夫婦同氏と憲法24条

結論14条1項は、条文の文言そのものが特定の対象を名指ししているかを見る物差しです。

具体例条文が対象を名指ししていた例には、次のものがあります。

• 尊属殺：父母や祖父母を殺した場合だけを名指ししていました。
• 国籍法：父母が結婚しているかどうかで区別していました。

注意文言が誰も名指ししていない（性中立な）規定は、14条1項の土俵に乗り切らないことがあります。

その受け皿になるのが、24条です。

結論婚姻は、二人の自由な意思だけで成立します。

誰と結婚するか、するかしないかは、当事者どうしの自由で対等な意思決定に委ねられます。

定義24条2項は、配偶者の選び方・相続・離婚など、家族に関わる法律の作り方そのものを縛る条文です。

結論14条1項と24条は、見る向きが違う別の物差しです。

• 14条1項：扱いに差があるかを、横に比べます。
• 24条：家族の制度全体がどう設計されているかを、縦に見ます。

注意文言が公平でも、結果がいつも偏ることはあります。

文言だけを見る物差しと、制度の作り方まで見る物差しは、別物です。

結論男は18歳・女は16歳という差には、合理的な根拠を見出しがたいとして、違憲説が通説でした。

理由条文が性別で名指ししているので、14条1項の土俵にきちんと乗ります。

注意文言が中立な夫婦の氏の規定（第3節）とは、ここが違います。

結論法律の改正で、男女とも18歳にそろえられました。

注意違憲判決が出て無くなったのではなく、国会が先に手を打った規定です（判例ではなく立法による解決）。

結論夫婦は、夫の氏か妻の氏のどちらかを名乗ります。

文言上は、どちらの氏でも構いません。

具体例実際には、9割以上の夫婦が夫の氏を選んでいます。

結論この規定について、上告した側は13条・14条1項・24条の三つを持ち出しました。

• 13条：氏を変えない自由という人格権の問題です。
• 14条1項：扱いに区別があるかという問題です。
• 24条：制度としての合理性の問題です。

注意一段クリアしても、次の段でまた問われる構造です。

• 学説：この規定自体が違憲だという有力な見方もあります。選択的に別々の氏を選べるようにすべきだ、という主張です。
• 同じ日の別判決：同じ日に、再婚禁止期間の大法廷判決も出ています。別の事件なので、混同しないようにします。

結論氏名は、人格権の一内容です。

理由氏名は、個人を他人から識別し特定する機能を持ちます。

同時に、個人として尊重される基礎であり、人格の象徴でもあるからです。

注意名誉やプライバシーと同じ並びに、氏名も出てきます。

結論婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は、憲法上保障される人格権の一内容とはいえません。

だから、750条は13条に違反しません。

理由氏は、親子関係など一定の身分関係を反映するものです。

婚姻などの身分関係の変動に伴って改められることが、その性質上予定されているからです。

具体例養子になれば養親の氏を名乗り、離婚すれば婚姻前の氏に戻ることもできます。

注意氏そのものは人格権ですが、変えないでいる自由までは憲法上の権利ではありません。

定義立法裁量とは、どこまでを国会に任せてよいか、という意味です。

結論婚姻前に築いた信用・評価・名誉感情を婚姻後も維持する利益は、次のように位置づけられました。

• 憲法上の権利か：人格権の一内容であるとまではいえません。
• 無視してよいか：家族の制度の在り方を検討するときに考慮すべき人格的利益ではあります。
• どこで使うか：24条の認める立法裁量の範囲を超えるかを検討するときに、考慮すべき事項になります。

注意ここで拾われた利益が、24条の判断（第6節）でもう一度出てきます。

結論750条は、文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めていません。

夫婦同氏制それ自体に、男女間の形式的な不平等はありません。

理由どちらの氏を称するかを、夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているからです。

結論夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的多数でも、それは規定の在り方自体から生じた結果ではないとされました。

だから、750条は14条1項に違反しません。

理由強制していない以上、選ばれ方は規定が生んだ結果ではない、という筋道です。

注意区別そのものが無いとされたので、目的や手段を調べる手前で終わっています。

結論判決は、文言が中立だから終わり、とはしていません。

• 前提：夫の氏を選ぶ現状の裏に、社会に根強く残る差別的な意識や慣習の影響がある場合です。
• 評価：その影響を取り除いて、夫婦間の実質的な平等を保つように図ることは、14条1項の趣旨に沿います。

具体例話し合う前から「妻が変えるもの」という空気があって、選ぶ余地が実際には無い場合です。

注意この留保は、24条の判断に引き継がれます。

結論婚姻で氏を改める者には、次の不利益が生じる場合があることは否定できないとされました。

• アイデンティティの喪失感：氏を改めることで、喪失感を抱くことがあります。
• 信用・評価・名誉感情：婚姻前の氏で築いてきたものを維持するのが、困難になることがあります。

注意13条では権利に届かず、14条1項では規定の結果ではないとされた不利益です。

24条の段では、制度を測る材料として正面から扱われます。

定義通称使用とは、結婚のあとも、職場などの場面で結婚前の氏を名乗り続けることです。

結論上記の不利益は、通称使用が広まることにより、一定程度は緩和され得るとされました。

理由夫婦同氏制は、婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないものではないからです。

近時、通称使用は社会的に広まっています。

結論以上を総合的に考慮すると、夫婦同氏制は、直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であるとは認められないとされました。

だから、750条は24条に違反しません。

理由24条2項は、どんな制度にするかを、まず国会に委ねた条文だからです。

そのうえで、個人の尊厳と両性の本質的平等という限界を引いています。

注意問うのは、もっと良い制度があるかではなく、国会に委ねられた範囲を超えるほど合理性を欠くかです。

この判決は、いまの制度が憲法に違反しないと言っただけです。

別々の氏を選べる制度にしてはいけない、と言ったのではありません。

結論13条・14条1項・24条のすべてで、合憲と判断されました。

• 13条：変更されない自由という権利までは届きません。
• 14条1項：文言が中立なので、区別ではありません。
• 24条：それでも、制度全体としての合理性が改めて問われました。

注意14条だけを見ていたら、24条の段は見えません。

定義有業率とは、働いている人の割合です。

事案婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏」と書いて出したところ、受理されませんでした。

同じ750条の合憲性が、大法廷で再び争われました。

結論先の大法廷判決の判断を変更すべきものとは認められないとされました（15人中11人が合憲・4人が違憲の立場）。

• 750条：24条に違反しないことは、当裁判所の判例とするところです。
• 戸籍法74条1号：夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項とする規定も、24条に違反しません。

理由次の諸事情を踏まえても、判断を変更すべきものとは認められない、としています。

• 社会の変化：女性の有業率の上昇、管理職に占める女性の割合の増加などです。
• 国民の意識の変化：選択的夫婦別氏制の導入に賛成する者の割合の増加などです。
• その他の主張：地方議会からの意見書や、通称使用の広まりも主張されました。

注意同じ規定でも、時間が経てば、もう一度憲法適合性が問われることがあります。

定義補足意見とは、結論に賛成した裁判官が、理由をさらに書き足したものです（反対する側の意見ではありません）。

結論最高裁は、事情が動いたこと自体は否定していません。

理由補足意見は、国民の意識がいまどういう状況にあるか自体を評価・判断する役目は、選挙で選ばれた議員で構成される国会が担うのが原則だとしました。

注意事実が動いたかどうかではなく、その事実の意味を誰が決めるかという話です。

事実が動けば結論も動く、という理解をそのまま延長すると外します。

結論次の二つの問題は、次元を異にするとされました。

• 立法政策：夫婦の氏について、どのような制度を採るのが相当かという問題です。
• 憲法適合性の審査：現行の規定が24条に違反して無効かという問題です。

理由この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だからです。

結論事情の変化で結論が動いた非嫡出子の相続分と、動かなかった夫婦の氏の分かれ目は、不利益の性質です。

• 非嫡出子の相続分：父母が結婚していたかという、子には選びようのない事柄による不利益です。
• 夫婦の氏：どの制度を設計するのが良いかという、選択の問題です。

理由どんな制度が良いかは価値観で答えが分かれ、多数決で決めるべき事柄だからです。

自分では変えられない事柄で不利益が出ているときほど、審査は慎重になります。

注意通称使用の広まりは、違憲に近づける事情ではなく、不利益を和らげる事情として扱われています。

事実が動けば、いつも違憲に近づくわけではありません。