人権とは何か

定義人権には、次の3つの性質があります。

• 固有性：人間であることに当然に伴う権利で、国家から恵んでもらったものではありません。
• 不可侵性：国家権力によっても、法律によっても、侵すことができません。
• 普遍性：人種・性別・身分に関係なく、すべての人間に当然に及びます。

結論人権は「国家が与える恩恵」ではなく、人間であることから当然に生まれる権利です。

条文3つの性質を定めているのが、11条です。

「侵すことのできない永久の権利」が不可侵性を、「現在及び将来の国民」が普遍性・固有性を裏づけます。

注意明治憲法の臣民権には、3つの性質がありませんでした。

• 固有性：天皇が与えた恩恵にすぎず、与えた側はいつでも取り上げられました。
• 不可侵性：法律で簡単に制限できました。
• 普遍性：「臣民」は天皇との関係で決まる立場で、そこから外れた人には及びませんでした。

条文97条も、同じ3つの性質を、「信託された」という言葉で言い直しています。

定義個人の尊重とは、一人ひとりの人間を、かけがえのない存在として尊重する考え方です。

国家や社会のための道具として扱わない、という発想です。

全体のために個人を犠牲にする全体主義とは、正反対です。

結論人が人権を当然に持つ根拠は、個人の尊重にあります。

条文13条の「すべて国民は、個人として尊重される」に表れています。

注意個人の尊厳と呼ぶ基本書もあります。

同じものの別の呼び名です。

定義11条・12条・13条の3つは、人権総則の入り口にあたる条文です。

条文12条は、権利を「国民の不断の努力によつて」保持しなければならない、と定めています。

権利は、黙っていても守られるわけではありません。

定義前国家的な権利とは、国家ができる前から、人が当然に持つ権利です。

憲法上の権利とは、憲法が条文として書き込んだ権利です。

結論試験との関係では、どちらの呼び方を採るかの実益は、あまり大きくありません。

大事なのは、「人権」という言葉に複数の段階があると知っておくことです。

注意このノートでは、広い意味で「人権」という言葉を使います。

定義各分類は、国家との関係で、次のようにも呼ばれます。

• 自由権：国家からの自由です。何かをしてもらうのではなく、放っておいてもらう権利です。
• 参政権：国家への自由です。
• 社会権：国家による自由です。自由権とは、向きが逆です。
• 受益権：国務請求権とも呼ばれます。国家の仕組みを使って、自分の権利を実現してもらう権利です。

結論分類は絶対ではなく、相対的です。

「この人権は自由権だ」と1つに固定するより、その場面でどの側面が働いているかを見ます。

定義知る権利は、表現の自由から導かれる権利です。

結論同じ知る権利が、場面によって3つの側面を見せます。

• 自由権：「余計な口出しをするな」として働きます。
• 参政権：意味のある一票を投じる前提として、参政権を支えます。
• 受益権・社会権：国や自治体に「開示せよ」と積極的に求める性格を帯びます。

注意試験で問われるのは、「知る権利は何権に分類されるか」の暗記ではありません。

問題文の中で、どの側面が問題になっているかを見分けることです。

定義3つの段階は、次のとおりです。

• 具体的権利：それだけで、裁判所に救済を求められる権利です。
• 抽象的権利：権利として存在はしますが、具体化する法律があって初めて、裁判所を動かせます。
• プログラム規定：国政の目標を示すだけで、裁判規範性はありません。

結論憲法に書いてある権利にも、強さの段階があります。

注意プログラム規定は、人権そのものではありません。

結論25条の生存権は、抽象的権利にとどまります。

25条だけを根拠に裁判所へ行っても、直ちに救済されるわけではありません。

理由生活保護法のような具体化する法律があって、初めて具体的な請求として機能するからです。

注意次の2点を区別します。

• 書いてあることと勝てること：憲法に書いてあることと、裁判で勝てることは別です。差を生むのは、具体化する法律が間にあるかどうかです。
• 平和的生存権：25条の生存権は、前文の平和的生存権とは別の権利です。

定義制度的保障とは、ある制度そのものを、憲法が客観的に保障するという考え方です。

人権そのものではなく、それを支える入れ物を守る発想です。

結論制度の核心部分は、法律の改廃では変えられず、憲法改正が必要になります。

具体例20条の政教分離です（国家と宗教を分離する制度）。

定義形式的法治主義とは、手続さえ踏めば、中身がどうであれ法律が通ってしまう考え方です。

結論制度的保障は、権利そのものが弱かった時代の歯止めとして生まれました。

理由明治憲法の臣民権は、天皇からの恩恵で、法律で簡単に制限できました（外見的立憲主義の状態）。

そこで、「権利」とは別に「制度」を憲法上保障し、その核心だけは立法でも侵せないと解しました。

こうして、一定の歯止めをかけることができたのです。

結論法の支配を採る日本国憲法の下では、採用の必要性は乏しいとされます。

それどころか、むしろ人権保障を弱めてしまうことがあります。

理由それぞれ、次の理由によります。

• 必要性が乏しい：法の支配は法律の中身まで問うので、権利自体がすでに守られています。
• 人権保障を弱める：核心さえ守られていれば、中身がいくら削られても、法的には文句を言えません。制度そのものを守ることと、その中身の充実を守ることは別なのです。

具体例政教分離にこの理論を当てはめると、国家と宗教の結びつきが、かなりの程度許容されうることになります。

その結果、少数者の信教の自由が、かえって害される可能性があります。

注意「制度的保障＝人権を守る理論」と単純に暗記しないようにします。

制度的保障が使われていることは、人権が守られていることを意味しません。

結論制度的保障を採用するには、次の2つの要件を満たす必要があります。

• 核心：制度の核心が明確であること。
• 人権との関係：制度と人権との関係が密接であること。

理由核心が決まらないまま持ち出すと、「核心だから法律では動かせない」という結論だけが一人歩きするからです（1つ目の要件）。

具体例「地域の文化」を制度として保障せよ、という主張は、2つの要件を満たしません。

• 核心：守るべき核心が、どこまでなのか決まりません。
• 人権との関係：その文化が、誰のどの人権を支えているのかが、はっきりしません。

注意2つの要件を満たさない限り、安易に制度的保障を持ち出すべきではありません。

結論日本国民の要件は、憲法ではなく、国籍法という法律が定めます。

条文10条が、国民の要件を法律に委ねています。

22条2項は、国籍を離脱する自由を保障しています。

注意次の2点に気をつけます。

• 血統主義と出生地主義：親を見るのが血統主義、生まれた場所を見るのが出生地主義です。対比で押さえます。
• 国籍離脱：無国籍になる自由まではありません。国籍法が、その手続に一定の制限を置いています。

結論天皇も皇族も、原則として、国民として人権の享有主体です。

ただし、象徴という特別な地位を理由に、必要最小限度の特例が認められます。

理由選挙権や政治活動の自由が制限されるのは、特定の政党に肩入れしては、国民統合の象徴になれないからです。

定義限定的なパターナリスティックな制約とは、本人自身を守るために、本人の自由のほうを制限する制約です。

結論未成年者も、当然に人権の享有主体です。

ただし、心身の発達過程にあることを理由に、一定の限定的な制約が認められます。