捜査法の見取り図 — ゼロから司法試験

骨格違法な捜査があったら、何が起きるのか

1 捜査の論点の流れ：①強制処分か任意処分か → ②任意なら限度を超えていないか → ③違法だとしてどうなるか。この回は③。

2 背骨：違法な捜査それ自体に効果を結びつけた一般的な条文は、刑訴法に無い → 違法は、別の制度の判断に入り込んで初めて効果を持つ。

319条1項は自白だけの規定。違法収集証拠排除法則は判例の法理。

3 刑訴法の中の出口（いまの刑事手続の中で争う）：押収への準抗告＝物／勾留の3経路＝身柄（却下は重大な違法のとき）／証拠排除＝証拠。

4 刑訴法の外の出口（刑法・国家賠償法などの要件で判断）：公務執行妨害の不成立＝訴追の土台／国家賠償＝損害（都道府県警察の捜査なら原則都道府県）／懲戒・職権濫用の罪＝公務員個人の規律。

5 公訴棄却：違法な捜査を理由に起訴を無効とすることに、判例は慎重 → 実務は証拠排除で対処。

6 捜査構造論：糾問的捜査観（取調べ中心・令状は許可状）／弾劾的捜査観（対等な準備・令状は命令状）。

7 犯罪捜査規範：国家公安委員会規則。法律ではない。

⚠ 違法≠必ず無罪（排除 → 立証不能 → 無罪）／検察官の公訴の「取消し」と、違法捜査を理由とする裁判所の公訴「棄却」は別の話／逮捕が違法でも、勾留が止まるのは重大な違法のとき

捜査の論点：3つの問いの流れ

捜査の論点は、強制か任意か → 任意なら限度 → 違法ならどうなるか、の順に問います。この回は3つ目を扱います。

問い	何を判断するか
① 強制処分か任意処分か	強制処分なら、法律に定めがあるか・令状があるかを問う（形式的判断）
② 限度を超えていないか	任意処分の場合。必要性などと比べて相当かを、比例原則で問う（実質的判断）
③ 違法だとして、どうなるか	違法な捜査への対処（第2節〜第6節）

共通の軸：①②は「この処分は、適法か、違法か」を問い、③はその効果を問います。
なぜ①から問うのか：①の答えで、その先の道筋が枝分かれするからです。
- 任意処分でも自由ではありません。②の限度の判断を受けます。
- 比例原則は、任意処分だけでなく強制処分にもかかります。
- ①②のどちらかで違法となれば、③に進みます。

例3つの問いを1件でたどる

任意同行した相手が急に部屋を出ようとしたので、警察官が手首をつかんで引き留めた → ①意思を制圧する強制手段に当たるか → 当たらなければ②必要性・緊急性も考えて相当か → どちらかで違法なら③へ。実際の事件の結論は第5節(1)の【事実】です。

違法な捜査に効果を結びつける一般的な条文は無い

「違法な捜査をしたら、こうなる」という一般的な条文は無く、違法は別の制度の判断に入り込んで初めて効果を持ちます。

この回の背骨：違法な捜査それ自体に効果を結びつけた一般的な条文は、刑事訴訟法にありません。
- 刑訴法の全文に、「違法」という語は1つも出てきません。
でも「何も起きない」わけではない：違法は単独では姿を現さず、必ず別の制度の判断に入り込みます（第3節の6つの出口）。
319条1項：任意にされたものでない疑いのある自白を、証拠にできないと定めます。
- 強制・拷問・脅迫など、取調べのやり方に関わる規定ですが、「自白」という特定の証拠だけの規定です。違法な捜査全般の一般規定ではありません。
違法収集証拠排除法則（第4節(3)）：刑訴法に明文の規定は無く、判例が解釈で認めた法理です。

319条（抜粋）｜刑事訴訟法第二編第一審第三章公判第四節証拠（317〜328条）1項：強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。

例319条は自白に限る

違法な捜索で押収された帳簿について、「319条により証拠にできない」と主張する → 319条は自白の規定なので使えません。帳簿の扱いは、違法収集証拠排除法則で判断します。

1つの違法から、6つの出口

1つの捜索が違法だったと仮定すると、6つの出口の候補が開きます。どれが実際に動くかは、制度ごとの要件で決まります。

事実この回の事例（捜索差押えの現場）

ある会社が、補助金の申請書類を偽って、補助金をだまし取った疑い（詐欺）があります。

①警察官が捜索差押許可状を得て、会社役員の自宅を捜索し、経理帳簿を差し押さえます（後に詐欺を立証する中心的な証拠）。

②役員が制止を振り切ろうとして、令状を執行していた警察官を突き飛ばします。

③警察官は役員を公務執行妨害の現行犯として逮捕します。もみ合いで役員は転倒し、負傷します。

④検察官が、裁判官に役員の勾留（逮捕に続けて身柄の拘束を続ける手続）を請求します。

仮定：もし①の捜索そのものが違法だったら？

	問い	出口	守るもの
中①	押収された帳簿は、戻ってくるか	準抗告（430条）	帳簿という物を取り戻す
中②	身柄は、勾留されたままか	勾留の3経路	身柄を取り戻す
中③	帳簿は、証拠として使えるか	証拠排除	違法に集めた証拠を、公判の認定から外す
外①	突き飛ばしは、本当に公務執行妨害か	公務執行妨害の不成立（刑法）	公務執行妨害という訴追の土台を崩す
外②	負傷した役員は、賠償を求められるか	国家賠償（国家賠償法）	損害を埋める
外③	令状を執行した警察官は、処分されるか	懲戒・職権濫用の罪（地方公務員法・国家公務員法・刑法）	公務員個人の規律を正す

刑訴法の中の出口：いま動いている刑事手続の中身にかかわり（物・身柄を取り戻す、証拠を認定から外す）、その手続の中でそのまま争えます。
- 証拠排除は刑訴法に明文の無い判例の法理ですが、同じ刑事手続の中で働きます。
刑訴法の外の出口：手続の外側にあるものを守り、刑法・国家賠償法などの別の法律の要件で判断されます。
- 国家賠償は民事の裁判、懲戒は所属する組織の手続、職権濫用の罪は警察官を訴追する刑事手続です。
- 公務執行妨害の不成立は、その罪で起訴された役員の刑事裁判の中で、刑法の要件として争われます。
守るものが違う：同じ1つの違法を持ち込んでも、制度ごとに物差しが違うので、返ってくる答えが違います。
- 一般的な条文が無いので、既にある別々の制度がそれぞれ受け止めている、という第2節の背骨の現れです。

刑訴法の中の出口

準抗告は物を、勾留の3経路は身柄を取り戻します。証拠排除は違法に集めた証拠を公判の認定から外しますが、それで必ず無罪になるわけではありません。

(1) 準抗告（押収された帳簿を取り戻す）

押収に対する準抗告：捜査機関がした押収（差押え・領置など）の処分に不服がある人が、裁判所に、その処分の取消し・変更を求める手続です（430条）。

項	処分をした人	請求する先
1項	検察官・検察事務官	その検察官などが所属する検察庁に対応する裁判所
2項	司法警察職員（警察官など）	職務執行地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所

事例では：押収したのは警察官なので、2項です。
認められると：処分が取り消され、帳簿は直ちに還付（返還）されます。＝帳簿という「物」を取り戻す出口です。
条文で見る所：「押収」「不服がある者」「取消し又は変更を請求することができる」の3か所です。括弧の中は、押収に一定の電磁的記録提供命令（データを提供させる処分）を含める言葉です。

430条（抜粋）｜刑事訴訟法第三編上訴第四章抗告（419〜434条）1項：検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分又は押収（電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、押収物の還付、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）、第二百十八条第三項の規定による命令若しくは第二百二十二条第一項若しくは第五百十三条第六項において準用する第百二十三条の二第一項の規定による複写に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。2項：司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

例何を取り消せるか

警察官が、令状の差し押さえる物に当たらない私物のアルバムまで持ち帰った → 持ち主は、その差押えの取消しを、2項で請求できます。認められれば、アルバムは直ちに返されます。

「令状の範囲を超えて家の中を探された。その捜索を取り消してほしい」→ 430条が挙げるのは押収などの処分で、捜索そのものは挙がっていません。争えるのは、その捜索で差し押さえられた物の押収です。

(2) 勾留の3経路（身柄を取り戻す）

逮捕前置主義：被疑者の勾留は、逮捕に引き続いて求める仕組みです。
なぜ逮捕の違法が勾留に響くか：かつては、適法な逮捕が勾留の前提だから、違法な逮捕は当然に影響する、と説明されました。
- 現在の学説は、逮捕に準抗告が無いのは勾留の段階で審査する前提だから、重大な違法があれば釈放されているべきだった、将来の違法な逮捕を防ぐ、といった理由で説明します。
線引き：逮捕に、令状主義の精神に反するような重大な違法があるときに限って、勾留請求を却下する、と考えるのが一般です。

経路	誰が・何をするか
勾留請求の却下	裁判官が、勾留請求そのものを退ける。却下に対しては、検察官が準抗告で争える
勾留決定への準抗告	いったん勾留が決まっても、役員や弁護人が、その決定に準抗告する
勾留取消し（87条）	勾留された後に、勾留の取消しを請求する

勾留取消しの条文：87条の文言は「勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたとき」です。被告人の規定で、被疑者には207条1項を通して働きます。
- それでも、逮捕・勾留の手続の違法を理由に、取消しが請求されることもあります。
準抗告は共通の手段：押収の準抗告は「物」に、勾留の準抗告は「身柄の拘束」に対してです。
- 勾留は裁判官がする裁判なので、準抗告の根拠は429条1項2号です（捜査機関の処分は430条）。

例勾留が止まるか

朝に「任意同行」した被疑者を深夜まで取り調べ、少なくとも午後7時以降の約5時間が、逮捕状によらない実質的な逮捕とされた。その後に逮捕して勾留を請求した → この違法は、時間の制限を守っていても治らない重大な瑕疵とされ、勾留請求の却下が支持されました（富山地決昭54・7・26）。

逮捕状の記載にささいな誤記があっただけ → これで勾留請求を退けるのは適切でない、とされます。

(3) 証拠排除（帳簿は証拠として使えるか）

違法収集証拠排除法則：違法な手続で集めた証拠を、公判で証拠から排除することがある、という法理です。
守るのは認定の正確さではない：違法に押収しても、帳簿の中身の証拠としての価値は変わりません。
- それでも使わせないのは、手続の適正、司法への信頼、将来の違法な捜査の抑止という、事実認定以外の利益のためと説明されます。
よくある誤解：「違法な捜査で集めた証拠だから、無罪になる」と直線的に考えるのは、正確ではありません。

段階	何が起きるか
① 違法な捜索	帳簿の押収に、違法な手続があった
② 証拠排除	違法収集証拠排除法則により、帳簿が証拠として使えなくなる
③ 立証不能	帳簿以外に有力な証拠が無ければ、詐欺を立証できない
④ 無罪／公訴取消し	検察官は、自分から公訴を取り消すか（257条）、起訴を維持して無罪判決を受けるかを迫られる。取り消せば、裁判所は決定で公訴を棄却する（339条1項3号）

間に2段階が挟まる：「違法」と「無罪」の間に、証拠排除と立証不能があります。排除された証拠が重要であるほど、無罪や公訴取消しに近づきます。

例排除されても有罪はありうる

帳簿が排除されても、共犯者の供述や、取引の振込記録などで詐欺を立証できれば、帳簿抜きでも有罪はありえます。

帳簿しか証拠が無ければ、検察官は公訴を取り消すか、無罪判決を受けることになります。

刑訴法の外の出口

公務執行妨害の不成立は訴追の土台を崩し、国家賠償は損害を埋め、懲戒・職権濫用の罪は警察官個人の規律を正します。

(1) 公務執行妨害の不成立（突き飛ばしは犯罪か）

公務執行妨害罪（刑法95条1項）：公務員が職務を執行するに当たり、その公務員に暴行・脅迫を加えると成立する罪です。
職務の適法性：この罪が成立するには、妨害された公務員の職務が適法でなければなりません。

段階	中身
① 捜索が違法	帳簿を差し押さえた捜索そのものに、違法があった
② 職務が適法と言えない	突き飛ばしより前から続いていた捜索が違法なので、職務の適法性が欠ける方向になる（どの程度の違法で欠けるかは刑法の論点）
③ 公務執行妨害は不成立	職務の適法性を欠くので、公務執行妨害罪は成立しない。暴行の事実自体は残るが、暴行罪が成立するかは別に問題になる
④ 訴追の土台が崩れる	検察側が組み立てた、公務執行妨害という訴追の土台が崩れる

働く方向：第4節の3つと同じく、被疑者（役員）の側を助ける出口です。
- 物や身柄を取り戻すのではなく、罪の成立そのものを崩します。だから、公務執行妨害の事件では、先行する捜査の適法・違法が争われることがあります。
判断基準：職務の適法性を、どの時点の事情で判断するかは、考え方が分かれています。

95条（公務執行妨害及び職務強要）（抜粋）｜刑法第二編罪第五章公務の執行を妨害する罪（95〜96条の6）1項：公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

事実手首をつかんだ事件（最決昭51・3・16）

酒酔い運転の疑いで警察署に任意同行された男が、呼気検査を拒み続け、急に立ち上がって出入口へ向かいました。

巡査が両手で男の左手首をつかむと、男は振り払い、巡査の襟首をつかんで肩章を引きちぎり、顔を殴りました。男は公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。

第一審は、手首をつかんだのは任意捜査の限界を超えた違法な行為で、公務に当たらないとしました。正当防衛として、暴行罪も成立しないとしました。

原審は第一審を誤りとし、説得のための相当な実力行使だとして、公務執行妨害罪の成立を認めました。

最高裁は、つかんだ行為は強制手段に当たらず、説得のための抑制でその程度もさほど強くないので、捜査として許される範囲を超えていないとしました → 公務の適法性は否定できず、公務執行妨害罪の成立を認めた原判決を正当としました。

例事例に当てる

役員宅の捜索が令状どおりなら → 突き飛ばしは適法な職務への暴行で、公務執行妨害が成立する方向です。

令状に書かれていない隣の倉庫を、令状なしに探している最中の突き飛ばしなら → 職務の適法性が欠ける方向に動きます。

(2) 国家賠償（負傷した役員は賠償を求められるか）

国家賠償：公権力を行使する公務員が、職務の中で、故意・過失によって違法に損害を加えたとき、国や公共団体が賠償する制度です。
事例では：捜索・逮捕の過程で、過剰な有形力の行使などの違法があり、役員が負傷したなら、賠償を求められます。
賠償するのは：公務員個人ではなく、国又は公共団体です。

違法な行為をした人	賠償の相手
警察官（都道府県警察）	都道府県
検察官・検察事務官	国

なぜ警察官なら都道府県か（最判昭54・7・10・交通犯罪の捜査の事案）：警察法・地方自治法は、警察の管理・運営を都道府県の事務としています。
- だから都道府県警察の警察官の捜査は、原則としてその都道府県の公権力の行使です。
- 例外：検察官が自ら行う捜査の補助（刑訴法193条3項）のような場合です。
- 警察官を任免・指揮監督する警視総監・本部長が国家公務員でも、国の公権力の行使にはならない、としました。どの団体の事務を執行したかで決めています。
身分の補足：警察官の多くは都道府県の職員で、警視正以上だけは国家公務員です（警察法56条1項）。
手続への影響：国家賠償の裁判で捜査の違法が認められれば、同じやり方の捜査は続けられなくなります。刑事手続を直接動かさなくても、刑訴法の解釈に影響します。

1条（抜粋）｜国家賠償法1項：国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

例賠償の相手を決める

都道府県警察の警察官の交通犯罪の捜査で損害を受けたとして、国に賠償を求めた → 最高裁は、責任を負うのは原則として都道府県で、国ではないとして、国の責任を否定した原審を是認しました。

「警察官だから国」は誤り → 国になるのは、検察官が自ら捜査し、警察官がその補助をしていた場合のような例外です。

(3) 警察官個人の処分（懲戒・職権濫用の罪）

違法な捜索をした警察官自身には、2つの筋があります。

筋	中身
① 懲戒処分	地方公務員法・国家公務員法が種類を定める。免職・停職・減給・戒告の4種類
② 刑事罰（職権濫用の罪）	刑法193〜196条。違法な捜査が、これらの罪に当たるとき。不起訴なら付審判請求ができる

懲戒の4種類：地方公務員法（29条1項）と国家公務員法（82条1項）で、書かれている順番が違うだけです。
公務員職権濫用罪（193条）：どの公務員にも当てはまる罪です。捜査が違法だったことそのものは処罰していません。
- 職権を濫用して、人に義務のないことを行わせた、権利の行使を妨害した、と言えることが必要です。
特別公務員の罪（194〜196条）：主に裁判・検察・警察の職務を行う者（補助する者を含む）が対象の、より重い罪です。
- 職権を濫用して逮捕・監禁する（194条）、職務を行うに当たり被疑者などに暴行する（195条1項）、それで人を死傷させる（196条）ことを処罰します。
付審判請求（262条1項）：193〜196条の罪について告訴・告発した人が、検察官の不起訴に不服があるとき、事件を裁判所の審判に付するよう請求する手続です。
- ＝検察官が起訴しないという判断を、裁判所に見直させる仕組みです。

193条（公務員職権濫用）｜刑法第二編罪第二十五章汚職の罪（193〜198条）公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の拘禁刑に処する。

例どの罪の方向か

捜索の範囲を超えて、役員に寝室の金庫を開けるよう迫り、開けさせた → 職権を濫用して「義務のないことを行わせ」た方向です（193条）。

差押調書の記載を誤っただけ → 手続に違法があっても、人に何かを行わせた・権利の行使を妨げたとは言いにくく、193条の方向には動きにくいです。

逮捕に必要な限度を超えて役員を押し倒し、けがをさせた → 職務を行うに当たっての暴行（195条1項）の結果的加重犯として、196条の方向です。

違法な捜査を理由に公訴棄却できるか

判例は、違法な捜査を理由に起訴を無効とすることに慎重です。だから実務は、公訴棄却ではなく証拠排除で対処しています。

公訴棄却：有罪・無罪の判断に入らずに、手続を打ち切る裁判です。
- 例：被告人が死亡したとき（339条1項4号）。検察官が公訴を取り消したとき（同項3号）。
ここでの問い：「捜査の手続に違法があった」ことを理由に、裁判所が起訴を無効として打ち切れるか、です。
- 公訴提起の手続が規定に違反して無効なら、判決で公訴を棄却します（338条4号）。

(1) 逮捕手続の違法と公訴提起

判旨（最判昭41・7・21）：逮捕の手続に違法があったとしても、公訴の提起が憲法31条に違反して無効になるとはいえない、としました。
違法を仮定した判断：判決は「所論の違法があつたとしても」と述べるだけで、違法があったかどうかは認定していません。
- 逮捕の際に警察官が暴行を加えてけがをさせた、という事案の紹介は教材によるもので、判決文には事実の記載がありません。

逮捕手続の違法は公訴提起の効力に影響するか最高裁判所判決本件逮捕の手続に所論の違法があつたとしても本件公訴提起の手続が憲法三一条に違反し無効となるものとはいえないことは、当裁判所の判例（中略）の趣旨に徴し明らかであるから、本件公訴の提起を有効であるとした原判決は、正当であり、所論違憲の主張は理由がない。

(2) 捜査の遅延と公訴提起（2つの別の判断）

事実少年事件の捜査が遅れた事件（最判昭44・12・5）

19歳の少年が、自動二輪車の運転中に幼児に接触し、けがをさせました（業務上過失傷害）。

実況見分調書などの不備で書類が警察内で2回差し戻され、年末で検察庁の受理も遅れ、少年が20歳になった後に略式命令が請求されました。家庭裁判所の審判を受ける機会が失われました。

原判決（第一審を維持）は、捜査手続の違法が重大で、それを前提に初めて起訴できる場合は、起訴は無効になるとしました。

最高裁は、原判決と第一審判決を破棄し、簡易裁判所に差し戻しました。

	何についての判断か	中身	本件では
説示①	捜査そのものが違法かの基準	捜査に長くかかって審判の機会が失われた、それだけで違法とは言えない。ことさら遅らせた等の極めて重大な職務違反があれば、違法となることがある	極めて重大な職務違反は無い → 捜査は違法でない
説示②	捜査の違法が、公訴提起の効力を失わせるか	仮に違法でも、当然には失わせない。理由は、検察官の極めて広範な裁量	「仮りに」違法があるとしても、という仮定の判断

2つは別の判断：説示①の「極めて重大な職務違反」は、捜査そのものが違法かの基準で、説示②（公訴提起の効力）の基準ではありません。
- 判決は、①で本件の捜査を違法でないとしたうえで、「のみならず」として②を仮定で述べています。
「当然には失わせない」の読み方：「絶対に失わせない」とは言っていません。
- 教材は、説示①に触れて、違法が重大なら公訴棄却も考えられるとし、公訴権濫用論と呼ばれる議論につなげます。判決文の言葉ではありません。
だから実務は：公訴棄却という強い出口ではなく、証拠排除の出口で対処しています。事例でも、捜索が違法というだけで起訴が無効になるとは考えにくく、まず動くのは準抗告や証拠排除です。

捜査手続の違法性の判断基準と、公訴提起の効力について最高裁判所判決もつとも、捜査官において、家庭裁判所の審判の機会を失わせる意図をもつてことさら捜査を遅らせ、あるいは、特段の事情もなくいたずらに事件の処理を放置しそのため手続を設けた制度の趣旨が失われる程度に著しく捜査の遅延をみる等、極めて重大な職務違反が認められる場合においては、捜査官の措置は、制度を設けた趣旨に反するものとして、違法となることがあると解すべきである。仮りに捜査手続に違法があるとしても、それが必ずしも公訴提起の効力を当然に失わせるものでないことは、検察官の極めて広範な裁量にかかる公訴提起の性質にかんがみ明らかであつて

例事件を読み違えない

「違法な捜査があった事件は、公訴棄却で終わる」は誤り → 違法な捜査を理由に裁判所が起訴を無効として打ち切ることを、判例は認めてきませんでした。

捜査官が、少年審判を受けさせないために、20歳の誕生日を待ってわざと送致を遅らせた → 説示①の「ことさら捜査を遅らせ」に当たり、捜査は違法となる方向です。ただし、起訴まで無効になるかは、判決は述べていません。

捜査構造論（糾問的捜査観と弾劾的捜査観）

捜査を糾問的・弾劾的のどちらで捉えるかのモデルです。捉え方によって、受忍義務の肯定・否定のどちらに馴染むかや、令状の性質（許可状・命令状）が分かれます。

(1) 「主義」と「捜査観」を混同しない

審理の構造の「糾問主義／弾劾主義」と、響きは同じでも別のものです。

	糾問主義／弾劾主義	糾問的捜査観／弾劾的捜査観
何についての対立か	審理（法廷での裁き方）の構造	捜査という活動を、どう捉えるか
軸	訴追者と判断する人が分離しているか（二面構造 vs 三面構造）	捜査を取調べ中心の手続とみるか、対等な当事者の準備とみるか
呼び方	語尾が「〜主義」	語尾が「〜的捜査観」
現行法	弾劾主義	どちらか一方には決まっていない

「弾劾主義」という言葉は、審理の構造の話だけで使います。

(2) 2つの捜査観と、そこから出る帰結

捜査構造論：平野龍一が示した、捜査手続の基本的な考え方を、2つの捜査観の対比で整理したモデルです。

	糾問的捜査観	弾劾的捜査観
捉え方	捜査は、捜査機関が被疑者の取調べを中心に事実を解明する手続	捜査は公判の準備。被疑者側と捜査機関は、対等な主体として準備をする
被疑者の位置づけ	客体（調べられる対象）	主体（防御を準備する当事者）
① 取調べ受忍義務	肯定する見方に馴染む	否定する見方に馴染む
② 接見交通権	捜査の必要があれば、広く制限してよい	制限は最小限にとどめるべき
③ 令状の性質	許可状	命令状

取調べ受忍義務：逮捕・勾留されている被疑者が、取調べの場に出頭し、そこにとどまる義務です。
接見交通権：身体を拘束された被疑者が、弁護人と会う権利です。
- 被疑者を「客体」とする整理と接見交通権の行は、講義用の解説書による整理です（基本書のコラムは、捉え方・受忍義務・令状の性質を挙げます）。
令状の性質が分かれる理由：強制処分の権限が、もともと誰にあると考えるかが違うからです。
- 弾劾的捜査観：権限は裁判官にあり、捜査機関は執行するだけ → 令状は、裁判官が出す命令状です。
- 糾問的捜査観：権限は捜査機関にあり、裁判官は行使してよいかを確認するだけ → 令状は、求めに応じて出す許可状です。
- 事例の「捜索差押許可状」も、どちらに立つかで性質の見え方が変わります。
モデルとしての意義：現行法がどちらかを丸ごと採る、という話ではありません。弾劾的捜査観を突き詰めると、捜査を尽くすのが難しくなって、捜査を尽くさないまま起訴される運用になり、結果として公判が中心になる、という姿を描いた点に意義があったとされます。

198条（抜粋）｜刑事訴訟法第二編第一審第一章捜査（189〜246条）1項：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。2項：前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

例受忍義務は誰がどう言っているか

在宅のまま呼び出された被疑者は、出頭を拒め、いつでも帰れます（198条1項ただし書）。

逮捕された役員について、実務は、この反対解釈から、取調べの場に出頭し、とどまる義務を認めます。学説は、黙秘権の侵害につながるとして否定する見解が通説です。

判例は、出頭・滞留の義務があると解しても、直ちに供述を拒否する自由を奪うことにはならない、と述べるにとどまります（最大判平11・3・24）。

どの立場でも、話す義務はありません（198条2項）。

犯罪捜査規範とは何か

犯罪捜査規範は、国家公安委員会が定めた規則で、法律ではありません。

犯罪捜査規範：警察官が捜査で守るべきことを定めた規則です。実況見分の根拠として、104条が挙げられます。
誰が定めているか：警察庁ではなく、国家公安委員会です。国家公安委員会規則の1つです。
- 国家公安委員会：警察庁を管理する委員会です（警察法5条）。

位置づけ	中身
① 法律ではない	国会が作った法律ではなく、行政委員会が定めた規則
② 違反＝直ちに違法、ではない	違反しても、それだけで直ちに捜査が違法になるとは限らない
③ 判断材料にはなる	違反は、その捜査が違法かどうかを判断する材料の1つにはなり得る

例規範が論拠として使われる場面

住人が「どうぞ家の中を見てください」と言っている → それでも犯罪捜査規範108条は、住居の捜索は、承諾が得られそうでも捜索許可状を得て行うよう定めます。教材は、承諾による家宅捜索は行うべきでないとする根拠の1つとして、この条を挙げます。