明治憲法と八月革命説

条文明治憲法1条は、代々続く天皇が統治すると定めています。

定義憲法によって天皇に属するとされた、広い範囲の統治上の権限です。

条文明治憲法4条により、天皇が国家権力（統治権）を一手に握ります。

そして、憲法の条項に従ってこれを行います。

定義明治憲法が定めた、臣民の権利です。

「臣民」とは、天皇に従う者という位置づけの言葉です。

注意人間だから当然に持つ権利ではなく、天皇が恩恵として与えた権利です。

権利の出どころが違います。

定義協賛とは、議会が同意を与えることです。

結論法律を作るには、帝国議会の協賛が必要でした。

結論憲法典・議会・権利の規定がそろっていました。

形だけを見れば、近代的な立憲主義の国に見えます。

定義権利の保障に条件を付ける仕組みです。

法律の留保には、2つの意味があります。

• ①法律による権利制限：議会が作る法律を通さなければ、権利を制限できません。権力を縛る発想です。
• ②法律による権利保障：裏返すと、法律さえ作れば、権利をいくらでも削れるということです。

条文明治憲法22条・29条など、多くの臣民権に決まり文句が付いています。

「法律ノ範囲内ニ於テ」という言葉です。

結論日本国憲法では、法律があっても、人権を不当に侵害してはなりません。

注意明治憲法では、留保があってもなくても、権利は弱いままでした。

• 28条：信教の自由には、「法律ノ範囲内ニ於テ」の留保の言葉すら付いていません。留保が無いのに、法律によらず制限できると解されていました。
• 形式的法治主義：「法律の根拠さえあれば足りる」という発想は、中身を問わない形式的法治主義に近いものです。

結論明治憲法には、しくみはありましたが、人権保障の向きには縛られていませんでした。

つまり、立憲的意味の憲法ではなく、外見的立憲主義（形は近代憲法、中身は違う）です。

理由②法律による権利保障を、全面的に採用していたからです。

法律さえ作れば、人権を自由に制限できてしまいます。

だから、制限規範として機能していませんでした。

定義君主が定める憲法を、欽定憲法といいます。

結論誰が定めたかで分類すると、明治憲法は欽定憲法です。

注意明治憲法は、当時のプロイセン憲法を手本にしました。

議会の力を抑え、君主に強い権限を残す点までならっています。

条文審議の手続は、明治憲法73条の改正手続によりました。

「憲法を改正するときは、天皇の命令で帝国議会にかける」という手続です。

注意手続としては、明治憲法の改正という形を取りました。

結論国民が自由な意思で制定したとは言えず、効力にも疑問がある、という主張です。

理由GHQという占領当局が主導して作った草案が、土台になっているからです。

結論この憲法は国民の意思に基づく、と説明します（通説）。

理由応答は3つあります。

• ①民間の草案：民間でも、国民主権を掲げる憲法草案が作られていました。GHQの案だけが、唯一の源ではありません。
• ②議会の修正：帝国議会の審議で、国民から選ばれた議員が実際に修正を加えました。まったくの丸のみではありません。
• ③その後の支持：施行後、長年にわたり国民の多くが支持し続けてきました。改正を求める大きな動きが実らず今日まで来た事実自体が、国民の受容を示します。制定の場面だけでなく、その後の時間も含めて見ます。

具体例①と②には、次のような例があります。

• ①民間の草案：民間の研究団体がまとめた草案に、主権が国民にあることを正面から掲げたものがありました。
• ②議会の修正：生存権の規定も、審議の中で議員の提案から加えられました。

定義上諭は、前文の前にある、天皇による裁可の言葉です。

帝国議会の議決を経たうえで、裁可・公布したとしています。

結論上諭と前文では、誰が主権者かという前提が食い違います。

• 上諭：天皇主権の明治憲法を、天皇の裁可で改正したことになります。
• 前文：この憲法を、国民主権に基づいて制定・確定したことになります。

定義96条や73条のような改正手続を踏んでも、変えてよい範囲には限界があるとする説です。

結論73条の手続で天皇から国民に主権者が変わった、とは説明できません。

だから、上諭と前文は、単なる言葉の綾ではなく論理として矛盾します。

理由主権者が誰かは、憲法の一番の土台にある事柄だからです。

• 憲法制定権力：憲法制定権力は、憲法ができあがると憲法改正権に姿を変えます。
• 憲法改正権：改正権は、主権者から与えられた権限です。
• 限界の外：改正権を使って、与え主である主権者そのものを取り替えることはできません。

定義73条の手続さえ踏めば、主権の所在を含め、理屈のうえで何でも変えられるとする説です。

結論この説を採れば、そもそも矛盾は生まれません。

注意限界説が通説だからこそ、矛盾を埋める理屈が必要になります（8月革命説）。

定義昭和20年8月、ポツダム宣言を受け入れた時点で、法的な意味での革命があったとする説です。

天皇主権から国民主権へ変わったと説明し、提唱者は宮沢俊義です。

結論日本国憲法は、実質的には明治憲法の改正ではなく、国民が新たに作った民定憲法です。

73条の手続を踏んだのは、混乱を起こさないための技術的な工夫にすぎません。

つまり、上諭は形式、前文が実質です。

理由限界説を採る限り、主権者が入れ替わったことを法的に説明する理屈がどうしても要ります。

それを埋めるのが8月革命説なので、通説になりました。

注意ここでいう「革命」は、武力で政権をひっくり返す、政治的な意味の革命ではありません。

主権者の交代を法的に説明するための擬制（理論上そう扱う）です。

結論明治憲法は、全部なくなったわけではありません。

国民主権に反する限りで、重要な変更を受けます。

具体例73条が定める天皇の裁可・貴族院の議決は、実質的な拘束力を失いました。

定義主な説は、次の3つです。

• 8月革命説：宮沢俊義の説です。日本国憲法を、実質的には新たに制定された民定憲法とします。
• ノモス主権論：尾高朝雄の説です。主権は天皇でも国民でもないとし、明治憲法との連続性を保ったまま説明します。
• 改正無限界説：主権の変更も含めて、理論上どこまでも改正できるとします。8月革命説という理屈そのものが、要らなくなります。

注意宮沢と尾高の間には、学説上のやり取りがありました。

どちらの説を採るかで、8月革命説が必要かどうかも変わります。