明確性の原則

定義萎縮効果とは、規制されるかもしれないという威嚇だけで、表現をやめてしまう効果です。

本来やってよい表現まで、自分からやめてしまいます。

具体例「地域の品位を損なう表現の掲示を禁止する」という条例があるとします。

• 環境保護のビラ：本来は合法な表現ですが、貼るのをやめてしまいます。
• 行政を風刺する似顔絵ポスター：「品位を損なう」と言われるのを恐れて、取り下げてしまいます。

結論萎縮効果は、「私のこの行為に適用するのはおかしい」という事後の個別救済では治せません。

起きる前に、条文そのものを丸ごと止めるしかありません。

理由やめた人は、誰にも見えないからです。

• 統計：貼るのをやめた人は、統計にも出てきません。
• 裁判：訴えを起こす人自体が現れないので、裁判にもなりません。

定義明確性の原則とは、表現を規制する法律には、明確性が要求されるという原則です。

表現の自由を制限する法律と、刑罰を科す法律は、内容が明確でなければなりません。

理由表現規制立法の内容が不明確だと、萎縮効果を生むからです。

定義違憲の主張には、次の2つの形があります。

• 適用違憲：「私のこの行為に、この法律を適用するのは違憲だ」と主張する形です。
• 文面上無効：事案に当てはめる前に、条文の書きぶりだけを見て、条文を丸ごと無効とする形です。

明確性の原則に反する法律のこの扱いを、漠然性のゆえに無効の法理と呼びます。

結論文面上無効なら、まだ誰にも適用されていない段階で、条文ごと葬れます。

理由曖昧な条文が生きている限り、萎縮はずっと続くからです。

個別に救うのではなく、条文そのものを根っこから絶つ必要があります。

結論表現規制立法一般には、21条1項から明確性が要求されます。

理由根拠は、萎縮効果です。

定義罪刑法定主義とは、どんな行為が犯罪になるのか、あらかじめはっきり告知されていなければならない、という原則です。

結論刑罰法規には、31条の側からも明確性が要求されます。

条文31条は、刑罰を科すには法律で定めた手続によらなければならない、と定めます。

ここから、罪刑法定主義が導かれます。

理由告知するはずの条文が曖昧だと、罪刑法定主義そのものが成り立たないからです。

具体例第1節の掲示条例で比べます。

• 罰則が無い場合：掲示を禁止するだけなので、効くのは21条1項ルートだけです。
• 「違反した者は罰金」と付いた場合：刑罰の話になるので、31条ルートも重なります。

注意同じ曖昧さでも、罰則が付くと、入り口が2つになります。

この二本立てが、第6節の「ねじれ」を説明する前提になります。

定義せん動者とは、あおった人のことです。

事案徳島市の条例は、集団行進などをするときは、市に届け出ることとしていました。

• 守るべき事項：行う人が守るべき事項の一つが、「交通秩序を維持すること」です。
• 処罰規定：これに違反した集団行進の、主催者・指導者・せん動者を処罰します。
• 起訴：行進の先頭のあたりで笛を吹くなどして、だ行進（蛇のようにうねって進むこと）をあおった人が起訴されました。
• 争点：「交通秩序を維持すること」という文言が、明確かどうかです。

注意起訴された人は、自分でも一緒にうねって歩いています。

そちらは、道路交通法の違反として、別に処罰されています。

明確性が争われたのは、条例のほうです。

結論最高裁は、次の基準で明確性を判断するとしました。

「通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによってこれを決定すべき」

注意「通常の判断能力を有する一般人」は、答案の採点キーワードなので逐語で覚えます。

「通常人」や「平均的な国民」に言い換えません。

結論実際に行為をした本人ではなく、一般人の理解で測ります。

理由理由は2つです。

• 萎縮するのは一般人：本人が法廷で「自分は分かっていた」と言えても、他の一般人が萎縮していれば、明確性の問題は解消されません。
• 測る対象のすり替え：明確性は、条文そのものを測る話（文面上無効）です。本人の理解で測ると、条文ではなく、その人を測ることになります。

定義犯罪構成要件とは、どんな行為が犯罪になるかを定めた部分です。

ここが曖昧だと、告知になりません。

結論判決が判断したのは、21条ではなく31条に反するかどうかです。

判決は、「犯罪構成要件の内容をなすものとして明確性を欠き憲法三一条に違反するものとはいえない」としました。

理由この事件は刑事事件なので、明確性の問題は31条ルートで判断されました。

注意表現の自由の判例として引かれますが、判決文が判断したのは31条です。

「表現の自由の判例です」と流さず、判決文の結論条文を正確に覚えます。

結論一般人基準という物差しそのものは、21条1項ルートでも共通に使われます。

事件の性質によって、31条と21条1項のどちらの看板で使うかが変わるだけです。

理由根拠は萎縮効果と罪刑法定主義で別々ですが、どちらのルートでも条文を読むのは一般人だからです。

読み手が同じなら、明確かどうかを測る物差しも同じでよいのです。

注意「表現の自由の判例です」と言われるのは、間違いではありません。

結論「交通秩序を維持すること」は、明確性を欠かないとされました。

理由次の2つのどちらかを考えれば、通常、判断にさほどの困難は感じないからです。

• 平穏な行進：秩序正しく平穏な集団行進に伴う程度の、交通秩序の阻害にとどまるのか。
• 殊更な阻害：殊更な交通秩序の阻害をもたらすものなのか。

具体例だ行進や、すわり込みは、殊更な交通秩序の阻害に当たると分かります。

注意曖昧に見える言葉でも、核になる部分が読み取れれば、明確とされます。

定義過度の広汎性とは、規制してはならない行為まで、規制対象に含まれている場合の問題です。

結論過度の広汎性を持つ規制も、文面上無効と解されます（過度の広汎性ゆえに無効の法理）。

理由本来は許される表現行為に、萎縮効果を生じさせるからです。

具体例刑法175条1項の「わいせつ」という文言が、本来は許されるはずの性表現まで、その対象に含んでいないか、という問題です。

注意「わいせつ」という文言は、明確性の点でも問題になりえます。

両方の顔を持つ言葉です。

定義2つの問題は、立法のどの面を見るかで区別します。

• 明確性：立法の形式面の問題で、文書として読めるかを問います。
• 過度の広汎性：立法の実質面の問題で、読めた範囲が広すぎないかを問います。

結論理屈のうえでは、この2つは別の軸です。

文書として読めても、規制の範囲が広すぎることは起こりえます。

逆に、範囲は狭くても、書きぶりが曖昧なこともありえます。

具体例この節までに出てきた言葉に当てはめると、次のとおりです。

• 交通秩序：「交通秩序を維持すること」で争われたのは、書きぶりが読めるかどうかなので、形式面です。
• わいせつ：過度の広汎性が見ているのは、読めた範囲が広すぎないかなので、実質面の側です。
• 品位を損なう：読めないうえに、どこまで入るかも分からないので、両方が同時に出ています。

結論現実には、この2つは、たいてい一緒に問題になります。

理由書きぶりが曖昧な条文は、どこまで入るのか分かりません。

そのため、本来なら入らないはずのものまで、網にかかりうるからです。

注意答案では、この2つを別の軸として書き分けます。

• 明確性：違憲審査の形式的審査のところに入ります。
• 過度の広汎性：中身に踏み込む問題なので、実質面の側に置きます。
• 言葉の区別：ここでいう「実質面」は、検閲や審査基準を当てる段の「実質的審査」とは別の意味です。

定義合憲限定解釈とは、規制を限定的に解釈することで、合憲性を保つ手法です。

文言上は過度に広汎に見える規制でも、違憲となる部分だけを切り取って読みます。

結論判例は、明確性の原則で違憲とすることはめったになく、合憲限定解釈をよく使います。

注意明確性の原則で違憲を勝ち取るのは、実際には難しいです。

答案で、振りかざすだけの武器にしません。

事案当時の関税定率法に、「風俗を害すべき」という文言がありました。

結論最高裁は、この「風俗」を、専ら性的な風俗に限定して読めるとしました。

限定して読めば明確で、合憲とされます。

理由法律の作りと社会通念から読み解きました。

• 法律の作り：昔の刑法でも、いまの刑法でも、表現物で「風俗を害する」として取り締まられてきたのは、わいせつ物の罪だけでした。
• 社会通念：いまの社会通念も重ねて、専ら性的な風俗を指すと読みました。

注意次の2点に気をつけます。

• 多義性：最高裁自身、「風俗」は性的な風俗・社会的な風俗・宗教的な風俗など多義にわたり、文言そのものからは一つに決まらないと認めています。
• 事件の本体：この事件の中心の争いは、税関検査が、事前に表現を止める検閲にあたるかどうかです。

結論限定して読むことが許されるのは、一般の人の理解において、何が規制されるのかを読み取れる場合だけです。

最高裁は、徳島市公安条例事件を引いたうえで、こう述べています。

注意一般人基準は、絞る理由ではなく、絞ってよいかの条件として出てきます。