内容	根拠
請求人基準説（実務・有力説）	請求人にとって新しいこと。裁判で持っていたのに出さなかった証拠は不可	後出し防止
裁判所基準説	裁判所にとって新しければ足りる	無罪救済最優先

判例の立場は一義的には断定しづらいとされています。もっとも請求人基準説の下でも、当時出せない事情があれば新規性を認める余地があります。

6. 再審手続——2段階　〔短答知識〕

図：第1段階（再審請求手続）→ 第2段階（再審公判）の流れを示す板書。

再審は請求すれば即やり直しになるわけではありません。2段階のハードルがあります。

第1段階：再審請求手続（入口の審査）

• 有罪無罪を調べる前に、扉を開けるかを判断します。
• 理由があれば再審開始決定（448条）。開始決定には即時抗告が可能（450条）。
• そのため確定まで時間がかかります。

第2段階：再審公判

• 開始決定が確定して初めて再審公判へ移行します。
• 元の審級に従い、更に審判します（451条）。
• 専用のルールではなく、元の裁判をもう一度行います。

7. 請求権者と執行停止　〔短答知識〕

図：439条1項全文カード。請求権者の範囲と遺族による請求を確認できる。

誰が請求できるかは439条で広く認められています。

覚えるポイント — 請求権者

• 本人、法定代理人、保佐人
• 検察官（公益の代表者として）
• 本人が死亡しても遺族が請求できる（名誉回復のため）
• 時期制限なし——刑の執行が終わった後でも可能

執行停止について

• 請求中の原則：刑の執行は止まりません（442条）。
• 例外：再審開始決定のときは裁判所が停止できます（442条但書）。やり直す価値ありと認めた以上の人権配慮です。

8. 無罪後の救済　〔短答・論文共通〕

図：憲法40条全文カード。抑留・拘禁後に無罪となった場合の国への補償請求権。

再審公判で無罪判決が出た場合、失われた名誉と時間を回復するための措置があります。

措置①：公示（453条） 判決を官報と新聞に掲載します。

措置②：刑事補償（憲法40条） 拘束された日数に応じて国が補償します。抑留・拘禁の後に無罪となった者は国に補償を求めることができます。

【条文】日本国憲法40条（刑事補償） 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

再請求の制限 同一の理由による再請求はできません（447条2項・蒸し返し防止）。新しい証拠が必要です。

9. 非常上告——法律の誤りを正す　〔短答・論文共通〕

図：454条全文カード。非常上告の要件・請求権者・管轄裁判所を確認できる。

もう一本の確定後の合鍵が非常上告です。確定後に審判が法令違反であることが発覚したときに用います。

再審との対比（頻出）

制度	正す誤り	請求権者	目的	行き先
再審	事実の誤り	広く認められる（遺族含む）	無辜の救済	元の審級
非常上告	法律の誤り	検事総長だけ	法令解釈の統一	最高裁

非常上告は法令解釈の統一が目的です。誤った解釈が前例として残ると法秩序が乱れるため、検事総長のみが申し立てることができます。被告人も弁護人も申し立てることはできません。

10. まとめ——確定後の2つの合鍵　〔短答・論文共通〕

図：再審と非常上告を対で整理したまとめ板書。

確定すると原則として扉は閉じます（一事不再理）。その例外として2本の合鍵があります。

• 再審：事実の誤りを正す。利益再審のみ（435条柱書）。不利益変更禁止（452条）。
• 非常上告：法律の誤りを正す。検事総長のみが申し立て（454条）、最高裁へ。

明白性は白鳥・財田川決定で緩和され、新旧証拠を総合して評価します。

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短答ひっかけ

• 検察官は再審請求できる（439条1項4号・公益の代表者として）が、有罪を覆す方向の再審は目的外で認められない。利益再審のみ。
• 再審請求中は刑の執行は止まらない（442条本文）。開始決定後は例外的に停止可（同条但書）。
• 本人が死亡後も遺族が請求できる（名誉回復目的・時期制限なし）。
• 非常上告は検事総長のみが申し立てる。弁護人・被告人は不可。
• 非常上告の管轄は最高裁のみ（454条）。
• 再審で無罪になっても同一理由の再請求は不可（447条2項）。
• 白鳥・財田川決定の明白性基準：「無罪が確実」は不要。「合理的疑いを生じさせ、覆すに足りる蓋然性」があれば足りる。

📝 論文の型

図：新証拠の明白性（435条6号）の規範カード。

図：再審における新証拠の明白性・答案の型（問題提起→規範→あてはめ）。

再審請求における新証拠の明白性（435条6号・白鳥・財田川決定）

【問題提起】
「明らかな証拠」（435条6号）の意義が問題となる。

【規範】
再審制度の趣旨は徹底した無辜の救済にあるから、
「明らかな証拠」とは、
確定判決の事実認定に合理的な疑いを生じさせ、
その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいう。
根拠は「疑わしきは被告人の利益に」の原則が再審においても妥当すること（白鳥・財田川決定）。

【判定方法】
新証拠のみを単独で見るのではなく、
新旧すべての証拠を総合的に評価して蓋然性を判定する（財田川決定）。

【あてはめ】
（事案の証拠について、旧証拠と新証拠を総合し、合理的疑いの有無を論じる）

今日の地図（保存版）

図：この回の全体地図。再審と非常上告の2制度を俯瞰する保存版板書。

• 再審の趣旨：無辜の救済。法的安定より正義を優先。
• 利益再審のみ：435条柱書。不利益変更禁止（452条）。
• 6号の2要件：明白性（白鳥・財田川で緩和、新旧総合評価）＋新規性（請求人基準説が実務有力）。
• 手続は2段階：請求手続（開始決定・即時抗告）→再審公判（元の審級で再審判）。
• 請求権者：本人・遺族・検察官など広く。時期制限なし。
• 執行停止：請求中は原則止まらない。開始決定後は可。
• 無罪後の救済：公示（453条）＋刑事補償（憲法40条）。
• 非常上告：法律の誤りを正す。検事総長のみ申し立て。最高裁へ。

次回は #37「抗告・準抗告の各論」。決定・命令への不服申立てと、捜査機関の処分への準抗告を深く掘り下げます。刑訴の締めくくりです。