捜索・差押え⑥データを差し押さえる4つの方法

1前提：差押えの対象は有体物条文

• 99条1項（捜査機関には222条1項で準用）：差し押さえるのは「証拠物又は没収すべき物と思料するもの」＝有体物。
• データそのものは有体物ではないので差し押さえられない。USBメモリ・ハードディスクなどの記録媒体は有体物なので差し押さえられる。
• それでも現場では困る：①外から見ても中身が分からず、「差し押さえるべき物」か判定できない ②クラウドの普及で、目の前のPCにデータが無いことがある。データは量も多い。
• これに対応するため、平成23年改正で新しい処分が認められた（リモートアクセス・差押えに代わる処分・協力要請・保全要請。もう1つの記録命令付差押えは、現在は電磁的記録提供命令に置き換わっている）。
• 条文は二本立て：裁判所がする押収・捜索のルールは99条以下（法律の前のほう）にまとめて書かれ、捜査機関の令状による処分は218条以下に置かれる。その裁判所向けのルールのうち捜査機関も使うものは、書き直さずに222条1項で借りてくる（＝準用）。何が使えるかは、222条1項の一覧で確かめる。

2リモートアクセス218条2項条文

• 差し押さえるべき物が電子計算機のとき、その電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体から、データをその電子計算機か他の記録媒体に複写した上、その電子計算機か他の記録媒体を差し押さえることができる。
• 手を伸ばせる記録媒体は、次のどちらかの記録を保管するのに使われていると認めるに足りる状況にあるものだけ：①その電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録 ②その電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録。
• ②は実際に使ったかではなく、できることになっているかで決まる。ネットワーク上の全データに無制約に及ぶのではない。
• 趣旨（解説書）：サーバごとに別々に差し押さえるのは煩雑で、データはすぐ移されて隠される → PCの差押えの範囲を、一体として使われている記録媒体まで広げた。
• 捜査機関の根拠は218条2項そのもの。同じ内容の規定が、裁判所の差押えについて99条2項にも置かれている（主体が違うだけ）。222条1項が99条から準用するのは1項だけ＝99条2項の準用ではない。

被疑者が自宅のPCからウェブメールにログインして送った勧誘メール（サーバにしか無い）→ ①そのPCで作成した記録＝含まれる。被疑者のアカウントで書き換えられる共有フォルダ → 一度も開いていなくても②に当たりうる。同じクラウド上の、そのPCで作っておらず書き換える権限も無い他人のアルバム → 含まれない。

3リモートアクセスの令状と時期219条2項条文裁判例

• 218条2項の場合、令状には、通常の記載事項（219条1項）のほか、差し押さえるべき電子計算機に回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。差し押さえるべき物の記載とは別に書く（例：アカウントで特定する＝解説書）。
• 時期（解説書）：218条2項は、差押えに伴ってリモートアクセスし、複写してから差し押さえる処分と考えられる → 差押えが終わった後のリモートアクセスは許されないと考えられる、と解説書は説明する。差押え終了後は許されない、という点で、解説書は横浜地判平28・3・17 を挙げる（判決の内容は解説書の紹介による）。
• 解説書はあわせて、検証として行う余地はある、と補っている。

差押許可状に「被疑者が使用するパソコン一式」とだけあり、複写すべき範囲の記載が無い → 現場でクラウドにメールがあると分かっても、218条2項の複写はできない。

出題司法 H26 第25問イリモートアクセスで複写して差し押さえるときは、令状に差し押さえるべき物とは別に複写すべきものの範囲を記載する必要はない（×）

4差押えに代わる処分110条の2条文

• 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体のとき、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次の処分をすることができる。
• 1号：差し押さえるべき記録媒体のデータを他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体（移した先の媒体）を差し押さえる（自分で）。
• 2号：差押えを受ける者に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえる（させて）。
• 移転＝複写して元のデータを消すこと（解説書）。
• 222条1項は「第110条の2前段」を準用。前段に1号も2号も含まれる＝捜査機関はどちらも使える。外れる後段は「公判廷で差押えをする場合も、同様である」の一文だけ。
• 条文は「することができる」。複写を先にする義務や「原則」は書かれていない。相手の協力が得られない場面との関係では、解説書は、協力が得られない場合でも、いきなり媒体を差し押さえるのではなく、関連データを特定して複写等をし、その媒体を差し押さえることができる、と説明する。

会社の業務用サーバ：丸ごと持っていけば業務が止まる → 関連フォルダだけを捜査官がUSBに複写して差し押さえる（1号）。社員に操作させて書き出させてもよい（2号）。サーバ自体は現場に残せる。

出題司法 H26 第25問ウ差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるとき、令状により差押えを実施する者は、差押えに代えて、差押えを受ける者に複写・印刷・移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえる権限がある（○）

5協力要請111条の2条文

• 差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体のとき、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。
• 222条1項が「第111条の2前段」を準用＝捜査機関も使える。
• 技術や専門知識のある者の協力を求める制度。応じる法的義務はあるが、罰則はない（解説書）。現行法にも、111条の2の違反を罰する規定は無い。
• 「義務はあるが罰則はない」の意味：パスワードを頑として教えなくても、それ自体を処罰する規定は無い。罰で応じさせる手段が無いので、相手が拒めば協力は得られない（解説書は、同じく罰則の無かった記録命令付差押えを「協力が得られない場合には、とることができない方法」と説明していた）。

差し押さえようとするパソコンにパスワード。協力を求められた者が操作を拒んだ → 協力すべき法的義務はある（解説書）が、拒んだこと自体を処罰する規定は無い。

出題司法 H26 第25問エ差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるとき、令状により捜索又は差押えを実施する者は、処分を受ける者に電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる（○）

6電磁的記録提供命令102条の2条文

• 102条の2第1項（裁判所）：必要があるときは、電磁的記録提供命令＝次の者に、次の方法で必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令をすることができる。
• 1号 保管する者：イ 記録媒体に記録させ又は移転させてその媒体を提出させる／ロ 電気通信回線を通じて、命令をする者の管理する記録媒体に記録させ又は移転させる。
• 2号 利用する権限を有する者（保管者を除く）：イ・ロの方法のうち、記録させるものに限る（移転はさせられない）。
• 同条2項：提供させるべき電磁的記録と提供の方法を指定してする。
• 捜査機関：218条1項＝裁判官の発する令状により、差押え・捜索・電磁的記録提供命令・検証をすることができる。令状には「提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法」を書く（219条1項）。
• 罰則：正当な理由がなく218条1項の提供命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（222条の2。法人等も罰金＝同条2項）。裁判所の命令の違反も同じ刑（124条の2）。
• 差押えとの違い：218条2項は「自分で複写して差し押さえる」、提供命令は「相手に命じて提供させる」。協力要請とも違う＝協力要請は差押え・捜索の現場での手助け（罰則なし）、提供命令はデータを出すこと自体を命じる（罰則あり）。
• 110条の2第2号（相手に「させて」）とも違う：2号は、差押状の執行の場で、差押えを受ける者に複写等をさせ、移した先の記録媒体を捜査機関が差し押さえる（従わないことを罰する規定は無い）。提供命令は、令状により保管者・利用権限者に提供を命じる処分で、違反には罰則（222条の2）。

クラウド事業者（保管する者）に、特定のアカウントのデータを回線を通じて提供するよう命じる（1号ロ）。正当な理由なく従わなければ、1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。一方、そのアカウントを利用する権限があるだけの者（2号）に命じられるのは「記録させる」方法だけで、移転はさせられない。

時系列：記録命令付差押え（旧制度）は平成23年改正で新設 → 令和7年改正（令和7年法律第39号・令和8年5月21日施行）で廃止され、電磁的記録提供命令（102条の2）に置き換わった。

平成の過去問には、改正前の記録命令付差押え（命じて記録・印刷させ、その媒体を差し押さえる）を前提にした肢がある（例：司法H26-25 のア・オ）。現行法では制度そのものが電磁的記録提供命令に置き換わっているので、その肢の文をそのまま現行法の知識として覚えない。なお、オの芯（その実施に被疑者・弁護人が立ち会う権利がある、とする点）は、現行法でも同じく誤り：222条1項は、立会いの規定（113条）を準用していない。

7秘密保持命令218条3項条文

• 検察官・検察事務官・司法警察職員は、電磁的記録提供命令をする場合に、必要があるときは、裁判官の許可を受けて、命令を受ける者に、1年を超えない期間を定めて、みだりに①提供命令を受けたこと ②提供を命じられた記録を提供し又は提供しなかつたことを漏らしてはならない旨を命ずることができる。
• 司法警察職員＝司法警察員と司法巡査（39条3項）。命令は司法警察職員ができるが、許可の請求は司法警察員まで（218条6項）。
• 許可の請求は、令状の請求をする際に、検察官・検察事務官・司法警察員からする（218条6項）。裁判官は令状にその旨と期間を書く（219条3項）。必要がなくなれば取り消す（218条7項）。
• 違反には提供命令と同じ罰則（222条の2）。
• 条文は目的を書いていない。考えられるねらい：命令が来たことが被疑者側に漏れれば、証拠を隠されたり逃げられたりするおそれがある＝気づかれずに進める必要（捜査の密行性）がある。

8通信履歴の保全要請197条3項〜5項条文

• 主体：検察官、検察事務官又は司法警察員（司法巡査は入っていない）。
• 目的：差押えをし、又は電磁的記録提供命令により提供させるため必要があるとき。
• 相手：電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者、又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者（例：電話会社・プロバイダ、LANを設置している会社・大学＝解説書）。
• 対象：業務上記録している送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴のうち必要なものを特定して。通信の中身ではない。
• 期間と方式：30日を超えない期間を定めて、消去しないよう、書面又は電磁的記録により求める。差押え等の必要がないと認めるに至ったら取り消さなければならない。
• 延長（197条4項）：特に必要があるときは30日を超えない範囲で延長できる。ただし通じて60日を超えられない。延長の回数に制限は無い（解説書）。
• 197条5項：必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
• データを差し押さえる制度ではなく、消させない（時間を止める）だけ。条文に令状の定めは無い。実際に取るのは、後の差押えや提供命令。

30日で求め、20日延長、さらに10日延長 → 通じて60日でちょうど上限。それ以上は延ばせない。プロバイダに接続ログ（日時・接続元）の保全は求められるが、メールの本文は対象外（本文が要るなら差押え・提供命令で取りに行く）。