取材源の秘匿と放送の自由

結論裁判で証人として呼ばれたら、証言する義務があるのが原則です。

証言を拒めるのは、法律が拒んでよいと個別に定めた場合だけです。

条文民事訴訟法190条と刑事訴訟法143条は、同じ形の条文です。

• 民事：「特別の定めがある場合を除き」、何人でも証人として尋問できます。
• 刑事：「特別の定のある場合を除いては」、何人でも証人として尋問できます。

具体例交通事故をたまたま目撃した人が、損害賠償請求訴訟の証人に呼ばれました。

「関わりたくないから」という理由だけでは、証言を拒めません。

結論記者が取材源について証言を拒むのは、原則に対する例外の主張です。

なぜ自分に例外が認められるのかを、記者の側が示さなければなりません。

注意判例で争われているのは、いつも「証言拒絶権の根拠をどこに求めるか」です。

「記者が勝った・負けた」という結果だけで覚えないようにします。

事案税務署員の収賄などの捜査中に、逮捕状が出ていることが執行前に新聞に漏れました。

国家公務員が職務上知った秘密を漏らした罪に当たる疑いがかけられました。

• 証人尋問：検察官が、記事を書いた記者の証人尋問を裁判官に請求しました。
• 証言拒絶：記者は取材源の証言を拒否し、正当な理由のない証言拒絶として起訴されました。
• 記者の主張：憲法21条から直接、証言を拒む権利が導けると主張しました。

条文刑事訴訟法の証言拒絶の条文（144〜149条）に、新聞記者は入っていません。

そのため記者には、21条から直接権利を導く道しか残っていませんでした。

結論刑訴144〜149条の例外規定は限定的列挙で、他の場合に類推適用すべきものでないとされました。

医師などと比べて、新聞記者に149条を類推適用することもできません。

理由記者に証言拒絶権を認めるかは立法政策の問題で、裁判所が条文を広げる話ではないからです。

注意判決の「限定的列挙」は、「限定列挙」と同じ意味です。

判決は、刑訴143条を引いて、証言義務が原則であることも確認しています。

結論21条は一般人に平等に表現の自由を保障したもので、新聞記者に特種の保障を与えたものではないとされました。

取材源について、証言拒絶の権利までも保障したものとは到底解することができないとされました。

理由判決は、次の2つを重ねています。

• 取材の段階：まだ言いたいことの内容も定まらない、その前の段階の行為です。
• 証言の義務：司法権の公正な発動に、必要欠くべからざるものです。

結論記者の主張は、条文の受け皿が無い・憲法も特別扱いしていない、という二段の門前払いで退けられました。

理由「一般に証言義務のほうが重い」と言い切っただけです。

この事件の報道の意義や、証言の必要性を、その場で量ってはいません。

注意「刑事裁判の必要性のほうが重いから認めない」という比較衡量の判断ではありません。

比較衡量すら行われなかった点が、この事件の核心です。

定義嘱託とは、頼んで任せることです。

国と国のあいだで、証人尋問を頼み合う場面で使われます。

事案アメリカで起こされた損害賠償請求訴訟が、発端です。

• 嘱託：ディスカバリー（裁判前に証拠を幅広く集める手続）の一環で、アメリカの連邦地方裁判所が、国際的な取り決めに基づき日本の裁判所に証人尋問を頼みました。
• 尋問：新潟地方裁判所が、NHKの記者を尋問しました。企業グループの所得隠しの報道の取材源を聞かれました。
• 証言拒絶：記者は、職業の秘密に当たることを理由に証言を拒みました。
• 抗告：アメリカで訴えを起こした側が、証言拒絶に理由がないとして抗告しました。

結論最高裁まで争われ、証言拒絶は認められました。

結論出発点は、刑事と同じく証言義務の原則です。

決定も、何人も証言をすべき義務を負い、一定の事由がある場合に限って例外的に証言を拒絶することができると述べています。

条文争点になったのは、民事訴訟法197条1項3号の「技術又は職業の秘密」です。

• 1号：公務員が、職務上知った秘密についての規定です。
• 2号：医師や弁護士などを名指しする規定で、刑訴149条とよく似た作りです。2号にも、新聞記者は入っていません。
• 3号：職業を名指しせず、どんな職業の秘密でも受け止められる一般条項です。記者を救ったのは3号です。

結論取材源の秘密は職業の秘密に当たるとされました。

理由取材源がみだりに開示されると、取材源となる者との信頼関係が損なわれます。

将来の自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務の遂行が困難になるからです。

注意職業の秘密に当たっても、自動的に証言拒絶が認められるわけではありません。

結論保護に値する秘密かどうかは、次の諸事情を比較衡量して決めるとされました。

• 報道の側：報道の内容・性質・社会的な意義や価値、取材の態様、将来の同種の取材が妨げられる不利益の内容・程度です。
• 民事事件の側：事件の内容・性質・社会的な意義や価値、証言を必要とする程度、代替証拠の有無です。

理由比較衡量の材料には、21条の趣旨が取り込まれています。

• 報道の自由：報道は国民の知る権利に奉仕するもので、21条の保障の下にあります。
• 取材の自由：21条の精神に照らし、十分尊重に値するものです。
• 取材源の秘密：取材の自由を確保するために必要なもので、重要な社会的価値を有するとされました。

注意報道の自由は「保障の下にある」、取材の自由は「十分尊重に値する」という言葉の選び分けは、博多駅事件の言い回しをそのまま引き継いでいます。

結論取材源の秘密は保護に値し、証言拒絶には正当な理由があるとされました。

理由報道の側と事件の側の事情は、次のとおりでした。

• 報道の側：公共の利害に関わる報道で、取材の手段にも違法な点はありませんでした。
• 事件の側：アメリカの裁判はまだディスカバリーの段階で、証言が必要不可欠とまではいえませんでした。

結論分かれ目は、受け皿となる条文があるかどうかです。

• 刑事：刑訴144〜149条は限定列挙で、記者は入っていません。受け皿が無いので、21条から直接権利を引き出すしかありませんでした。
• 民事：民訴197条1項3号の一般条項が受け皿になりました。「職業の秘密に当たるか」という条文の解釈問題として争えました。

理由解釈問題として争えたので、その解釈の中に21条の趣旨（知る権利への奉仕・取材の自由の意義）を考慮要素として取り込めました。

結論もう一つの理由は、真実発見の要請の強さの違いです。

• 刑事：真実発見の要請が強いです。
• 民事：そこまで強くありません。

理由石井記者事件の判決も、証人に犠牲を強いる根拠を、実体的真実の発見によって法の適正な実現を期する司法裁判の使命に求めています。

注意2つの層は区別しますが、無関係ではありません。

民事訴訟法が「職業の秘密」という一般条項を用意したこと自体、真実発見の要請がそこまで強くないという価値判断の表れともいえます。

結論何を測るかで、使う道具が変わります。

• 目盛り（違憲審査基準）：主に法律そのものが憲法に反するかを、あらかじめ立てた物差しで測ります。
• 天秤（比較衡量）：目の前の一つの処分・証言拒絶が許されるか、または法律の要件をどう解釈してあてはめるかを決めます。

理由比較衡量には、国家の利益に偏りやすい欠陥があります。

そのため、法律そのものを測る場面では、目盛りを先に固定しておきます。

具体例この回の判例は、次のように位置づけられます。

• 石井記者事件：天秤に乗りませんでした。
• 嘱託証人尋問証言拒否事件：「職業の秘密」の解釈とあてはめで、天秤に乗せてもらえました。

注意ここで作るのは見分け方だけで、3層の物差し（厳格・中間・合理性）の中身は変わりません。

結論放送も、21条1項の表現の自由として保障されます。

注意ただし放送局には、新聞には無い特別な制約がかかっています。

条文放送法4条1項は、番組の編集について放送事業者に次の義務を課しています。

• 2号：政治的に公平であること。
• 4号：意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

具体例同じ義務を新聞に課すと、社説で政策への賛成を打ち出すこと自体が封じられます。

この義務づけは、違憲と判断される可能性が高いはずです。

注意4条1項は、番組の主題や見解に踏み込むので、内容規制の側に入ります。

内容規制は本来いちばん警戒される規制なので、放送だけに許される理由が問われます。

結論問われているのは、4条1項という法律そのものが憲法に反しないかです。

つまり、目盛りの側の場面です。

注意一つの番組が公平だったかを量る話ではありません。

放送だけを縛ることを、どう正当化するかが問題になります。

結論従来の根拠は、電波の有限性と放送の強烈な影響力の2つですが、どちらも揺らいでいます。

注意政治的公平のように、言論の中身に踏み込む規制を正当化するには、この程度の根拠では足りないはずです。

具体例倫理規定説に立つと、放送局が新聞の社説のように一方に肩入れしても、それを理由に国が法的な制裁を科すことはできません。

政治的公平や多角的な論点提示は、放送局が自主的に守るべき心構えにとどまります。

具体例新聞は社説ではっきり賛成と言ってよく、その代わり放送は両論を出します。

この組み合わせなら、受け手はどちらの形の情報にもたどり着けます。

結論2つの説は、どちらも有力ですが、判例・通説としての決着はついていません。

注意2つの説は、救い方の向きが逆なだけでなく、答えている問いも違います。

• 倫理規定説：4条1項は法的な義務ではないので、反しても「法的な義務に違反した」とはいえなくなります。
• 部分規制論：放送だけを規制することに意味がある、と説明する議論です。条文が法的な義務かどうかまでは決めていません。

事案NHKの放送を受信できる設備を設置しながら、受信契約を結ばない人がいました。

NHKがその人に対して、契約締結の承諾を求めて提訴しました。

受信契約の強制が、契約の自由・知る権利・財産権を侵害しないかが争われました。

条文根拠は、放送法64条1項の「受信契約を締結しなければならない」です。

注意64条1項は、その後の法改正で今の形（1号・2号）になりました。

最高裁が判断したのは、受信設備を設置した者は協会と契約をしなければならない、という改正前の一本の規定です。

2号（特定必要的配信の受信を開始した者）は、判決の射程の外です。

定義二本立て体制とは、公共放送と民間放送の2つの系統が並び立つ体制です。

• 公共放送：NHKです（受信料）。
• 民間放送：広告収入で番組を作るテレビ局です。

結論判決は、放送法がこの体制を採ったとしました。

理由それぞれが長所を発揮し、互いに他を啓もうし、欠点を補い、国民が放送により十分福祉を享受できるようにするためです。

結論二本立て体制の下でNHKを存立させ、財政的基盤を受信料で確保する仕組みは、次のように評価されました。

• 目的：21条の表現の自由の下で、国民の知る権利を実質的に充足すべく採用されたものです。
• 評価：その目的にかなう合理的なもので、立法裁量の範囲内にあることは明らかとされました。

注意次の2点を正確に押さえます。

• 主語：評価されたのは受信料そのものではなく、制度全体（仕組み）です。「受信料が合理的」と縮めると不正確です。
• 審査の厳しさ：厳しい物差しではなく、「立法裁量の範囲内」という緩やかな枠組みで処理しています。「合憲と言い切る」のとは審査の厳しさが違います。

結論この判決では、知る権利が制度を正当化する側に回っています。

注意知る権利は、「妨げるな」の側面も「公開しろ」の側面も、国民の側に立つ権利でした。

ここでは、その国民に契約を義務づける制度を支える理由になっています。

結論NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立するとされました。

理由設備を置いた瞬間に契約が自動で成立する作り方は採らず、契約という形自体は崩していないからです。

注意判決が確定するまでは、契約はまだありません。

結論制度の枠を離れて受信設備で放送を視聴する自由は、憲法上保障されていると解することはできないとされました。

その結果、契約の自由・知る権利・財産権のいずれも侵害しないとされました。

理由受信設備を持つ以上、契約するのが制度の前提だからです。

注意知る権利は、制度を正当化するときには効きますが、個人が制度から抜けるときには効きません。

同じ言葉がどちらの向きにどこまで働くかに、線が引かれています。