「忘れられる権利」

1事案と手続（最決平29・1・31）判例

• 抗告人は、児童買春をしたとの被疑事実で逮捕され、罰金刑に処せられた。逮捕の事実は逮捕当日に報道され、その内容の全部または一部が電子掲示板に多数回書き込まれた。
• 相手方は検索事業者。利用者が抗告人の居住する県の名称と氏名を条件に検索すると、書き込みのあるウェブサイトのURL・表題・抜粋（URL等情報）が検索結果として表示される。
• 抗告人は、人格権ないし人格的利益に基づき、検索結果の削除を求める仮処分命令を申し立てた。人格権＝名誉やプライバシーのように、その人の人格に結びついた利益を守る権利。
• （説明）仮処分＝本来の裁判（本案の訴訟）の結論を待たずに、裁判所が出す仮の命令。その手続での裁判所の判断は決定の形で出る。本案の訴訟で最高裁が出すのは判決。
• （説明）なぜ発信元ではなく検索事業者を相手にするか：元の書き込みをした人は特定が難しいことが多い。書き込みが残っていても、検索で出てこなければ実際には見つかりにくくなる。

1. さいたま地裁：削除の仮処分命令を出す
2. さいたま地裁（保全異議審＝検索事業者の異議の審理）：仮処分命令を認可。「忘れられる権利」に言及
3. 東京高裁（保全抗告審＝原審）：認可決定と仮処分命令を取り消し、申立てを却下
4. 最高裁（最決平29・1・31）：申立てを却下した原審の判断を是認 → 抗告棄却＝削除は認められなかった

• 抗告人の申立てを却下した原審の判断は，是認することができる。
• 平29は仮処分の申立てについての許可抗告に対する決定、令4（項目8）は本案の訴訟の上告受理申立て（受理後の上告）に対する判決。手続の違いで、先例としての重みの差ではない。

2決定の出発点——公表されない利益は法的保護の対象判例

• 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるというべきである
• この文の直後の括弧の中で参照されているのは最高裁の5つの判例：前科照会事件（最判昭56・4・14）・ノンフィクション「逆転」事件（最判平6・2・8）・「石に泳ぐ魚」事件（最判平14・9・24）・長良川推知報道事件（最判平15・3・14）・早稲田大学講演会名簿事件（最判平15・9・12）。
• 決定は憲法の条文を一つも引かない（13条も21条も出てこない）。私人である検索事業者に対し、人格権に基づいて削除を求める請求として組み立てている。
• 13条から読み込まれてきた「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」（住基ネット判決など）と、この決定の「公表されない利益」が同じものかどうかは、決定文からは言えない。
• （説明）この回の難しさ：プライバシーの保護には、まだ広まっていないこと（非公然性）という要素がある。一度報道され世の中に出た情報は、この要素から外れて守りにくい。ただし平29決定は、報道された逮捕の事実もプライバシーに属する事実と認めている（項目6）。しかも検索エンジンのおかげで、昔の記事に名前を入れるだけでたどり着ける。

出題司法 R2 第2問ア過去の逮捕歴は、みだりに公表されない利益が保護される個人のプライバシーに属する事実（○）

3ア 検索結果の提供の性質——事業者自身の表現行為判例

• 決定はまず検索事業者の仕組み（ウェブサイトの情報を網羅的に集めて複製を保存し、索引を作って整理し、条件に合う情報を検索結果として出す）を述べ、そのうえで：
• この情報の収集，整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。
• 「自動的に行われるものの」は譲歩（逆接）。機械が勝手にやっているから事業者は関係ない、とはならない。プログラムを作った事業者の方針が結果に出る。

料理サイトが「人気順」の並びをプログラムで自動表示していても、何を「人気」と数えるかはサイトが決めている。並びはサイト自身の選択＝表現の一面を持つ。アはこの形の理屈。

出題司法 R2 第2問イ検索結果の表示は情報の媒介にすぎず、検索事業者自身の表現行為とはいえない（×）

4イ 削除が何を制約するか——二重の制約判例

• また，検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。
• そして，検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。
• イの中心は後半：削除させることは、①アの表現行為の制約であり、②情報流通の基盤という役割の制約でもある。この2つが、次のウの「性質等を踏まえると」で受けられる。
• （読み）「削除が簡単に認められると、事業者が争いを避けてまず削除するようになる（萎縮）」という説明はよく使われるが、決定文には萎縮の語もその趣旨の説明も無い。決定が挙げた理由は上の2つの制約だけ。

特定の検索結果を消させると、①事業者の「この方針で並べる」という表現が削られ、②みんなが使う情報の通り道も細る。決定は削除を、この2つの制約として数えた。

5ウ 削除を求める要件——「明らかな場合」判例

• 以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると，検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
• 天秤の両側：一方は公表されない法的利益、他方は検索結果として提供する理由。比べた結果、前者が優越することが明らかでなければ削除は求められない＝優越するだけでは足りない。
• 列挙は「など」で終わる＝6つは例示で、これに限られない（たとえば元の記事が既に削除されているか、も比べる事情になりうる。令4判決はこれを考慮した）。
• 「性質等を踏まえると」はアとイを受け、比較衡量の部分と「明らかな場合には削除を求めることができる」の部分を含む1文全体にかかる。ア・イが比較の材料として効くのか、「明らか」の限定の根拠なのかを、決定は書き分けていない。
• （読み）検索事業者の側には、表現行為の制約と役割の制約が最初から乗っている、と天秤にたとえて読むことが多い。

• 決定は、どの要素がどちらの側に効くかを決めていない。同じ要素でも中身しだいで向きが変わる（表は例）。要素の名前で向きを覚えない。

「優越する」と「優越が明らか」の差：天秤が請求者側にわずかに傾いている程度なら、令4の基準では削除できるが、平29の基準では削除できない。差が出るのは「どちらとも言いにくい」事案。

出題司法 R2 第2問ウ公表されない利益と検索結果提供の理由を比較衡量し、前者の優越が明らかなら削除請求できる（○）

6エ あてはめ——プライバシーではあるが「明らか」とはいえない判例

• 児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが，児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる。
• また，本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると，本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。
• 以上の諸事情に照らすと，抗告人が妻子と共に生活し，前記１(1)の罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても，本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。
• 「今なお公共の利害」の理由づけは、児童買春という犯罪の性質（性的搾取・性的虐待・強い非難・罰則）が中心。時の経過の長さを理由にしたのではない。決定文は、6要素のどれの話かを書いていない（上の表で①に置いたのは整理のため）。
• （読み）「今なお」の一語で、時が経っても公共の利害が消えていない、と時の経過にも答えた形。
• 伝達範囲について決定が言うのは「県名＋氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると」まで。それ以外の検索で出るかは判断していない。
• 削除が認められなかったのは、プライバシーに属する事実でなかったからではない。決定自身がプライバシーに属する事実と認めたうえで、比較衡量の結果、優越が明らかとまでは言えなかった。権利・利益の存否と、請求の成否を分けて読む。

妻子との生活・就労という更生の事情は、決定も考慮した。それでも「明らか」の壁は越えなかった＝この事情だけで削除が決まるわけではない。

7「忘れられる権利」という言葉判例

• 最高裁は新しい名前を立てず、既にある枠組み（プライバシーに属する事実をみだりに公表されない法的利益・人格権に基づく削除請求）で処理した。なぜこの語を採らなかったかは、決定文に書かれていない。
• （読み）公表されない利益という既にある枠組みで処理できたので、新しい名前を立てる必要が無かった。
• 自分の情報を読ませて・直させて・消させることを憲法上の権利として求める積極的な側面（いわゆる自己情報コントロール権の考え方）を認めるかには、この決定も令4判決も答えていない。2つの削除請求は、人格権に基づき公表されない法的利益を比べる枠組みで判断したもの。

8ツイッター投稿削除請求事件（最判令4・6・24）判例

• 事案：上告人は、旅館の女性用浴場の脱衣所に侵入したとの被疑事実で逮捕され、建造物侵入罪で罰金刑に処せられ納付した。逮捕当日に報道され、同日、報道記事の一部を転載して逮捕の事実を示すツイートがされた（転載元の報道記事は既に削除）。氏名で検索するとツイートが表示される。上告人は、ツイッターを運営する事業者（被上告人）に、人格権ないし人格的利益に基づきツイートの削除を求めた（本案の訴訟）。

1. 第1審：削除請求を認容 → 運営事業者が控訴
2. 原審：優越することが「明らかな場合に限られる」として請求を棄却
3. 最高裁（最判令4・6・24）：原判決を破棄し、控訴を棄却＝第1審の削除認容が確定

• 原審は、削除を求められるのは優越することが明らかな場合に限られるとして請求を棄却した。最高裁：
• そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、
• （中略：上告人が人格権に基づきツイートの削除を求めることができるかについて）
• 本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
• 原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
• 他方で、本件事実は、不特定多数の者が利用する場所において行われた軽微とはいえない犯罪事実に関するものとして、本件各ツイートがされた時点においては、公共の利害に関する事実であったといえる。
• しかし、上告人の逮捕から原審の口頭弁論終結時まで約８年が経過し、上告人が受けた刑の言渡しはその効力を失っており（刑法３４条の２第１項後段）、本件各ツイートに転載された報道記事も既に削除されていることなどからすれば、本件事実の公共の利害との関わりの程度は小さくなってきている。
• ほかに、ツイートは逮捕当日に速報することを目的としてされたものとうかがわれ、長く閲覧され続けることを想定したものとは認め難い／特に注目を集めているといった事情はうかがわれないものの、氏名で検索すると表示されるので、面識のある者に伝わる可能性は小さいとはいえない／上告人は公的立場にある者ではない、を挙げて：
• 以上の諸事情に照らすと、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である。
• 主文：原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却＝第1審の削除認容が確定。
• 限定を外した理由は判決に書かれていない。判決は、ツイッターが情報発信の場・情報を入手する手段を提供していることを踏まえたうえで、サービスの内容や利用の実態等を考慮しても「明らか」の限定は採れないとした＝「SNSにはそうした働きが無いから限定が外れた」とは読めない。
• 令4判決は平29決定を、公表されない利益が法的保護の対象となり人格権に基づき差止めを求められる、という出発点の参照判例として引くが、平29の「明らか」の限定には触れていない（変更したとも書いていない）。検索結果の削除について平29の基準が変わったかどうかは、令4判決からは言えない＝相手が検索事業者なら平29、ツイッターなら令4と、事案ごとの判断として覚える。

• （説明）「明らか」の限定は、請求者に有利な言葉に見えて、実際は請求者に厳しい（優越するだけでは削除できない）。2つの判断の違いの中心は、比較衡量を使うことではなく、この限定の有無（ほかに⑥の有無と、比べる相手方の理由の言い方も違う）。「SNSなら基準が緩い」と一般化せず、2つの判断の書きぶりの違いとして覚える。
• （説明）相手は国ではなく一つの事業者。「明らか」は、国の行為をどれくらい厳しく審査するかという違憲審査の目盛りとは別物。

出題司法 R7 第2問イ逮捕報道を引用したSNS投稿は誰でも許され、時が経っても削除請求はできない（×）