捜索・差押え③「場所」の令状が及ぶ範囲

1場所の特定の基準学説

• 憲法35条1項：令状は「捜索する場所及び押収する物を明示する」もの。
• 講義解説：明示を求めるのは、無関係な場所にまで捜索が広がるのを防ぎ、住居権（プライバシー）・管理権を守るため → 特定の基準は住居権・管理権の個数（1つの管理権が及ぶ範囲ごとに1つの場所）。
• 集合住宅：建物名だけでは全部の部屋の管理権を巻き込み、特定として足りない → 号室まで書く。
• 一軒家に家族が同居 → 世帯主方として1つの令状で足りる。鍵付きの個室で独立して暮らす下宿人がいれば、その個室は別の管理権 → 原則として別に特定する。
• この基準の出どころは講義解説（解説書の結論とは矛盾しない）。

2「場所」の令状は、そこにある「物」にも及ぶ条文学説

• 条文は対象を書き分ける：102条1項「被告人の身体、物又は住居その他の場所」（222条1項で捜査機関に準用）。令状にも「捜索すべき場所、身体若しくは物」を書く（219条1項）。
• 問題：それなら「場所」の令状で、そこにある「物」は捜索できないのでは。
• 解説書（一般に考えられている理解）：裁判官が1つの管理権の範囲で捜索・差押えをしてよいと事前に審査したと認められるのであれば、その同一の管理権が及ぶ敷地内・付属建物・そこにある物も捜索できる。
• 例：洋服タンス・机・金庫は、場所の令状で捜索できる。

被疑者の一軒家の令状で、寝室の鍵の掛かった机の引き出しを開ける → 机は家の管理権の中にある物なので、別の令状は要らない。

出題予備 H23 第16問オ会社事務所を捜索すべき場所とする令状では、事務所にある金庫内は捜索できない（×）

3敷地の中と外学説

• 被疑者方の敷地内に停めた自動車は、同じ管理権の中の「物」→ 被疑者方の令状で車内まで捜索できる。
• 敷地外に停めた自動車は、被疑者方の管理権の外 → 自動車を対象とする令状が別に要る。
• 決め手は持ち主ではなく、令状の場所と同じ管理権の中にあるか。

出題司法 H21 第26問イ甲方の捜索中、甲方の敷地内にある甲所有の自動車の車内を捜索すること（正答：1＝許される）

4同居人が携帯していたバッグ（平6決定）判例

1. 被疑者は被告人の内妻A（内縁の妻）（覚せい剤取締法違反）
2. 捜索場所＝A及び被告人が居住するマンションの居室とする令状
3. 執行の際、同室に居た被告人（被疑者でない同居人）が携帯するボストンバッグの中を捜索

• …被告人の内妻であったＡに対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき、同女及び被告人が居住するマンションの居室を捜索場所とする捜索差押許可状の発付を受け
  …同室に居た被告人が携帯するボストンバッグの中を捜索したというのであって、右のような事実関係の下においては、前記捜索差押許可状に基づき被告人が携帯する右ボストンバッグについても捜索できるものと解するのが相当である
  …
• 結論だけで、理由は示していない。
• 判断したのは、被疑者と同居する者が携帯していた物について。来客・無関係の第三者の持ち物については何も述べていない。

5所持品の学説と同居人の物学説

• 問題の所在：居合わせた者の所持品・身体を捜索するなら、各別の令状（対象ごとに別の令状＝憲法35条2項。刑訴法はこれを受けて身体・物・場所を書き分ける）が要るのではないか。
• 学説は所持品（物）と身体を分ける。所持品＝床に置かれている物と同じく、同一の管理権が及ぶ限り、居合わせた者が携帯・所持していても捜索できる（身体は項目6）。
• 解説書の検討（同居人の事案への当てはめ）：同居人の物は、その人個人の物と一見して明らかでない限り、被疑者の管理権も及ぶ → 捜索できる。
• 「一見して明らかでない限り」は、同居人の事案に当てはめた検討の言葉で、学説の一般論の言葉ではない。
• 来客・通りがかりの人の持ち物に部屋の管理権が及ぶかは、判例も解説書も結論を書いていない（学説が示すのは「管理権が及ぶ限り」という基準まで）。

同居の家族が床に置いていたリュック → その人だけの物と一目で分からなければ、部屋の管理権の中の物として捜索できる（解説書の検討の基準）。

6居合わせた者の身体条文学説

• 身体は、場所の令状では当然には許されない（物と違い、人身の自由が別にかかる）。
• ただ、一切許されないとすると、目的物を身体に隠されたときに対処できない。
• 有力な見解：居合わせた者が捜索場所にあった差押目的物を所持していると認めるに足りる状況があれば、捜索・差押えの「必要な処分」（111条1項前段・222条1項で準用）として、妨害を排除し原状を回復して捜索・差押えを完遂するため必要かつ相当な範囲で身体を捜索できる。
• 111条1項前段：差押状又は捜索状の執行については、錠を外し、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

差し押さえるべき物を覚醒剤・注射器等とする令状で捜索中、居合わせた人が捜索場所にあった注射器をとっさに上着の内側へ入れたのを捜査員が見た → 所持していると認めるに足りる状況あり → 必要かつ相当な範囲で身体を捜索できる（有力説）。隠す様子もなく居合わせただけの人のポケットを探る → 有力説の要件を欠き、場所の令状では許されない。

7執行中に配達された物（平19決定）判例学説

1. 捜索場所＝被告人方居室等、差し押さえるべき物＝覚せい剤等とする令状
2. 被告人立会いの下で居室を捜索中、宅配便の配達員が被告人あての荷物を配達
3. 被告人が受領した荷物を警察官が開封 → 覚せい剤
4. 覚せい剤所持罪で現行犯逮捕、逮捕の現場で差押え（争点は令状による開封＝捜索の部分）

• 所論は，上記許可状の効力は令状呈示後に搬入された物品には及ばない旨主張するが，警察官は，このような荷物についても上記許可状に基づき捜索できるものと解するのが相当であるから，この点に関する原判断は結論において正当である。
• 争点は、令状を呈示した時点（処分を受ける者に令状を示した時点＝110条・222条1項で準用）で捜索の対象が固まるか。判例は結論だけで、理由は示していない。
• 学説は一般に判例の結論を支持：あとから搬入された物でも、管理権が及ぶ物と認められる限り、新たな管理権の侵害はない。裁判官は有効期間中の「正当な理由」を判断したものと考えられ、有効期間は原則7日（刑訴規則300条。相当と認めるときは7日を超える期間も定められる）→ 呈示した時点で目的物が固定されるとみる理由はない。
• 解説書の検討：受領すれば管理権が及ぶ。受け取りを拒むなどで管理権が及ばなければ、新たな令状で宅配業者等から押収する必要があろう（判例の判断ではない）。

出題司法 H21 第26問ウ甲方の捜索中、甲あてに配達され立会人の甲が受領した荷物を捜索すること（正答：1＝許される）

出題司法 H23 第24問ア令状の効力は呈示後に搬入された物品には及ばないから、甲が受領した宅配便の荷物は甲の承諾なく開封できない（×）

出題予備 R6 第22問オ許可状の効力は呈示後に甲宅に搬入された物品には及ばないから、小包の開封は違法である（×）

出題予備 R2 第16問エ令状で差し押さえられる物は、令状審査の時点で捜索場所に存在していた物に限られる（×）