捜索・差押え⑩移動先での身体捜索とごみの領置

1移動先での身体捜索（最決平8・1・29）条文判例

• 220条1項：被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、2号「逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること」ができる（令状は要らない＝220条3項）。
• 問題：逮捕した場所で調べるのが不適当なとき、被疑者を別の場所へ連れて行ってから身体・所持品を調べても「逮捕の現場」での捜索・差押えといえるか。
• 右の処分が逮捕した被疑者の身体又は所持品に対する捜索、差押えである場合においては、
  逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者らの抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるといった事情のため、その場で直ちに捜索、差押えを実施することが適当でないときには、
  速やかに被疑者を捜索、差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上、これらの処分を実施することも、
  同号にいう「逮捕の現場」における捜索、差押えと同視することができ、適法な処分と解するのが相当である。
• 「右の処分」＝220条1項2号の逮捕の現場での捜索・差押え等。
• 限定は3つ：①対象が逮捕した被疑者の身体又は所持品であること（判例の規範は身体又は所持品の場合のもの。場所には及ばない） ②その場で直ちに実施することが適当でないこと（名誉・混乱・交通は「といった事情」＝例示で、3つに限られない） ③速やかに、実施に適する最寄りの場所まで連行すること。
• 判例は、なぜ同視できるかの理由を述べていない（理由づけは学説の分析＝項目3）。

人だかりのできた歩道で準現行犯人を取り押さえた。その場で上着の内ポケットを探れば見せ物になる → すぐ近くの交番へ連れて行き、着いてすぐ所持品を差し押さえた＝名誉を害するおそれがあり、速やかに最寄りの適する場所へ移っている → 同視できる側。同じ場面で交番を素通りし、取調べに都合がいいからと遠くの本署へ連れて行って長く待たせてから調べた → 「速やかに」「最寄り」が問題になり、同視できない方向へ動く。

出題予備 H30 第17問エ逮捕現場付近で捜索差押えをすると被疑者の抵抗による混乱等が生じる事情があるときは、捜索の実施に適する最寄りの場所に連行した上で、逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることができる（○）

2判例の事案と結論判例

• 兇器準備集合・傷害の事件（いわゆる内ゲバ事件。和光大学内ゲバ事件と呼ばれる）。被告人3名を準現行犯人として逮捕したが、籠手（こて）・所持品は逮捕の時に警察官が現認したものの、逮捕後直ちには差し押さえず、警視庁町田警察署へ連行した後に差し押さえた。

• 以上のような本件の事実関係の下では、被告人三名に対する各差押えの手続は、いずれも、逮捕の場で直ちにその実施をすることが適当でなかったため、できる限り速やかに各被告人をその差押えを実施するのに適当な最寄りの場所まで連行した上で行われたものということができ、刑訴法二二〇条一項二号にいう「逮捕の現場」における差押えと同視することができる
• B・Cは、逮捕場所が道幅の狭い道路上で車両が通る危険性等もあったうえ、まず逮捕場所近くの駐在所でいったん差押えに着手し、抵抗を受けて中止した。これらの事情があって、約3km・約1時間でも同視された。
• 同じ決定は、3名の準現行犯逮捕も適法とした（212条2項2号ないし4号）。上告棄却・裁判官全員一致。

3学説の説明（同視か、必要な処分か）学説解説書

• 前提：相当説・緊急処分説は、逮捕に伴う令状なしの捜索・差押え（220条1項2号）がなぜ許されるかの根拠の説。そのうえで学説多数は、必要最小限度の移動を、捜索に「必要な処分」（付随措置）として認める（下）。
• 鍵は、対象が身体・所持品であること。
• 相当説（令状なしの捜索が許される根拠を、その場に証拠が存在する蓋然性に求める説）：身体・所持品は移動しても、証拠がある蓋然性は変わらない。
• 緊急処分説（令状なしの捜索が許される根拠を、証拠隠滅を防ぐ緊急の必要性に求める説）：具体的な事実関係によるが、緊急の必要性が変わらない場合がある（言い切らない）。
• そのうえで、現場での実施が名誉の保護・混乱の防止などの点で不適当なら、必要最小限度の移動は許される＝学説多数。
• ただし多数説は、「逮捕の現場と同視できる」からではなく、捜索の実効性を確保するための付随措置＝捜索に「必要な処分」として説明する（「必要な処分」は111条1項前段の文言＝捜索状などの執行に付随する処分。捜査機関には222条1項で準用）。
• 解説書の設問の検討：相当説なら適法。緊急処分説でも、証拠保全の緊急の必要性を指摘できれば同様。判例からは「同視できる」、反対説（上の学説多数）からは「必要な処分」と説明できる＝結論は同じでも、法的な説明は違う。

被疑者を手錠で拘束して車に乗せ、所持品も袋に入れて封をした状態で警察署へ向かった → 相当説なら蓋然性は変わらない。緊急処分説からは、隠滅の緊急性がまだ残っているかを個別に問われうる。

出題司法 H22 第24問ウ証拠存在の蓋然性を根拠とする考え方に立つと、逮捕した現場で直ちに捜索するのが適当でないときでも、最寄りの場所まで連行して被逮捕者の身体を捜索することはできない（×）

4居合わせた第三者の身体条文学説

• 逮捕に伴う捜索にも102条が準用される（222条1項）。
• 102条2項：被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる → 被疑者以外の人の身体は、この状況がその場であるときに限って調べられる。
• 講義解説の整理（解説書には無い）：102条2項の状況が要ることを前提に、対象になる第三者の範囲が説で違う。緊急処分説なら被疑者の身体および直接支配下にある場所にいる第三者に限り、さらにその第三者が証拠隠滅をするおそれ等が要る。相当説なら同一管理権の及ぶ場所にいる第三者まで。どちらでも、この状況がなくたまたま居合わせただけでは調べられない。

逮捕の直前に、同行者が被疑者から紙袋を受け取って自分のかばんに入れた → 押収すべき物の存在を認めるに足りる状況がある。隣に座っていただけなら足りない。

5捨てたごみの領置（最決平20・4・15）条文判例

• 221条：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
• 領置＝遺留物・任意提出物の占有を取得する処分。占有の取得に強制を伴わないので令状は要らない。
• 「遺留した物」には、落とし物（遺失物）のほか、自分の意思で占有を放棄して手放した物も入る、と解されている。取りに戻るつもりの有無は決め手にならない。
• 事案：強盗殺人等の事件。警察官が、被告人とその妻が自宅付近の公道上にあるごみ集積所に出したごみ袋を回収し、警察署内で中身を確認して、現金自動預払機の防犯ビデオに写っていた人物が着用していたものと類似するダウンベスト・腕時計等を発見し、領置した。
• 被告人及びその妻は，これらを入れたごみ袋を不要物として公道上のごみ集積所に排出し，その占有を放棄していたものであって，排出されたごみについては，通常，そのまま収集されて他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても，捜査の必要がある場合には，刑訴法２２１条により，これを遺留物として領置することができるというべきである。
  また，市区町村がその処理のためにこれを収集することが予定されているからといっても，それは廃棄物の適正な処理のためのものであるから，これを遺留物として領置することが妨げられるものではない。
• 決め手は2つ：「不要物として排出し、占有を放棄していた」ことと、「捜査の必要がある場合」であること。
• 見られないという期待があることと、占有を放棄した物であることは別の話＝判例は期待の存在を否定せず、それでも領置できるとした。
• 市区町村が収集する予定でも、それは廃棄物の適正な処理のため → 領置は妨げられない。
• この決定は、占有を放棄した物が遺留物に当たる例を示したもの。「遺留物は放棄した物に限る」とは言っていない。

出題予備 R4 第16問エ強盗殺人事件の捜査で、被疑者が不要物として公道上のごみ集積所に排出したごみ袋を、令状なしで領置しても違法ではない（○）

出題予備 R8 第18問イ公道上の集積所に排出されたごみ袋の領置は、令状がなくても適法と評価される余地がある（○）

判例の規範には「捜査の必要がある場合には」が付く。予備R4-16-エは強盗殺人事件の捜査という場面での肢、予備R8-18-イは「余地がある」と言うだけの肢なので、どちらも判例と食い違わず○。どちらの肢も、捜査の必要を問わず領置できるとは言っていない（必要が無い場合は項目6）。

出題司法 H26 第21問イ本人に知られずに、自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰ることは、令状がなくても適法と評価される余地がある（○）

出題予備 H26 第14問イ本人に知られずに、自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰ることは、あらかじめ令状を得ていなければ適法と評価される余地がない（×）

6判例の外側（解説書の検討）解説書

• 問題：集積所のごみなら、無制約に遺留物として領置できるのか。
• 解説書は、重大事件で捜査の必要性がある以上、期待があっても領置は適法とみる。逆に、捜査の必要性がないのにごみを領置すれば、違法となる余地がある（判例の規範に「捜査の必要がある場合には」とある）。
• 集積所のごみなら全部領置できると考えるべきではない。マンションや個人の敷地内にあるごみは、敷地内への無断立入りが違法となりうる → 所有者・所持者・保管者にあたる管理会社・清掃会社・自治体の清掃事務所等の協力を得て任意提出を受けて領置するか、それが難しければ令状で捜索・差押えをすべき。
• どれも解説書の著者の見解で、判例の判示ではない（東京高判平30・9・5 も無断立入りの可否は判断していない）。

一戸建ての門の内側に置かれたごみ箱から、警察が家人に断らずに袋を持ち出した → 公道上の集積所の判例はそのまま使えない。解説書は、敷地内への無断立入りが違法となりうるとして、任意提出か令状によるべきとする。

7マンションのごみ（東京高判平30・9・5）裁判例

• 事案：会社事務所等を狙った侵入窃盗事件の容疑者として被告人が浮上。マンションの各階にゴミステーションがあり、ごみ処理は管理組合の業務で、管理組合→マンション管理会社→清掃会社と委託して清掃員が各階から回収していた。
• 居住者等は，回収・搬出してもらうために不要物としてごみを各階のゴミステーションに捨てているのであり，当該ごみの占有は，遅くとも清掃会社が各階のゴミステーションから回収した時点で，ごみを捨てた者から，本件マンションのごみ処理を業務内容としている管理組合，その委託を受けたマンション管理会社及び更にその委託を受けた清掃会社に移転し，重畳的に占有しているものと解される。
• 「重畳的に」＝重なり合って。3者が同時に占有している。
• 捜査の流れ（判決が認めた事実の順）：

1. 警察が、マンション管理会社の指示を受けて、同社の管理責任者・清掃会社のごみ回収責任者とやり方を協議。被告人の住戸のある階のごみを専用の容器で分けて地下1階のごみ置場に下ろし、立会いのもとで確認する方法で、平成28年4月8日頃からごみの捜査
2. 5月16日、警備室で管理員の了解を得てごみ置場へ。外観から被告人の出したごみの可能性のある4袋を、管理会社の管理員の立会いで1袋ずつ開封
3. そのうち1袋から紙片等が出た → 立ち会っていた管理員からその1袋の任意提出を受けて領置
4. その1袋を管理員にいったん還付し、改めて管理員から紙片等のみの任意提出を受けて領置

• 判決は、紙片の出た1袋を含む4袋を、管理会社・清掃会社が占有するに至っていた物とし、その所持者が任意に提出した物を警察が領置したものと評価した（判決の法的な評価。事実としては、上のとおり開封が任意提出より先）。
• 本件紙片等の入っていたごみ１袋を含むごみ４袋は，その所持者が任意に提出した物を警察が領置したものであり，警察がそのごみ４袋を開封しその内容物を確認した行為は，領置した物の占有の継続の要否を判断するために必要な処分として行われたものであるといえる。
• ＝判決は、ごみを占有する管理会社・清掃会社の側を所持者とし、立ち会った管理員から任意提出を受けた形を適法とした。開封・確認は、押収物（領置した物）についての「必要な処分」（原審は222条・111条2項を挙げた。111条2項＝前項の処分は押収物についてもできる）。項目3の、捜索に付随する111条1項前段の「必要な処分」とは場面が違う。
• ごみの捜査の必要性・相当性（このごみの捜査＝領置・開封の当否として判決が見た事情。項目3の「相当説」とは別の話）：
• 必要性：侵入窃盗事件の嫌疑が高まっていて、ごみの捜査の必要性は高かった。相当性：平成28年4月8日頃から逮捕の前日の8月1日頃まで続いたが、被告人が検挙を避ける行動をとっていると推測される状況からやむを得ない。しかも袋を絞り込んでいた。
• 警察は，被告人の住戸のあるＥ階のごみの中から，外観から被告人が出したごみの可能性のあるごみ袋に絞り込んでおり，領置して開封するごみ袋を極力少なくする配慮をしていたのである。
• 本件マンションの居住者等は，ゴミステーションに捨てたごみが清掃会社によりそのまま回収・搬出され，みだりに他人にその内容を見られることはないという期待を有しているものといえるが，このことを踏まえても，本件紙片を領置するに至った捜査は，上記のような必要性があり，その方法も相当なものであったのであるから，
  …捜査手続は適法なものといえる。
• 弁護人は、最決平20は公道上の集積所への排出を占有放棄の重要な要件としていると主張した。高裁の答え：
• しかし，上記最高裁決定は，遺留物に関するものであり，所持者が任意に提出した物に関する本件とは事案を異にするものである。
• ＝高裁は「公道か否か」を占有放棄の線として採ったのでも、退けたのでもない。結論は最決平20と同じく適法で、変わったのは法律構成（遺留物の領置 → 所持者からの任意提出による領置）。
• オートロックで部外者の立入りが制限されプライバシー保護の程度が高い、という弁護人の主張にも、必要性の高さ・方法の相当性に照らし適法と答えた。
• 所有権：高裁は判断していない（原審は、ゴミステーションに捨てた時点で所有権を放棄したと構成した）。任意提出によらなければならない（令状による差押えは許されない）とも言っていない＝本件の任意提出・領置を適法とした事例判断。

同じマンションで、警察が階を区別せず、全住戸のごみ袋を数か月にわたって毎回すべて開けていた → 東京高判が相当性を認めた事情（被告人の階に限り、外観で絞り込み、開封する袋を極力少なくした）が欠ける → 適法とは言いにくくなる方向。