人権とは何か

1人権の3つの性質（11条・97条）条文学説

• 11条：国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。（前段）この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。（後段）
• 97条：この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

• 不可侵性は無制約という意味ではない。12条は、権利を濫用せず「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と定める。
• 11条後段の「与へられる」は、憲法や天皇から与えられるという意味ではなく、自然から付与されるという意味（97条の「信託された」も同じ趣旨）。だから固有性の手がかりになる。
• 明治憲法の権利（臣民権）：天皇が恩恵として与えたもの（固有性が無い）・法律で容易に制限できた（不可侵性が無い）→ したがって普遍性も無い。
• 12条前段：この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

親の出身を理由に、日本国籍の子の人権の一部を認めない、と言われたら → 11条前段（すべての基本的人権の享有を妨げられない）に正面から反する。生まれや身分で人権の有無が分かれないのが普遍性。

2人権の根拠と「人権」という呼び名条文学説

• 人が人権を当然に持つ根拠＝個人の尊重：一人ひとりを、かけがえのない存在として尊重する。国家や社会のための道具として扱わない＝全体主義（全体のために個人を犠牲にする）の正反対。個人の尊厳とも呼ばれる（同じもの）。
• 条文：13条前段「すべて国民は、個人として尊重される」。

• 呼び分けは社会契約説と整合する点で説得力がある。ただし区別そのものが、試験との関係では実益に乏しい。このページは広い意味で「人権」と呼ぶ。

3人権の5つの分類学説

• 社会権と受益権はどちらも作為請求権。違いは誰のため・いつから：社会権＝社会的・経済的弱者が人間に値する生活を営めるよう国の配慮を求める、20世紀に認められた新しい権利／受益権＝古くからある、人権を確保するための権利。
• 明文の無いプライバシー権・自己決定権も、基本的には自由権に分類される。13条後段という条文は総則的権利で、そこから導かれる個々の権利は性質で見て分類する（プライバシー権なら自由権）。

喫煙や髪型の自由のように、個別の条文が無い自由を主張するときに使うのが13条後段（幸福追求権）。13条前段の「個人の尊重」は人権全体の根拠となる原理で、総則的権利の条文としては挙がらない。

4分類の相対性（知る権利）学説

• 分類は覚えるべき基本事項だが、絶対ではない。1つの人権を1つの類型に固定せず、その場面でどの側面が働いているかを見る。
• 知る権利（21条1項から導かれる）は3つの側面を持つ。

• 開示を求める側面は、憲法だけでは何を誰にどう請求できるか決まらない → 抽象的権利にとどまり、情報公開法・条例が具体化している（項目5）。

国が書店への配本を止めた → 読み手の知る権利は「邪魔をするな」の自由権として働く。国が自分の持つ文書を公表しないだけなら、自由権ではなく「開示せよ」の側面の問題になる。

5規定の性格——具体的権利・抽象的権利・プログラム規定学説

• プログラム規定は国政の目標を示すだけで、人権そのものではない（権利の一種ではなく、規定の性格の違い）。
• 「それだけでは裁判で救済されない」とは、その規定だけを根拠に給付などを求める訴えを起こせないということ。抽象的権利は、具体化する法律が制定されて初めて出訴可能な具体的権利になる。
• 具体的／抽象的の区別は生存権（項目6）以外にも使われる。例：知る権利の開示請求の側面＝抽象的権利（項目4）。

国会が生存権を具体化する法律を1つも作らない場合。プログラム規定説なら国に法的義務が無いので憲法の問題にならない。抽象的権利説なら国は法的義務を負うので、立法をしない国会の不作為が法的義務に反するとして、国家賠償を求める道が考えられる（給付そのものを求める訴えとは別。違法とされるのは生存権侵害が明白な場合などに限られる）。

出題予備 H27 第4問イ司法 H27 第7問イプログラム規定説でも、25条1項に基づき法律が生存権を侵害するか判断できる（×）司法 H20 第7問イ抽象的権利説：国に法的義務を課すが、請求権は具体化する法律で初めて具体的権利に（○）

625条の生存権の法的性格条文判例学説

• 25条1項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
• 自由権的側面（国が生活を削るな）＝裁判規範性を持つ具体的権利。例：重い税で生活困窮者を圧迫する場面。
• 争いがあるのは社会権的側面（給付などを求める側面）。

低所得の世帯だけに重い税を課して生活を立ち行かなくさせる法律 → 25条の自由権的側面の問題で、25条だけで争える。生活保護の給付を求める場面（社会権的側面）とは扱いが違う。

• 具体化する法律が無い・不十分なときの争い方：具体的権利説①＝立法不作為の違憲確認訴訟／具体的権利説②＝25条に基づく給付請求訴訟／抽象的権利説＝立法不作為を理由とする国家賠償請求訴訟（違法とされるのは侵害が明白な場合などに限られる）。
• 冒頭の問いへの答え：国が生活を削る場面（自由権的側面）なら25条だけで争える。給付を求める場面（社会権的側面）は、通説の抽象的権利説では、生活保護法などの具体化する法律があって初めて裁判で使える。

出題司法 H19 第10問イ29条3項と違い、25条を直接の根拠に具体的な給付請求をすることはできない（○）司法 H20 第7問ウ具体的権利説も、憲法だけを根拠に裁判所へ給付請求できるとまでは主張しない（○）

7制度的保障の意義と政教分離条文判例学説

• 憲法には、人権の規定だけでなく、一定の制度を客観的に保障する規定がある＝制度的保障。人権そのものではなく、それを支える制度を守る。
• 制度の核心は、法律の改廃では変えられず、憲法改正が要る。
• 例＝政教分離：20条1項後段（いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない）・3項（国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない）。1項前段（信教の自由）は人権の規定。判決は、これに89条（宗教上の組織・団体への公金支出の禁止）を加えた3つを「政教分離規定」と呼ぶ。
• 判例（津地鎮祭事件・最大判昭52・7・13。津市体育館の起工式）：
• 元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。
• 政教分離＝制度的保障は判例・通説（人権とみる説は少数）。
• ほかに制度的保障とされる例：大学の自治（23条）・私有財産制（29条1項）・地方自治（92条・核心＝「地方自治の本旨」）。
• 制度的保障説からの帰結：政教分離違反だけを理由に裁判で争うことは原則としてできない（制度に違反しただけで具体的な権利侵害が無く、法律上の争訟に当たらない） → 住民訴訟などの客観訴訟として争うか、宗教的人格権の侵害を主張する形で争われる（津地鎮祭事件も、市長による公金の支出の適法性を、監査請求を経て争った訴え）。

法律で私有財産を全部国有にする → 29条1項が保障する私有財産制の核心に触れるので、法律ではできず憲法改正が要る、という整理になる。

8制度的保障への評価と2要件学説

1. 形式的法治主義（法律の中身を問わない）の下では、権利は「人権でない権利」（明治憲法の臣民権）にとどまり、立法で容易に制限できた
2. そこで権利とは別に客観的な制度を憲法が保障し、その核心は立法でも侵せないと解した → 立法の暴走への歯止め
3. 日本国憲法は法の支配＝人権への不当な侵害がそもそも禁止されている → 採用の必要性はあまりない。むしろ人権保障を弱める可能性すらある

• 弱めるしくみ（との指摘がある）：政教分離に当てはめると、核心を侵さない限り法律で政教分離を緩められる → 国家と宗教の結びつきが広く許される → 少数者の信教の自由が害されかねない。
• この指摘は、政教分離を人権と解する少数説の論拠にもなる。それでも政教分離を制度的保障と解するのが判例・通説（項目7）＝理論一般への評価と、政教分離の位置づけは別の話。
• 採用するなら2つの要件を満たすべきと解されている：①立法でも侵せない「制度の核心」の内容が明確 ②制度と人権との関係が密接。

「地域の文化」を制度として保障せよ → 守るべき核心がどこまでか決まらず（①）、誰のどの人権を支えるのかもはっきりしない（②）＝2要件を満たさない。

9国民（10条・22条2項）条文学説

• 第3章の表題「国民の権利及び義務」から、日本国民は当然に人権を持つ。
• 10条：日本国民たる要件は、法律でこれを定める。→ 法律＝国籍法（憲法自身は要件を書いていない）。
• 国籍法は血統主義が原則（国籍法2条）：出生の時に父又は母が日本国民なら日本国民（1号）。ただし日本で生まれ、父母がともに知れないか国籍を有しないときも日本国民（3号）＝日本で生まれたことによる、血統主義の例外。
• 血統主義＝親を見る／出生地主義＝生まれた場所を見る（アメリカなど）。
• 22条2項：何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない（後段＝国籍離脱の自由）。
• ただし無国籍になる自由は保障されないと解されている。国籍法も外国籍の取得・保有を前提にする：自分の志望で外国籍を取ると日本国籍を失う（国籍法11条1項）／外国籍を持つ日本国民が届け出て離脱できる（国籍法13条1項）。

日本国籍だけを持つ人が「どこの国民でもなくなりたい」と届け出ても、離脱の届出は外国籍を持つ人にしか認められていない → 国籍を離脱する自由はあっても、無国籍になる自由は無い。

10天皇・皇族と未成年者条文学説

• 天皇・皇族が国民に当たるかは争いがあるが、当たるとするのが通説。
• ただし、皇位の世襲制（2条）と象徴たる地位（1条）に照らし、必要最小限の特例がある。特例は2層（例は天皇について）。

• 財産権の制約の条文の手がかり：8条＝皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
• 未成年者：国民に当たる以上、人権を持つ。ただし心身ともに発達途上で判断力が未熟 → 成人と異なる特別の制約が許される。手がかり＝15条3項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」。

天皇には選挙権がそもそも無い（保障されない側）。一方、天皇が学問の研究成果を発表すること自体は保障されるが、象徴の地位から一般国民より強い制約を受けうる（保障されるが制約される側）。「無い」と「制約される」を分けて覚える。

出題予備 R4 第1問ア未成年者には成年者と異なる考慮が必要で、憲法も未成年者に選挙権を保障しない（○）予備 R4 第1問ウ天皇・皇族にも表現・外国移住・国籍離脱・学問の自由が国民一般と同程度に及ぶ（×）司法 H18 第2問エ国民主権の趣旨からすると、少なくとも天皇が国民でないことは明らか（×）司法 H21 第1問ウ人権規定は未成年者にも適用されるが、性質により保障の範囲・程度が異なりうる（○）司法 H25 第14問イ天皇にも表現の自由や選挙権は保障され、例外として被選挙権が認められない（×）司法 H29 第12問ア天皇の学問の自由は象徴の地位による制約を受けず、一般の国民と同等に保障される（×）