プライバシー権と自己情報コントロール権

1根拠と位置づけ——13条と京都府学連事件条文判例学説

• 13条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
• （学説）条文に名前の無い権利も、後段の幸福追求権から新しい人権として導かれる。プライバシー権はそのうち最も重要なもの。人格的生存に不可欠な利益に絞って読み込むのが人格的利益説（学説の枠組み）。
• 判例は、13条から次のように述べた（京都府学連事件・最大判昭44・12・24。警察官による写真撮影が争われた刑事事件）：
• ところで、憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。
• そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。
• これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。
• 判決は13条を全文で引き、前段・後段を区別していない。「プライバシー権」「人格的利益説」の語も使っていない。学説の枠組みで説明するとき、判例が学説を採ったように書かない。

出題司法 H19 第4問ア京都府学連事件は、撮影されない自由を13条のプライバシーの権利の一つとした（×）

2出発点の定義——「宴のあと」事件判例

• 事案：三島由紀夫の小説「宴のあと」は、都知事選に立候補して惜敗した人物をモデルにしていた。その人物が原告となり、作家と出版社に損害賠償などを求めた民事事件。
• 定義（「宴のあと」事件・東京地判昭39・9・28）：プライバシー権とは私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利。「公開されない」ことが中心。
• この定義は私人どうしの民事事件の判決で示されたもの。学説は、プライバシー権を13条の幸福追求権から導かれる憲法上の権利として位置づける（項目1）。
• 結論：プライバシー侵害を認め、損害賠償（80万円）を命じた。謝罪広告は認めなかった。

1. モデル小説の出版。モデルとされた人物が作家・出版社を訴える
2. 東京地裁（第1審）がプライバシー侵害を認める（昭和39年）
3. 被告側が控訴。控訴中に原告が死亡
4. 遺族と被告の間で和解＝上級審の判断は無いまま終わった

3侵害の要件——私事性・秘匿性・非公然性判例

• 侵害が認められるには、公開された内容が次の3つにあたることを要する（同判決。文言は教科書の要約により、呼び名は講学上のもの）：

• 3つは必要条件。判決はこれに続けて、そのような公開によって本人が実際に不快、不安の念を覚えたことも必要としている。3つが公開された内容の性質を見るのに対し、これは本人の受け止めを見る要素（教科書が3要件として挙げるのは上の3つ）。
• 「私事性・秘匿性・非公然性」は判決文の語ではなく、講学上の呼び名（③を「非公知性」と呼ぶ文献もある）。

ある人の持病を家族と主治医だけが知っていた。それを週刊誌が報じれば、非公然性は満たす方向（一部の人が知っているだけでは「一般の人々」に知られたことにはならない方向）。同じ持病を本人が著書やテレビで広く公表していたなら、非公然性は欠ける方向に動く。

出題予備 H23 第1問ア司法 H23 第3問ア宴のあと事件は、公開を欲するか否かを本人の感受性を基準に判断するとした（×）

4定義はなぜ組み替えられたか——2つの理由学説

• 理由①（高度情報化社会）：「私生活」を「みだりに公開されない」だけでは足りない。より広く、個人情報の、本人の意思に反する取得・利用・開示が禁止される必要がある。この文は「私生活」と「公開」の両方を広げている＝守る対象と禁止する行為が同時に広がる。
• 理由②（個人情報が行政機関によって集中管理される社会）：自由権的・消極的な権利だけでは足りない。自己の情報について閲読・訂正・抹消を求めることのできる社会権的・積極的な権利としてもとらえる必要がある。
• 理由②が念頭に置くのは、行政機関が持っている自分の記録。世の中に広まった誤った情報を直させる話（名誉毀損や削除の問題）とは場面が違う。

市が、住民の健康診断の結果を本人に無断で集め、別の事業の対象者選びに使った。外部に「公開」はしていないので、当初の定義では捉えにくい。取得・利用・提供まで本人の意思に反してはならないとする新しい定義なら、憲法の考え方としては保障の入口に入る（入口に入ることと、実際に守られることは別。制限が許されるかは審査の問題）。

出題予備 R4 第2問ウ情報コントロール権説は自由権的側面にとどまり、請求権的側面を想定していない（×）

5自己情報コントロール権——学説の到達点学説

• 定義：プライバシー権＝自己に関する情報をコントロールする権利（自己情報コントロール権）。理由①②を受けた定義で、現在の通説。前半「自己に関する情報」が対象の広がり、後半「コントロールする」が保護の態様の広がりに対応する。
• 判例との距離（学説の評価）：最高裁は、まず内容の一部を実質的に肯定したと思われる判例を出し、次に「プライバシー侵害」の語を用い、さらに自己情報コントロール権としての自由権的側面を正面から認めたとも解しうる判例を出すに至った、と整理される。留保つきの評価で、最高裁が「自己情報コントロール権」という言葉を正面から使ったとまでは言い切れない。

6個人情報保護法——「具体化」は通説からの位置づけ学説

• 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、本人が自分の情報について開示・訂正・利用停止等を求める仕組みを定める（事業者に対して＝開示33条・訂正等34条・利用停止等35条／行政機関等に対して＝開示76条・訂正90条・利用停止98条）。
• 位置づけ：この通説（自己情報コントロール権説）からは、訂正請求権などを憲法上のプライバシー権の具体化と位置づけることができる。法律自身が憲法を具体化すると言っているわけではない（同法1条の目的規定に憲法・プライバシー権の語は無い）。
• 法律の形：以前は民間向けの法律と行政機関向けの法律が別にあった。令和3年改正で行政機関向けの法律などは廃止され、1本の個人情報保護法に統合された（行政機関等の規律は同法第5章）。

市役所の記録で、自分の住所の履歴が誤って登録されていた。記録を見せるよう求め、誤りを直させ、不要なら消させる——理由②の社会権的・積極的な側面の場面。実際にどこへ、いつまでに、どう請求するかは法律が決める（行政機関等への訂正請求は、開示を受けた日から90日以内）。

7レセプト訴訟——条例の合理的な解釈判例

1. 妻とその夫が、兵庫県の公文書公開条例5条に基づき、妻の分娩に関する診療報酬明細書（レセプト）の公開を請求（平成5年）
2. 県は、健康状態等の個人情報で通常他人に知られたくないもの（条例8条1号）にあたるとして非公開
3. 当時、県には個人情報を本人に開示する制度の条例が無かった（個人情報保護条例は平成8年制定・9年施行）

• この回での位置：理由②の「自己の情報の開示を求める」場面が、個人情報保護制度の無い時期に、条例の解釈でどう扱われたかの例。
• まず原則（レセプト訴訟・最判平13・12・18）：情報公開制度（広く県民等に公文書の公開を請求する権利を認める）と個人情報保護制度（本人に自己の個人情報の開示・訂正を求める権利を認め、個人の権利利益を保護する）は、本来目的が異なる。
• したがって，広く県民等に公文書の公開を請求する権利を認める条例に基づいて公文書の公開を請求する場合には，本来は，請求者は，県民等の１人として所定の要件の下において請求に係る公文書の公開を受けることができるにとどまり，そこに記録されている情報が自己の個人情報であることを理由に，公文書の開示を特別に受けることができるものではない。
• しかし、保護制度がまだ無い段階の事情を挙げる：
• このように，情報公開制度が先に採用され，いまだ個人情報保護制度が採用されていない段階においては，被上告人らが同県の実施機関に対し公文書の開示を求める方法は，情報公開制度において認められている請求を行う方法に限られている。
  …とりわけ，本件において問題とされる個人に関する情報が情報公開制度において非公開とすべき情報とされるのは，個人情報保護制度が保護の対象とする個人の権利利益と同一の権利利益を保護するためであると解されるのであり，この点において，両者はいわば表裏の関係にあるということができ，
  …これらのことにかんがみれば，個人情報保護制度が採用されていない状況の下において，情報公開制度に基づいてされた自己の個人情報の開示請求については，そのような請求を許さない趣旨の規定が置かれている場合等は格別，当該個人の上記権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人に関する情報であることを理由に請求を拒否することはできないと解するのが，条例の合理的な解釈というべきである。
• あてはめ：
• そうすると，当該個人が自ら公開請求をしている場合には，当該個人及びこれと共同で請求をしているその配偶者に請求に係る公文書が開示されても，当該個人の権利利益が害されるおそれはなく，当該請求に限っては同号により非公開とすべき理由がないものということができる。
• 結論：非公開処分を違法とした原審の判断を結論において正当とし、実施機関の上告を棄却。
• 位置づけ：判決は条例の解釈として述べており、憲法・プライバシー権・自己情報コントロール権には触れていない（判決文に「憲法」の語は無い）。プライバシー権を具体化した判例として並べない。

同じ明細書を、本人と無関係の第三者が請求していたら、本人の権利利益を害さないことが請求自体から明らかとはいえず、健康情報として非公開にできる方向（判決は本人が自ら請求した場合について述べた）。条例に、自己の情報の開示はこの条例では求められないという規定があったなら、判決自身が「格別」として除いた場面になる。

8保障範囲——固有情報と外延情報学説

• 区別の基準は、その情報が個人の道徳的自律に直接かかわるかどうか（何がそれにあたるかは下の表の例で押さえる）。

• 外延情報を含める理由（通説）：膨大な個人情報を収集して結合処理するためのマスターキーや索引情報として機能しうる以上、保障範囲に含まれる。
• 外延情報は単体では要保護性が低く見えても、固有情報とセットになっているのが通常で、外延情報で検索すれば固有情報を多数手に入れられる。単体の要保護性の低さは除外の理由にならない。

ある宗教団体の信者名簿。氏名・住所だけを見れば外延情報だが、「その団体の信者である」ことと結びつくと宗教的信条にかかわる情報になり、固有情報の側に寄る。

9審査基準のセレクト学説

• プライバシー権が制限されたとき、厳格・中間・合理性のどの審査基準を当てるか（制限する側にどれだけ重い説明を求めるか）を選ぶ場面。
• 審査基準は、個人の道徳的自律にかかわる程度（人格的関連性の程度）に加え、情報システムが構築される可能性の有無・程度などを考慮して選ぶ。列挙は「など」で、2つで閉じていない。
• 2つの要素は別々に動く：氏名・生年月日は人格的関連性は低いが、索引として使われうるので、集めてつなげられる状況では情報システムが構築される可能性が高くなりうる。通院の記録は人格的関連性そのものが高い。
• 2つ目の要素は、情報そのものの性質というより、その情報がどう集められ、つなげられうるかという状況の要素。保障範囲で見た固有・外延の区別と結合処理の危険が、ここで審査の強さに効く。

犯罪歴を全国の行政機関で照会できるデータベースにまとめる制度なら、人格的関連性が高く、情報システムとして構築されること自体が予定されているので、2つの要素がともに審査を厳しくする方向に働く。イベントの受付で氏名だけを1回書き取り、終了後すぐ廃棄するなら、どちらの要素も審査を緩める方向に働く。