政教分離

条文政教分離を支える条文は、次の3つです（三本柱）。

• 20条1項後段：宗教団体が国から特権を受けることと、政治上の権力を行使することを禁じます。
• 20条3項：国とその機関が、宗教教育その他の宗教的活動をすることを禁じます。
• 89条：宗教上の組織・団体のために、公金を使うことを禁じます。

注意89条は、財政の側から政教分離を裏付ける条文です。

「慈善、教育若しくは博愛の事業」の部分は、私立学校への助成という別の問題に関わります。

結論日本国憲法は、完全な分離を目指す型を採っています（アメリカに近い型）。

具体例国家と宗教の距離の取り方には、次の型があります。

• イギリス型：国教を持ちながら、他の宗教も許容します。
• 政教条約型：イタリアやドイツのように、政教条約で個別に取り決めます。
• 完全分離型：アメリカのように、国家と宗教を完全に分離しようとします。

結論政教分離の趣旨は、次の2つです。

• 信教の自由の確保：国家が特定の宗教と一体化すると、異なる宗教は弾圧される側に回りかねません。国家と宗教を分けておくことで、間接的に一人ひとりの信教の自由を確保します。
• 歴史の反省：明治憲法のもとで、神道は事実上、国教のような地位を与えられていました。国家主義や軍国主義の、精神的な支柱として利用されました。

注意次の点を区別します。

• 性質：政教分離そのものは人権ではなく、人権を守るための仕組みです。
• 反省の軸：法律による限定が無く、命令だけで信仰を制限できたという反省（個人の自由の弱さ）とは別の軸です。政教分離の反省は、特定の宗教が国家そのものと一体化していたことに向いています。
• 二本立て：2つの反省が、自由権と政教分離という、二本立ての条文を生みました。

結論国家と宗教の完全な分離は、実際上、不可能に近いです。

理由無理に完全な分離を貫こうとすると、かえって不都合が生じるからです。

具体例国と宗教が関わり合っていても、一切禁止すると困る例です。

• 文化財の修復：国宝や重要文化財の寺社の修復費用を、国や自治体が一部補助します。禁止すれば、文化財が朽ちてしまいます。
• 刑務所の面会：受刑者が希望すれば、僧侶や牧師と面会できます。禁止すれば、受刑者は心の支えを失います。

結論国と宗教が関わったかどうか（ゼロか百か）ではありません。

どこまで踏み込んだかという、程度の問題として考えます。

定義20条3項の宗教的活動とは、次の2つを満たす行為です（目的効果基準）。

• ①目的：当該行為の目的が宗教的意義をもつこと。
• ②効果：その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になること。

注意条文を読むだけでは、「宗教的活動」がどこまでを指すのかはっきりしません。

この基準は条文には無く、判例が解釈で立てた規範です。

そのため、逐語で覚える対象になります。

結論目的の点で結論が見えても、効果の点も必ずあてはめます。

理由基準を立てた判例自身が、目的と効果の両方を検討して判断を組み立てているからです。

片方だけで済ませると、基準の半分しか使っていないことになります。

具体例市が運営する郷土資料館が、地域の祭りで使われてきた神輿を常設展示する場合です。

• 目的：地域の伝統文化を市民に紹介することにあり、専ら世俗的です。
• 効果：歴史的な資料として由来や作りを紹介するにとどまるなら、特定の宗教の援助・助長にはなりません。
• 結論：目的も効果もあてはまらないので、宗教的活動にはあたりません。

注意同じ展示でも、一角に賽銭箱を置き、参拝できるようにした場合は違います。

目的は同じでも、特定の神社を後押しする効果が生じます。

目的だけで切ると、この違いを拾えません。

定義事案に出てくる2つの言葉は、次のとおりです。

• 起工式：工事を始める前に、土地の神様に工事の無事を祈る伝統的な儀式です。
• 住民訴訟：住民が、自治体のお金の使い方を裁判で正す訴訟です。

事案市が、市の体育館を建てる起工式を、公金を使って神主による神道式の地鎮祭として行いました。

この行為の合憲性が、住民訴訟で争われました。

結論起工式は、20条3項の宗教的活動にはあたらず、合憲とされました。

この判決が、目的効果基準そのものの出どころです。

理由目的と効果の両方で、宗教的活動にあたらないとされました。

• 目的：土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀礼を行うという、専ら世俗的なものです。
• 効果：神道を援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められません。

注意起工式が宗教とかかわり合いをもつことは、否定しえないとされています。

宗教と関わっているだけでは、宗教的活動にはなりません。

結論宗教的活動にあたるかは、外形的側面のみにとらわれることなく判断します。

• 考慮する事情：行為の場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図・目的・宗教的意識の有無と程度、一般人に与える効果・影響等です。
• 判断の方法：諸般の事情を考慮し、社会通念に従つて、客観的に判断します。

事案愛媛県の知事が、公金から複数回にわたって次の支出をしました。

• 靖国神社：例大祭に、玉串料を支出しました。
• 護国神社：慰霊大祭に、供物料などを支出しました。

この支出の合憲性が、住民訴訟で争われました。

結論支出は、20条3項の宗教的活動に当たるとされ、違憲です。

公金からの支出なので、89条の側からも、同じ理由で違反があるとされました。

理由目的も効果も、基準にあてはまるとされました。

• 目的：例大祭・慰霊大祭は、恒例の祭祀の中でも重要な意義を持ちます。玉串料等の奉納は、宗教的意義が希薄化して、慣習化した社会的儀礼にすぎないとまでは、到底いうことができません。
• 効果：特定の宗教団体にだけ特別のかかわり合いを持つと、県がその団体を特別に支援している印象を与えます。特定の宗教への関心を呼び起こすので、特定の宗教への援助、助長、促進になります。

注意最高裁は、津地鎮祭事件と同じ基準をそのまま使うと明言しています。

事案学校が、信仰を理由に剣道実技を拒否した学生に、代わりのレポート課題などを用意する場面です。

結論代替措置を用意すること自体は、政教分離に違反しないと判断されました。

理由目的効果基準にあてはめると、目的も効果もあてはまらないからです。

• 目的：信仰への配慮と、公平な取り扱いという、世俗的なものです。
• 効果：特定の宗教を援助、助長する効果は認められません。他の宗教の学生や無宗教の学生に、圧迫や干渉を加える効果があるともいえません。

定義事案に出てくる2つの団体は、次のとおりです。

• 隊友会：退職した自衛官などでつくる、民間の団体です。
• 地連：自衛隊の地方連絡部です（国の側）。

事案殉職した自衛官の妻の意思に反して、隊友会が、護国神社に夫の合祀を申請しました。

地連は、この申請に協力していました。

争点は、地連の協力行為が、20条3項の「宗教的活動」にあたるかです。

結論地連の協力行為は、宗教的活動にあたるとまでいうことはできず、合憲とされました。

理由地連は、隊友会が単独で行った申請行為に協力したにすぎないからです。

申請の主体はあくまで隊友会で、地連の関わりは薄いものにとどまると評価されました。

注意次の2点に気をつけます。

• 射程：判断されたのは、地連の協力という関わり方までです。国の側がみずから申請する立場に立っていた場合まで、あたらないとされたわけではありません。
• もう1つの争点：この事件では、妻の宗教上の人格権が侵害されたかも争われました。