私人間効力

1問題の所在——人権規定の名宛人と社会的権力学説判例

• 名宛人＝法が誰に向けて書かれているか、その向け先。人権規定の本来の名宛人は公権力＝国と個人の間で使う法として作られている。
• 資本主義の高度化で、私人でありながら国に匹敵する力をもつ社会的権力（大企業・全国に情報を流すメディアなど）が現れ、私人による人権侵害が生じた。典型＝マスコミによるプライバシー侵害。
• そこで、人権規定を私人どうしの間でも使えないかが問われる＝私人間効力の問題。
• 三菱樹脂事件（試用期間の満了直前に本採用を拒否された人が、会社を相手にその効力を争った事件・事案は項目4）の判決は、14条・19条などの規定についてこう述べる：
• しかしながら、憲法の右各規定は、同法第三章のその他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もつぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない。
• このことは、基本的人権なる観念の成立および発展の歴史的沿革に徴し、かつ、憲法における基本権規定の形式、内容にかんがみても明らかである。
• 判決が挙げる根拠は歴史的沿革と基本権規定の形式、内容（人権規定そのものの書きぶり）。（補足・判決は挙げていない）99条で憲法尊重擁護義務を負うのも天皇又は摂政・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員で、私人は挙がっていない。

何万人もの働く場所を左右する大企業が、思想を理由に人を切る → 形は私人どうしの争いだが、一方が他方を事実上押さえ込める力の差は、国と個人の関係に似ている。ここで「相手は国ではないから憲法は関係ない」で済ませてよいか、が問題の出発点。

2直接適用説学説

• 主張：人権規定を、私人どうしの間にもそのまま適用する。
• 論拠：人権規定は実体法秩序の最高の価値を定めたもの → その価値は法のあらゆる領域に妥当する。強い私人に限って当てる説ではない。
• 私的自治の原則＝私人間の法律関係は、私人が自由に契約（合意）で決められる、という原則。
• 難点：私的自治の原則を広く害するおそれ。場面によっては憲法違反とされることもありうるが、常にそうなるのは行き過ぎ → 通説にならなかった。

会社が思想を理由に人を切る → 直接適用説なら、その扱いが19条・14条に反するかを直接問える。しかし同じ理屈は、個人が使わなくなった自転車を3人の申込者のうち誰に売るかにも及ぶ。断られた人が「信条を理由に外された」と言えば、なぜその人を選ばなかったのかを憲法の物差しで説明しなければならなくなりかねない。

出題司法 H19 第3問イ司法 H25 第2問ウ直接適用説には、私的自治の否定や国家の私的領域への過度な介入を招くおそれ（○）司法 R8 第2問ア人権規定は国家と国民の関係だけでなく私人間の関係にも直接適用される

3無適用説学説

• 主張：憲法は国家と国民の関係を規律する法 → 人権規定は、憲法に特段の定めがある場合を除いて、私人間には適用されない。
• 留保の「特段の定め」＝たとえば15条4項後段（選挙人は私的にも責任を問われない）のように、条文自体が私人の領域に及ぶ規定。
• 評価：ほぼ支持を失っていた。難点として、力の差がある場面で弱い側が救われない（会社が思想を理由に人を切っても、憲法の側からは何も言えない）。
• ただし近時、これを再評価する見解が有力（新無適用説＝項目8）。

出題司法 H19 第3問ア無適用説は、人権は全ての法秩序に妥当すべき価値との考え方を背景とする（×）司法 R8 第2問ウ人権規定は私人間には適用されず、国家と国民の関係にのみ適用される

4間接適用説（従来の通説）と三菱樹脂事件学説判例

• 定義：直接適用は否定し、民法90条のような私法の一般条項を、憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律する。従来の通説。
• 一般条項＝何が当たるかの中身を書かず、時代や場面に合わせて中身を入れられる幅の広い条文。民法90条（公序良俗）：公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。90条のほか、民法709条（不法行為）なども受け皿になる。
• 二段構え：私人の行為に直接適用されるのは憲法ではなく私法の一般条項。憲法は、その条項の中身を決めるときに背後から流れ込む＝憲法を使わない説ではない。
• （説明）直接適用説の難点（私的自治を広く害する）と、無適用説の難点（弱い側が救われない）を避けられる。そのうえで、公法と私法の分類を維持できる（国と個人の関係＝公法、私人どうしの関係＝私法、という整理を保ったまま憲法の価値を届けられる）利点がある、とされる。
• 判例：一般的な判例解釈によれば、三菱樹脂事件（最大判昭48・12・12）は間接適用説を採ったと解されている（判決が自ら「間接適用説」と名乗ったのではない）。
• 事案：大学卒業と同時に3か月の試用期間付きで採用された者が、採用試験の身上書・面接で学生運動歴などを秘匿し虚偽の回答をしたとして、試用期間の満了直前に本採用を拒否され、その効力を争った。結論＝原判決破棄・差戻し。判決は、雇入れの段階では企業者の自由を広く認める一方、本採用の拒否は留保解約権の行使＝雇入れ後における解雇にあたり、通常の雇入れの拒否と同視できない（雇入れの場合のような広い範囲の自由はない）とした。
• のみならず、これらの規定の定める個人の自由や平等は、国や公共団体の統治行動に対する関係においてこそ、侵されることのない権利として保障されるべき性質のものであるけれども、私人間の関係においては、各人の有する自由と平等の権利自体が具体的場合に相互に矛盾、対立する可能性があり、このような場合におけるその対立の調整は、近代自由社会においては、原則として私的自治に委ねられ、ただ、一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合にのみ、法がこれに介入しその間の調整をはかるという建前がとられているのであつて、この点において国または公共団体と個人との関係の場合とはおのずから別個の観点からの考慮を必要とし、後者についての憲法上の基本権保障規定をそのまま私人相互間の関係についても適用ないしは類推適用すべきものとすることは、決して当をえた解釈ということはできないのである。
• 私的自治に委ねるのは原則にとどまる。限界を超える侵害には法が介入する。判決は、その手段として民法1条・90条や不法行為に関する諸規定を挙げる（項目5の引用）。
• （まとめ）冒頭の問いへの答え：会社の行為に憲法を直接当てて争うのではなく、民法90条・709条などの一般条項を通して、憲法の趣旨を取り込んで争う（直接適用される規定は別＝項目6）。

会社が「特定の宗教に入信したら退職する」と誓約させる契約を結んだ → 20条を契約に直接当てるのではなく、その契約が民法90条の公序良俗に反して無効かを、信教の自由の趣旨を取り込んで判断する。自転車の売り先を選んだだけなら、公序良俗に反するとは言えない＝私的自治は残る。

出題予備 R1 第1問イ司法 R1 第2問イ私人間を直接規律しないとする説に立つと、私法規定の解釈による調整は採り得ない（×）

5三菱樹脂事件が退けた見解判例

• 判決は、私人間でも社会的な力関係の違いから一方が事実上服従せざるをえない場合があることは認めたうえで、次の見解を退けた。
• もつとも、私人間の関係においても、相互の社会的力関係の相違から、一方が他方に優越し、事実上後者が前者の意思に服従せざるをえない場合があり、このような場合に私的自治の名の下に優位者の支配力を無制限に認めるときは、劣位者の自由や平等を著しく侵害または制限することとなるおそれがあることは否み難いが、そのためにこのような場合に限り憲法の基本権保障規定の適用ないしは類推適用を認めるべきであるとする見解もまた、採用することはできない。
• 何となれば、右のような事実上の支配関係なるものは、その支配力の態様、程度、規模等においてさまざまであり、どのような場合にこれを国または公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるばかりでなく、一方が権力の法的独占の上に立つて行なわれるものであるのに対し、他方はこのような裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優劣の関係にすぎず、その間に画然たる性質上の区別が存するからである。
• すなわち、私的支配関係においては、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害またはそのおそれがあり、その態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときは、これに対する立法措置によつてその是正を図ることが可能であるし、また、場合によつては、私的自治に対する一般的制限規定である民法一条、九〇条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によつて、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存するのである。
• 退けられたのは、私人の力が強いこと（事実上の力の優劣）だけを理由に、憲法を適用ないし類推適用する見解。判決は、アメリカのステイト・アクションの理論（項目9）には触れていない（国の財政援助のような国家関与型や、公的な機能を行使する型について何も述べていない）。
• （説明）力の差は「問題の所在」（項目1）では私人間効力を問う理由になるが、判決は、私人の力は国の支配と性質上区別されるとして、力の差を理由に国と同じ扱いをする道を採らなかった。力の差は、一般条項の中でどこまで憲法の趣旨を取り込むか（項目7）で考える。

出題予備 R1 第1問ウ司法 R1 第2問ウ事実上の支配関係で直接適用する説につき、判例は国の支配と同視すべき場合の判定が困難とした（○）司法 H19 第3問エ事実上の力の優越は、権力の法的独占に基づく国家の支配とは性質が違うと批判される（○）

6注意点①——私人間にも直接適用される規定条文学説

• 間接適用説に立っても、直接的な私法的効力をもつと解される人権規定は、私人間にも直接適用されると解されている。例として挙がるのは次の4つ（「たとえば…など」＝例示）。
• （説明）いずれも、私人による侵害を正面から想定した規定と読める。通説の整理では、個々の人権規定の趣旨、目的ないし法文から直接適用される規定がある、とされる。

• 15条4項の前段は「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」。直接適用の例として挙がるのは後段（無答責）。
• 28条は三権＝団結権・団体交渉権・団体行動権。

会社が社員に「選挙で誰に入れたか」を報告させ、入れた候補で人事を変えた → 選挙人は私的にも責任を問われない（15条4項後段）。一般条項を通すまでもなく、憲法が直接働く場面。

出題予備 H28 第6問ウ司法 H28 第9問ウ28条の労働基本権は私人相互の関係でも意味を持ち、契約自由の原則が制限される（○）予備 R7 第6問イ司法 R7 第10問イ28条は私法の一般規定を通じて使用者・労働者の関係に間接適用される（×）司法 H30 第9問エ28条は性質上、私人間の関係に適用される余地がない（×）司法 R6 第9問ア立法措置がない限り、正当な争議行為による損害の賠償責任は免れさせられない（×）

7注意点②——私人間の人権保障の相対化学説判例

• 間接適用説を採っても、答えは決まらない：憲法の趣旨は一般条項の解釈・適用の一つの考慮事由にとどまり、私的自治の要請なども総合考慮される。
• 相対化＝私人間の人権保障の強さが、問題となっている関係の性質で変わること。一般条項に憲法の趣旨をどの程度まで取り込むかの問題。

• 答案では、説の名前ではなく、当該関係がどういう関係かを具体的に検討する。
• 例＝沈黙の自由（19条の思想及び良心の自由に含まれる、考えを言わずにいられる自由）。国との関係では絶対的に保障され、強制的な思想調査はおよそ許されないと解されている。企業が就職希望者に思想調査をすることは許されることがある。
• 三菱樹脂事件の判決は、企業者にも22条・29条等で経済活動の自由が保障されていることを挙げ、次のように述べた。
• …企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。
• また、思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。
• 右のように、企業者が雇傭の自由を有し、思想、信条を理由として雇入れを拒んでもこれを目して違法とすることができない以上、企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない。
• （説明）企業と就職希望者の間には力の差があるが、企業の側にも22条・29条の経済活動の自由（契約締結の自由）があり、判決は雇入れの段階ではこちらを重く見た。雇入れ後の解雇では企業者の自由は狭くなる（項目4の結論）。

全国ネットのテレビ局が一般人の前科を実名で報じた場合と、隣どうしの二人が同じ話を立ち話でした場合 → 中身は同じでも、前者は書かれた人が対抗できず、憲法の趣旨を強く取り込む方向に動く。後者は言い返せる関係で、私的自治の要請が勝つ方向に動く。

出題司法 H25 第2問イ間接効力説は、一般条項への人権価値の充塡の程度により結論が大きく異なり得る（○）司法 H26 第4問ア党員か否かの調査は、必要性があり不利益の示唆や強要にわたらない限り許容される（○）司法 R5 第2問ウ強要にわたらなくても、所属政党に関する書面の提出を求めるのは違法行為である（×）

8新無適用説（近時の有力説）学説

• 出発点：人権＝人が生まれながらに持つ自然権で、憲法ができる前からある超実定法的な権利。それが憲法・民法などの実定法に取り込まれた。
• 柱①：憲法に取り込まれた人権（憲法上の権利）は、公権力を名宛人とする憲法の特質に拘束され、私人間にはおよそ適用され得ない。
• 柱②：私人間で適用できるのは、民法に取り込まれた人権（私人間で適用されるべき権利）だけ。
• 判例の読み方：論者は、三菱樹脂事件の判決を無適用説の立場と読むのが正しいと主張する（従来の通説は間接適用説と読む）。
• 評価：近時の有力説で、通説ではない。具体的な結論は間接適用説とほとんど変わらない（間接適用説も、私人の行為に直接使うのは民法）ので、答案は間接適用説で書けば足りる、と評する解説がある。
• （説明）間接適用説との違いは、民法の解釈に入れる価値の出どころ：間接適用説＝憲法の趣旨／新無適用説＝憲法より前からある人権が民法に取り込まれたもの。旧来の無適用説と違い、民法の中の人権で弱い側を救える。

会社が「特定の宗教に入信したら退職する」と誓約させる契約 → 新無適用説で見ても、使うのは民法90条（民法に取り込まれた人権）で、結論の出し方はほぼ同じ。違いが出るのは、同じ判決をどの説と読むか。

9純然たる事実行為とステイト・アクションの理論学説

• 法律行為＝私法上の権利・義務を発生させる私人の行為のうち、意思表示を要素とするもの（例：雇用契約・解雇・賃貸借とその解除）。
• 民法90条は法律行為を無効にする規定 → 侮辱のような純然たる事実行為には無効にする対象が無く、90条では争えないのではないか、という問題点がある。
• 答案では：事実行為は民法709条（不法行為）の違法性の解釈・適用を通じて憲法問題とすれば足りる、と解説される。民法709条：故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。（「違法性」は条文の文言ではない。侵害が違法といえるかの判断に憲法の趣旨を取り込む）
• 参考：この問題点を考える際に参考になるとされるのが、アメリカのステイト・アクションの理論。無適用説を前提に、私人の行為を国家の行為と同視できる場合に憲法を直接適用する（国家同視説）。（説明）同視できれば私人の行為ではなく国家の行為として扱うので、無適用説の前提とぶつからない。
• ただし、答案では事実行為を709条で受ければ足りるので、この理論を展開することはほぼない、と解説される。

• （説明）型①②は、公権力の関与や公的な機能の行使という国との結びつきを理由に国家の行為と同視する。三菱樹脂事件が退けたのは、事実上の力の優劣だけを理由に基本権規定を適用ないし類推適用する見解（項目5）。

SNS で同僚を中傷する投稿 → 意思表示で権利義務を生じさせる行為ではないので、無効にすべき法律行為が無い（90条は空振り）。受け皿は709条で、その投稿が違法といえるかの判断に憲法の趣旨が入る。会社がその投稿者を投稿を理由に解雇したなら、解雇は法律行為＝90条の問題。