取調べの録音録画義務と供述調書

1出頭要求（198条1項）条文

• 本文：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。
• 但書：被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
• 逮捕・勾留されていない被疑者の事件を、実務では在宅事件と呼ぶ。在宅の被疑者の取調べは、相手の同意に頼る任意捜査。
• 但書は、呼び出したのが警察か検察かで区別しない。出頭の拒否と退去の両方を認める。

在宅の被疑者が、警察ではなく検察官から呼び出された。それでも出頭を断ってよいし、出頭した後に途中で帰ってもよい。

2取調べ受忍義務（実務・学説と最大判平11・3・24）判例学説

• 反対解釈（実務の読み）：但書は「逮捕又は勾留されている場合を除いては」出頭を拒め、退去できると言う → 裏返して、逮捕・勾留中は出頭を拒めず、退去もできない、と読む。
• 実務：198条1項但書の反対解釈から、逮捕・勾留中の被疑者には出頭義務と受忍義務（取調室に出頭し、出頭後に自由に退去できない義務）があるとする。供述する義務までは認めない。
• 学説：受忍義務を認める扱いは黙秘権の侵害につながるとして、拘束中の被疑者も出頭を拒め、自由に退去できるとする見解が通説。
• 実務側の反論：受忍義務を認めることが、直ちに黙秘権の侵害につながるわけではない。
• 判例：接見指定の合憲性が主題の判決。上告理由（所論）は、憲法38条1項を根拠に、拘束中の被疑者に受忍義務は無く、但書が受忍義務を定めるなら違憲で、被疑者が望めばいつでも取調べを中断しなければならないから、取調べは接見を制限する理由にならない、と主張した。判例は次のように述べて所論を退けた。
• 身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、滞留する義務があると解することが、直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものでないことは明らかであるから、この点についての所論は、前提を欠き、採用することができない
• 判例が言ったのはここまで。否定したのは所論の前提（出頭・滞留の義務を認めると黙秘権が奪われる）だけで、受忍義務が「ある」か「ない」かは正面から判断していない。
• 捜査構造論（平野龍一博士の整理・解説書の紹介）：捜査段階の被疑者側と捜査機関を「公判準備を行う対等な主体」として扱う弾劾的捜査観は受忍義務の否定に、捜査を「捜査機関による被疑者取調べを中心として事実を解明する手続」と考える糺問的捜査観は肯定に、馴染むとされた。

3黙秘権の告知（198条2項）条文

• 198条2項：前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
• 取調べを始める前に告げる。知らない権利は使えない＝入口で告げて、話すかどうかを自分で選べる状態にしてから始める。
• 被疑者の黙秘権は、利益・不利益を問わず一切の事柄について沈黙できる包括的な権利（解説書）。

被疑者が「名前は言うが、アリバイについては何も言わない」と決めるのは自由。被疑者が供述を拒める事項に限定は無い。

4供述調書の作成（198条3項〜5項）条文

• 198条3項：被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
• 198条4項：調書は被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。増＝書き足してほしい、減＝書かないでほしい、変更＝こう変えてほしい（解説書）。
• 198条5項：誤のないことを申し立てたときは、署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。
• 押印できないときは指印で代える（刑訴規則61条1項）。
• 署名押印は、取調官が書いた書面を本人が「自分の言葉だ」と認める印。被疑者は起訴されると被告人と呼ばれ、捜査で作った被疑者の調書を公判で証拠にするときは、被告人の供述を録取した書面として見る。被告人の供述を録取した書面を証拠にする322条1項は「被告人の署名若しくは押印のあるもの」を求める（参考人なら321条1項が同じ要件）＝どちらか一方で足りる。署名押印を拒まれた調書は原則として証拠にならない。
• 例外：326条1項の同意（検察官及び被告人が証拠とすることに同意）があれば、321条〜325条の要件によらず証拠にできる（相当と認めるときに限る）。
• 通訳を介した取調べ：捜査書類も日本語で作るのが通常（犯罪捜査規範235条）。日本語に通じない被疑者を通訳人を介して取り調べ、供述録取書を日本語で作っても違法ではない（解説書の説明は犯罪捜査規範による）。

1. 供述を調書に録取（3項・できる）
2. 閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかを問う（4項）
3. 増減変更の申立て → その供述を記載しなければならない（4項）
4. 誤りのない旨の申立て → 署名押印を求めることができる／拒絶できる（5項）

被疑者が署名はしたが押印は拒んだ。322条1項は「署名若しくは押印」なので、署名だけで要件は満たす。

出題予備 R6 第23問ウ司法警察職員は、閲覧・読み聞かせで誤りを問い、増減変更の申立ては調書に記載しなければならず、誤りのない旨の申立てがあれば署名押印を求めることができる（○）

出題司法 H21 第25問1被疑者は、調書に誤りのないことを申し立てたときは、署名押印しなければならない（×）

出題予備 R6 第23問オ司法 H26 第39問イ日本語に通じない被疑者を通訳を介して取り調べる場合、供述録取書を日本語で作成しても違法ではない（○）

5被疑者以外の者の取調べ（223条）条文解説書

• 223条1項：検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができる（鑑定・通訳・翻訳の嘱託も同じ項）。注：「被疑者以外の者」に入るのは被害者・目撃者などの事件関係者（条文の語ではない）。
• 223条2項：198条1項但書及び3項乃至5項を準用する＝2項（告知）は準用しない。告知をしないこと以外は、被疑者の取調べと同じ。
• 参考人は、出頭を拒め、出頭してもいつでも退去でき、供述しなくてもよく（供述を義務づける規定は無い）、調書への署名押印も拒める（解説書）。自己負罪の事柄に限らず、何も話さなくてよい。
• だから、捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が出頭又は供述を拒んだときのために、第1回公判期日前の証人尋問（226条）がある。証人尋問では裁判官が裁判所又は裁判長と同一の権限を持ち（228条1項）、証人は出頭・宣誓・証言の義務を負い、正当な理由なく拒めば過料や刑罰がある（150条・151条・160条・161条。解説書）。
• 告知が要らないのは、198条2項が被疑者に対し告げる規定で、223条2項がそれを準用していないから。そもそも参考人は出頭も供述も任意（解説書 p.73）。
• 証人との取り違えに注意：証人は、自己や配偶者等の近親者が刑事訴追・有罪判決を受けるおそれのある証言を拒める（146条・147条）＝拒める範囲が限られる。この範囲を任意の取調べを受ける参考人に当てはめたのが「自己負罪の事柄だけ拒める」形の×肢。

ひったくりの被害者を参考人として呼んだ警察官が、黙秘権の告知をしなかった → 違法ではない。被害者が出頭はしたが「何も話したくない」と言った → 供述を強いることはできない。どうしても供述が要るなら、その被害者が「犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者」に当たるときに、検察官が226条の証人尋問を裁判官に請求する。

出題予備 H30 第19問イ予備 R4 第18問ウ被害者・目撃者など被疑者以外の者の取調べにも、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない（×）

出題司法 H21 第25問2被疑者以外の者の取調べでは、あらかじめ、自己又は配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒める旨を告げなければならない（×）

6録音・録画の記録義務（301条の2第4項）条文

• 対象事件（301条の2第1項各号）：①死刑又は無期拘禁刑に当たる罪 ②短期1年以上の拘禁刑に当たる罪であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させたもの ③司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件（①②を除く）。
• 1項1号・2号はおおむね裁判員裁判の対象事件と重なる。1項3号は検察官が自ら捜査する事件（検察官独自捜査事件）。短期＝刑の下限。
• 301条の2第4項前段：検察官又は検察事務官は、1項1号〜3号の事件（1項3号のうち、関連する事件が送致・送付され、司法警察員が現に捜査しているなど警察からの送致・送付が見込まれるものを除く）について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を198条1項で取り調べるとき、又は204条1項・205条1項の弁解の機会を与えるときは、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。
• 4項後段：司法警察職員も、1項1号又は2号の事件について、逮捕・勾留中の被疑者を198条1項で取り調べるとき、又は203条1項の弁解の機会を与えるときは、同様とする。
• 弁解の機会＝逮捕された被疑者に弁解（言い分）を述べさせる手続（203条1項・204条1項は犯罪事実の要旨等を告げた上で。205条1項は送致を受けた検察官）。
• 在宅の被疑者の取調べ・参考人の取調べは対象外（「逮捕若しくは勾留されている被疑者」に限る）。
• 平成28年改正で新設、令和元年6月1日施行。

殺人の疑いで逮捕した被疑者を警察官が取り調べる → 警察官も録音・録画しなければならない（1項1号・4項後段）。強盗致傷で逮捕した被疑者 → 法定刑に無期拘禁刑を含むので1項1号（1項2号の死亡は要らない）。過失で人を死なせた事件 → 1項2号に当たらない（傷害致死は傷害が故意なので当たる）。殺人の疑いでも逮捕していない人物を任意で取り調べる → 記録義務はかからない。

7記録しなくてよい場合（301条の2第4項各号）条文

• 4項1号：記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。
• 4項2号：被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。
• 4項3号：都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係る事件と認めるとき。
• 4項4号：4項2号・3号のほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、供述・状況が明らかにされると被疑者若しくはその親族の身体・財産への加害や畏怖・困惑させる行為のおそれがあり、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。
• 二段の効き方：4項各号は記録義務の除外事由。これに当たって記録しなかったため記録媒体が無いときは、1項但書で公判での請求義務も外れる（解説書はこの4つを「記録媒体の証拠調べ請求義務の例外」として並べる）。

裁判員裁判の対象事件でも、被疑者が撮影を拒み、撮ると十分に話せないと認められれば記録しなくてよい（4項2号）。そのとき記録媒体が無くても、1項但書で請求義務は外れる。

出題予備 R6 第23問ア検察官・検察事務官は、裁判員裁判の対象事件で逮捕・勾留中の被疑者を取り調べるときは、必ず録音・録画しなければならない（×）

8公判での請求義務と却下（301条の2第1項〜3項）条文解説書

• 任意性＝自白などが強制・拷問・脅迫などによらず任意にされたこと。任意にされたものでない疑いのある自白は証拠にできず（319条1項・不利益な事実の承認は322条1項但書）、任意性の証明責任は検察官にある（解説書 p.274）。
• 301条の2第1項：対象事件で、検察官が322条1項の書面（逮捕・勾留中の被疑者の取調べ又は203条〜205条の弁解の機会に作られ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするもの）の取調べを請求し、被告人又は弁護人が任意にされたものでない疑いを理由に異議を述べたとき → 任意性を証明するため、その取調べ・弁解の機会の開始から終了に至るまでを4項で記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。
• 1項但書：4項各号に当たって記録しなかったことその他やむを得ない事情で記録媒体が存在しないときは、この限りでない。
• 301条の2第2項：検察官が記録媒体の取調べを請求しないときは、裁判所は、決定で、書面の取調べの請求を却下しなければならない。
• 301条の2第3項：取調官など被告人以外の者が、公判で「被告人がこう供述した」と述べる場合（324条1項が準用する322条1項）にも、1項・2項を準用する。
• 引き金は異議。被告人側が同意（326条）すれば任意性に疑いのない状況が推認され、原則として任意性の立証は要らない（解説書）。
• 違反の連鎖：4項各号の除外事由が無いのに記録しなかった → 記録媒体が無い →（被告人側が異議を述べれば）1項但書（除外事由その他やむを得ない事情）に当たらず請求義務は残る → 請求できない → 2項で検察官の請求は却下される。
• 2項で却下されるのは検察官の請求。裁判所が職権で（＝自分の判断で）その調書を証拠に採ることまでは、条文は禁じていない（解説書）。
• 職権で採られた調書の扱い：多数説は違法収集証拠排除法則の問題として判断し、録音・録画義務違反だけで一律に証拠能力を否定するとまでは考えていないようだ（解説書）。