被疑者国選弁護の要件と解任

1国選の意義と被疑者への拡大条文解説書

• 条文の用語：起訴される前の者＝被疑者、起訴された者＝被告人。
• 弁護人の選任は本来、選ぶ側と弁護士との私的な契約。資力が無くて選べなければ、弁護人選任権を保障した趣旨が果たせない → 公費で付けるのが国選弁護制度（解説書）。
• 憲37条3項：「被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する」＝文言上、国選を約束されているのは被告人だけ。刑訴法も平成16年改正までは被告人だけ（36条）。
• 沿革（解説書）：平成16年改正で導入＝死刑・無期・短期1年以上の事件 → 平成21年から死刑・無期・長期3年を超える事件 → 平成28年改正で勾留事件すべて（37条の2に法定刑の限定は無い）。
• 身体を拘束された被疑者の国選は憲法上の要請ではなく立法の問題とするのが多数説（解説書）。他方、憲34条前段と、拘束は逮捕から始まることを根拠に、逮捕段階まで広げよという主張もある。
• 逮捕段階は今も対象外 → 弁護士会の当番弁護士制度が使われている（初回の接見は無料。引き続き受任するときは、一般に私選になる＝解説書）。

暴行罪（刑法208条）のような軽い罪で勾留された被疑者も、今は国選を請求できる。古い年度の過去問は、出題当時の法定刑の限定で答えが決まっている。現行法では37条の2に法定刑の限定が無いので、下の肢（請求権の有無）は「法定刑によって当然には異ならない」側に入る（条文の文言からの読み）。

出題司法 H20 第21問ア出題当時の規定で、被疑者の国選弁護人選任請求権の有無は法定刑によって当然には異ならない（×）

2請求の起点と要件（37条の2）条文

• 流れ：逮捕 →（検察官が）勾留を請求 →（裁判官が）勾留状を発する（207条5項）。国選を請求できるのは、このうち勾留の請求の時点から。
• 37条の2第1項：被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない（拒む裁量は無い）。
• 2項：前項の請求は、勾留を請求された被疑者もできる＝勾留状が出る前、勾留の請求の時点から。
• ただし書：「被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合」「被疑者が釈放された場合」は付さない。本人が自分で私選を付けていれば、そもそも「選任することができない」に当たらない（条文の作りからの読み）。
• 逮捕されただけの段階・在宅の被疑者（逮捕も勾留もされていない）は、どちらにも当たらない → 請求できない。
• 勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際、裁判官は、弁護人がなければ、弁護人選任権と、貧困その他の事由で選任できないときは弁護人の選任を請求できる旨を告げる（207条2項）。資力申告書と弁護士会への申出の要否も教示する（207条4項）。

月曜の夜に逮捕され、水曜に検察官が勾留を請求した被疑者 → 水曜から請求できる。月曜・火曜は、勾留の請求も勾留状も無いので、まだ請求できない。

勾留された被疑者の妻が私選弁護人を選任している → 国選は請求できない（被疑者以外の者が選任した弁護人がある）。

出題予備 H26 第16問ア司法 H26 第24問ア逮捕・勾留のどちらでも、重い事件なら、身体拘束中いつでも裁判官は国選弁護人を付すことができる（×）

出題司法 H20 第30問オ司法 H22 第39問ア身体を拘束されず在宅で取調べを受けている被疑者の請求でも、裁判官は国選弁護人を付さなければならない（×）

出題司法 H21 第24問3勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際、弁護人がなければ、弁護人選任権と国選の選任を請求できる旨を告げなければならない（○）

3資力申告と基準額（37条の3）条文

• 37条の3第1項：37条の2第1項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない＝貧困を理由とする請求に限らず、請求すべてに要る。
• 資力＝その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（36条の2）。
• 基準額＝「標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額」（36条の3第1項）＝政令で50万円。生計費は50万円という額を決めるときに織り込み済み → 資力（合計額）をそのまま50万円と比べる（条文の文言からの読み）。
• 37条の3第2項：資力が基準額以上の被疑者は、あらかじめ、勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に、31条の2第1項の申出（弁護人の選任の申出）をしていなければならない。
• 弁護士会は、弁護人となろうとする者がないとき、または紹介した弁護士が選任の申込みを拒んだときに本人へ通知し（31条の2第3項）、地方裁判所にも通知する（37条の3第3項）。解説書：まず私選を試み、弁護人となろうとする者がないときに請求できる。紹介された弁護士が引き受ければ、国選ではなく私選として付く（31条の2第2項の紹介・解説書の「まず私選を試み」）。
• 虚偽の資力申告書＝10万円以下の過料（38条の4）。刑罰ではない。

預金30万円のA → 資力申告書を出して直ちに請求できる。預金80万円のB → まず弁護士会に申し出ていなければならない（37条の3第2項）。なろうとする者がいない・紹介された弁護士に断られたとの通知（31条の2第3項）を受けてから請求する流れになる（この流れは解説書の説明）。

預金60万円のCが「家賃や生活費を引けば50万円を切る」と考えても、比べるのは合計額60万円と50万円 → 先に弁護士会への申出が要る（条文の文言からの読み）。

出題予備 R7 第21問イ勾留を請求された被疑者は、資力のいかんを問わず、あらかじめ弁護士会に私選弁護人の選任の申出をしていなければならない（×）

4職権による選任と、もう1人（37条の4・37条の5）条文

• 37条の4：裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。釈放されたら付さない。
• 勾留の請求の段階ではまだ使えない（37条の2第2項のような規定が無い）。比べる相手：37条の2第1項は「貧困その他の事由により弁護人を選任することができない」、37条の4は「精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑い」＝お金の話ではなく、要否の判断の話。
• 37条の5：死刑又は無期拘禁刑に当たる事件で、37条の2第1項か37条の4により弁護人を付する（付した）場合、特に必要があれば、職権で更に1人付することができる＝被疑者の国選は原則1人、最大2人。

知的障害の疑いがあり、弁護人の要否を自分で判断できそうにない勾留中のF → 本人が請求しなくても、裁判官は職権で付けることができる（義務ではない）。

強盗致傷（刑法240条＝無期又は6年以上の拘禁刑）で勾留された被疑者には、特に必要があれば国選をもう1人付けられる。窃盗で勾留された被疑者には付けられない（死刑・無期拘禁刑に当たらない）。

5釈放で効力を失う（38条の2）条文

• 38条の2：裁判官による弁護人の選任は、被疑者が「その選任に係る事件について」釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。
• 勾留の取消しで釈放 → その時点で効力を失う。検察官の処分が決まるまで続く、ではない。
• 執行停止だけが例外になるのは、勾留の執行を止めるだけで勾留そのものは残り（95条1項）、取り消されれば収容される（96条1項・98条1項）から。取消しは勾留そのものをなくす（87条1項）（条文の作りからの読み。被疑者の勾留では裁判官が同じ権限をもつ＝207条1項）。
• 「その選任に係る事件について」：別の事件の勾留だけが解けても、選任された事件で勾留が続く限り効力は残る（条文の文言からの読み）。

親の葬儀のため勾留の執行停止で数日外に出た被疑者 → 国選弁護人は地位を失わない。勾留が取り消されて釈放された被疑者 → 選任はその時点で効力を失う。

出題予備 H28 第17問ウ被疑者の国選弁護人の選任は、勾留の執行停止により釈放されると効力を失う（×）

出題予備 R7 第21問ウ勾留が取り消されて釈放されても、その被疑事実について検察官の終局処分がされるまでは国選弁護人の地位を失わない（×）

6起訴されたら（32条1項）条文

• 32条1項：公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する＝私選・国選を問わない（解説書）。
• 勾留されたまま起訴されても、被疑者段階の国選弁護人は改めて選任されずに第一審の弁護人を続け、起訴後すぐに保釈も請求できる。
• 起訴された後に保釈などで釈放されても、38条の2では失効しない。同条が失効させるのは「被疑者が」釈放されたときだけ（条文の文言からの読み）。38条の3第1項が「裁判官が付した弁護人」を「裁判所」が解任する場面を定めているのも、裁判官が付けた弁護人が起訴後も続くことを前提にした作り（条文の作りからの読み）。
• 続くのは第一審の終わりまで。公訴の提起後の選任は審級ごとにしなければならない（32条2項）＝国選も、控訴審では改めて選任される。

強盗致傷で勾留中に国選弁護人が付いた被疑者が、勾留されたまま起訴された → その弁護人が改めて選任されずに第一審を続け、すぐに保釈を請求できる。

出題予備 R5 第25問ア予備 H26 第24問イ司法 H26 第38問イ司法 H20 第30問イ起訴前の（国選）弁護人は、起訴後に改めて第一審の弁護人として選任されないと、地位にとどまれず保釈も請求できない（×）

出題予備 H28 第17問イ被告人の国選弁護人の選任は、審級ごとにしなければならない（○）

7解任（38条の3）条文解説書

• 38条の3第1項：裁判所は、次のどれかに当たると認めるとき、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
  ①30条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由で付する必要がなくなった ②被告人と弁護人の利益が相反し継続が相当でない ③心身の故障などで職務を行うことができない・困難 ④弁護人が任務に著しく反したことで継続が相当でない ⑤弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由で継続が相当でない。
• 2項：解任するには、あらかじめ、その（弁護人の）意見を聴かなければならない。3項：被告人の権利を不当に制限しないようにする。
• 4項：公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は裁判官が行い、1〜3項を準用＝起訴前は、2号・5号と3項の「被告人」を被疑者に置き換えて読む（準用からの読み）。
• 私選の選任は解任事由（1号）＝私選が付いても国選が自動で終わるのではなく、解任を経る（解説書）。
• 解任するのは裁判所・裁判官 → 被疑者が自分で国選弁護人を解任することはできない（私選なら本人が解任できる）。

国選弁護人が付いた後、被疑者の父が私選弁護人を選任した → 国選がそのとき自動で終わるのではない。必要がなくなったとして裁判官が解任する（1号）。その前に国選弁護人の意見を聴く。

8辞任の申出（最判昭54・7・24）判例

• 国選弁護人は、裁判所が解任しない限りその地位を失うものではなく、
  したがつて、国選弁護人が辞任の申出をした場合であつても、裁判所が辞任の申出について正当な理由があると認めて解任しない限り、弁護人の地位を失うものではないというべきであるから、
  辞任の申出を受けた裁判所は、国選弁護人を解任すべき事由の有無を判断するに必要な限度において、相当と認める方法により、事実の取調をすることができるもの、と解するのが相当である。
• 判決は「なお」書きで2つを述べた＝辞任の申出だけでは地位を失わない／裁判所は解任すべき事由の有無を判断するため事実の取調べができる。なぜ辞任できないかの理由は述べていない。
• 判決の本体は別の判断（下の時系列と引用）：解任の後の再選任請求を却下しても憲37条3項に違反しない。平たく言えば、弁護人への罵倒と暴行で全員の解任を招いた被告人らが、同じことをしないと確約もせずに再選任を求めても、裁判所は応じなくてよい（誠実に求め直せば選任される）。
• 事案は被告人段階（起訴後の第一審）で、38条の3（平成16年改正で新設）より前の判断。今は、弁護人の側から降りたいときも38条の3の解任（起訴前は裁判官・弁護人の意見を聴く）を経る（条文の作りからの読み）。国選弁護人から辞任できる規定は無い（解説書）。

1. 私選弁護人が全員辞任 → 被告人らの請求で、2つのグループに国選弁護人を3名ずつ計6名選任
2. 打合せの席で被告人らが弁護人を罵倒し、退席しようとした弁護人の服をつかんで引き戻す
3. 6名が書面で辞意を表明 → 第一審が事実を取り調べ、辞意を容れ全員を解任
4. 被告人らが再選任を請求。同じ行為をしないと確約できるかの問いに答えない → 請求を却下

• …被告人らの本件各国選弁護人の再選任請求は、誠実な権利の行使とはほど遠いものというべきであり、
  このような場合には、形式的な国選弁護人選任請求があつても、裁判所としてはこれに応ずる義務を負わないものと、解するのが相当である。
• このように解釈しても、被告人が改めて誠実に国選弁護人の選任を請求すれば裁判所はその選任をすることになるのであり、なんら被告人の国選弁護人選任請求権の正当な行使を実質的に制限するものではない。
• 再選任請求の却下は憲37条3項に違反しない（刑訴規則1条2項の権利濫用の禁止と最高裁の判例を引く）。

出題予備 R5 第19問オ国選弁護人は、選任した裁判所・裁判官に辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる（×）

出題予備 H28 第17問エ司法 H18 第29問1国選弁護人は、辞任を申し出ても、解任されない限り弁護人の地位を失わない（○）

9私選と国選の違い条文解説書

• 国選弁護人の旅費・日当・宿泊料・報酬は訴訟費用に入る（刑事訴訟費用等に関する法律2条3号）。181条1項：刑の言渡しをしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。ただし、貧困のため納付できないことが明らかなときは除く。
• 公訴が提起されなかった場合でも、被疑者の責めに帰すべき事由で生じた費用は、被疑者に負担させることができる（181条4項）。
• 国選と私選で、弁護人の権限・誠実義務に違いは無い（解説書）。

国選弁護人が付いた被告人に刑の言渡しがされた → 国選弁護人の報酬も訴訟費用として、貧困で納められないことが明らかでなければ本人の負担になる。