三菱樹脂事件

結論私人の行為に直接あてはめるのは、憲法ではなく私法の一般条項です。

憲法は、その一般条項の中身を決めるときに、背後から流れ込みます。

条文公序良俗に反する法律行為を無効とする民法の条文が、その代表です。

理由私人どうしの関係を決めているのは、もともと民法だからです。

注意会社が思想を理由に不利益な扱いをした争いでも、裁判所がまず手に取るのは民法です。

結論憲法をどこまで流れ込ませるかは、関係の性質で変わります。

同じ考え方から、逆の結論が出ることもあります。

事案ある人が、大学を出て会社に採用されました。

採用試験のとき、学生時代の政治的な活動の経歴を申告していませんでした。

• 会社の対応：3か月の試用期間が終わる間際に、本採用を拒否すると通知しました。
• 訴え：拒否された人は、労働契約の関係が続いていることの確認を求めました。
• 争われた人権：思想・良心の自由と、法の下の平等です。

結論最高裁は、私人どうしの争いを次のように処理するとしました。

• 人権規定：国や公共団体と個人との関係を定めたもので、私人相互の関係を直接規律しません。
• 対立の調整：原則として、私的自治に委ねられます。
• 法の介入：一方の行為が社会的に許される限度を超えたときだけ、法が調整に入ります。
• 調整の方法：民法の一般条項や不法行為の規定の運用で行います。

定義2つの説は、次のとおりです。

• 間接適用説：民法を通して、憲法を私人どうしの関係に効かせる説です。
• 無適用説：私人どうしには、憲法自体が届かないと見る説です。

結論この判決は、どちらにも読める書きぶりです。

• 従来の通説：間接適用説を採ったと読みます。調整を一般条項の運用に委ねる、という後半を根拠にします。
• 近時の有力説：無適用説を採ったと読みます。私人どうしを直接には縛らない、という前半を根拠にします。

注意行き着く結論は、ほとんど変わりません。

答案は間接適用説で書けば足り、覚えるのは割れる理由のほうです。

結論企業には、雇用の自由があります。

• 原則：誰を、どんな条件で雇うかは、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決められます。
• 思想信条による拒否：特定の思想・信条を理由に雇い入れを拒んでも、当然に違法とすることはできません。
• 思想信条の調査：採否を決めるにあたって思想信条を調べることも、同じです。

条文根拠は、22条と29条が保障する経済活動の自由です。

企業も、その一環として、契約を結ぶ自由をもっています。

定義労働基準法3条は、信条によって労働条件を差別することを禁じる規定です。

結論3条は、雇い入れた後の労働条件についての制限です。

雇い入れることそのものを縛る規定ではありません。

注意3条を「採用差別の禁止」と覚えると、短答で外します。

結論いったん雇い入れた後には、雇入れの当初のような広い自由はありません。

理由最高裁は、3つの理由を示しました。

• 法律の区別：法律自体が、雇入れの段階と雇入れ後の段階を別に扱っています。
• 社会的な優越：企業は、働く人に対して社会的に優越した立場にあります。
• 就職機会の放棄：試用期間に入った人は、他の会社への就職の機会を捨てています。

具体例断られた応募者と、3か月働いた人とでは、失うものが違います。

定義試用期間つきの採用には、途中でやめさせる余地として、解約権が留保されています。

結論留保解約権の行使は、解約権留保の趣旨、目的に照らして、次の2つがそろう場合にのみ許されます。

• 合理性：客観的に合理的な理由が存すること。
• 相当性：社会通念上相当として是認されうること。

注意この言い回しは、今の解雇のルールの原型になっています。

結論本採用を拒否できたかどうかに、最高裁は答えを出していません。

原判決を破棄し、合理的な理由の有無を判断させるため、高裁に差し戻しました（破棄差戻し）。

注意この事件を「採用拒否を認めた判例」と覚えると、誤りです。

事案私立大学の学生が、学則の決まりに反する政治活動をしました。

• 学則の決まり：学外の団体に入るには許可、署名運動をするには届出が要ります。
• 処分：自宅での謹慎を命じられ、最後は退学処分になりました。
• 訴え：学生は、学生としての身分がまだあることの確認を求めました。

注意学則は、政治活動を全面的に禁止していたのではありません。

学外団体への加入は許可制、署名運動は届出制でした。

結論最高裁は、まず三菱樹脂事件を引きました。

憲法の人権規定は、私人どうしの間を直接に縛るものではありません。

定義大学は、学生の教育と学術の研究を目的とする、公共的な施設です。

結論大学は、在学する学生を規律する包括的権能をもちます。

法律に特別の定めがなくても、目的を達するのに必要な事項を学則等で定められます。

注意この包括的権能は、国と公務員などとの関係で否定された考え方（特別権力関係論）とは別物です。

こちらは、私立大学と学生という私人どうしの関係です。

結論私立大学の学則は、社会通念上不合理と認められない限り、違法とはいえません。

理由私立大学には、建学の精神に基づく独自の伝統や校風があります。

学生も、それを承知したうえで、その大学を選んで入学しています。

具体例この大学は、思想の穏健中正を掲げる保守的な学校でした。

その校風も、判断の材料として勘案されています。

結論退学処分は、学長の裁量の範囲内とされました。

ただし、退学処分を選べるのは、次の場合に限られます。

• 限度：改善の見込みがなく、学外に排除することが教育上やむを得ないと認められる場合です。

理由退学処分は、学生の身分を奪う、いちばん重い処分だからです。

注意学則を作るところは広く認められますが、学生を学外に出すところはそこまで広くありません。

結論実際に判断されたのは、次の2つです。

• 学則：学則による規制が、合理的かどうかです。
• 処分：退学処分が、裁量の範囲内かどうかです。

注意この判決を「私人間に憲法を適用しない判例」と覚えると危ないです。

憲法の条文そのものではなく、学則の合理性と裁量で決着しています。

事案ある会社の就業規則が、定年を男子60歳・女子55歳と定めていました。

この規則で退職とされた女性が、地位の確認を求めて争いました。

結論無効になったのは、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分です。

定年制そのものは、残ります。

理由最高裁は、次の点から、性別のみによる不合理な差別にあたるとしました。

• 見方の根拠：女子従業員全体を、会社への貢献度が上がらない従業員とみる根拠は、認められません。
• 職務遂行能力：60歳前後までは、職務を遂行する能力に欠けるところがないとされます。
• 合理的な理由：差を設けなければならない合理的な理由が、ありません。

具体例男女とも60歳と定めていれば、この判決の射程には入りません。

注意定年を定めること自体が公序良俗に反する、という判断ではありません。

結論無効の根拠は、憲法14条ではなく、民法90条です。

条文判決文では、憲法14条1項は、括弧の中で「参照」として引かれるだけです。

注意「憲法14条を適用して無効にした」と書くと、不正確になります。

結論憲法を私人の行為に直接あてはめた判決は、一つもありません。

• 日産自動車事件：私法の一般条項（民法90条）で、就業規則の一部を無効にしました。
• 三菱樹脂事件：調整を、民法の一般条項や不法行為の規定の運用に委ねました。
• 昭和女子大学事件：学則の合理性と裁量で決着させました。

注意昭和女子大学事件は、私法の一般条項で決まった判決ではありません。

3つに共通するのは、憲法を直接あてはめない、という出発点です。

結論どこまで憲法を取り込むかを動かした事情は、判決ごとに違います。

• 三菱樹脂事件：試用期間に入った人が、他の会社への就職をあきらめていることです。
• 昭和女子大学事件：私立大学の、建学の精神に基づく独自の伝統や校風です。
• 日産自動車事件：差を設けなければならない理由が、あるかどうかです。

注意効いているのは、説の名前ではなく、その関係の中身です。

答案でも、そこを具体的に書きます。