「捜査のため必要があるとき」の意味

1「捜査のため必要があるとき」をめぐる2つの学説学説

• 原則：身体拘束中の被疑者は、弁護人等（弁護人と、弁護人となろうとする者）と立会人なくして接見し、書類・物の授受（＝授受）ができる（39条1項）。
• 39条3項本文：「検察官、検察事務官又は司法警察職員（…）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。」＝指定は、接見の日時・場所・時間を捜査機関が決めること（その時の接見を後に回させたり、場所を指定したり、時間を区切ったりすることになる）。この「必要」の中身が争われた。
• 捜査全般説：罪証隠滅の防止を含め、広く捜査の遂行に支障が出るおそれがあれば当たる。主に捜査機関の側の主張。根底＝身体拘束中の被疑者を捜査機関が優先して利用できる（被疑者を証拠方法とみる）。
• 物理的限定説：取調べ中・実況見分への立会い中など、被疑者の身体を現に利用する捜査が行われている場合に限る。根底＝捜査段階の被疑者にも防御の必要は高く、弁護人による防御の保障を重く見る。

共犯者と口裏を合わせるおそれがあるから今日は会わせない → 捜査全般説なら理由になりうる。30分後に取調べを始める予定がある → 物理的限定説なら、まだ始まっていない以上、会わせなければならない。

2判例の流れ（杉山事件 → 浅井・若松事件 → 最大判平11）判例

• 出発点＝杉山事件（最判昭53・7・10・国家賠償請求事件）。後の判例の土台になる定式を示した。
• 捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申出があつたときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人等と打ち合せることのできるような措置をとるべきである。
• 浅井事件（最判平3・5・10）・若松事件（最判平3・5・31）：杉山事件の定式を引いたうえで、「捜査の中断による支障が顕著な場合」には、現に取調べ中・立会い中の場合だけでなく、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の必要とする接見等を認めたのでは予定どおり開始できなくなるおそれがある場合も含むとした。
• 最大判平11・3・24 は、当たる場面（4）を述べた箇所で、この3つの判決を参照として引いている。
• 判決は学説の名に触れていない。どちらの学説でもない、という整理は解説書の読み（5）。

3基準＝顕著な支障が生ずる場合に限られる（最大判平11・3・24）判例条文

• このような刑訴法三九条の立法趣旨、内容に照らすと、捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見等の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、
  同条三項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、右接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、
• なぜ絞るか（判決の言葉）：但書は、捜査機関のする指定が「飽くまで必要やむを得ない例外的措置」であることを明らかにしている。指定の規定そのものは、取調べが認められていることと、身体拘束に最大でも二三日間（内乱罪等では二八日間）という厳格な時間的制約があることから、捜査の必要と接見交通権の調整を図る趣旨で置かれた。
• 「限られ」＝捜査の役に立つ・捜査に何らかの支障が出る、というだけでは足りない。会わせると取調べの中断等（開始が遅れることも含む）により捜査に顕著な支障が出る場合だけが「捜査のため必要があるとき」に当たる。当たらなければ指定はできず、原則どおり会わせる。
• 指定できるのは検察官・検察事務官・司法警察職員、時期は公訴の提起前に限る（39条3項）。

出題予備 R8 第17問エ被疑者には罪証隠滅・逃亡のおそれがあるから、検察官は、捜査のため必要がなくとも、公訴提起の前まで接見の日時等を指定できる（×）

4当たる場面＝3類型（最大判平11・3・24）判例

• そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として右にいう取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たると解すべきである
• ①②＝申出を受けた時に身体を今まさに使っている場面。③＝まだ始まっていない。
• ③は2つの要素からなる：(a) 間近い時の確実な予定 ＋ (b) 申出に沿った接見を認めると予定どおり開始できなくなるおそれ。予定があるだけでは足りない。
• ①〜③は「など」＝例示。しかも「原則として」当たる（例外の余地＝6）。
• ①②の「取調べ等」には実況見分・検証等が入る＝③の予定も、取調べに限らず実況見分の予定でよい。

出題予備 R6 第18問イ「捜査のため必要があるとき」は顕著な支障が生ずる場合に限られ、取調べ中・立会い中、間近い確実な予定があり申出に沿った接見では予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則としてこれに当たる（○）

出題司法 H19 第25問イ現に身柄を用いていなければ、間近い確実な実況見分の予定があり申出に沿った接見では予定どおり開始できなくなるおそれがあっても、「捜査のため必要があるとき」に当たることはない（×）

5判例はどちらの学説でもない解説書

• 罪証隠滅の防止など身体の利用と関係しない事由を基準に含めていない → 捜査全般説ではない。
• まだ始まっていない③を原則として含める → 身体を現に使っている最中に限る厳格な物理的限定説でもない。
• 「どちらでもない」という位置づけは解説書の読みで、判決自身は学説に触れていない。

6「原則として」の例外の余地解説書補足意見

• 解説書：①（取調べ中）と③（間近い予定）が「原則として」とされている以上、例外がありうる。現に行われている取調べを一時中断し、または開始を遅らせて接見させても顕著な支障が生じない事情があれば、要件がないとする趣旨と理解しうる。実務でも、中断できるなら中断して接見を認めるなど柔軟に対応しているという。
• 浅井事件（平3。最大判平11が参照として引く判決）の坂上補足意見（多数意見ではなく、1人の裁判官の意見）が、先に同じ考え方を述べていた（解説書もこの補足意見を参照として挙げる）：
• 捜査機関が、弁護人等の接見申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中であつても、その日の取調べを終了するまで続けることなく一段落した時点で右接見を認めても、捜査の中断による支障が顕著なものにならない場合がないとはいえないと思われるし、
  また、間近い時に取調べをする確実な予定をしているときであっても、その予定開始時刻を若干遅らせることが常に捜査の中断による支障が顕著な場合に結びつくとは限らないものと考える。
  したがって、捜査機関は、接見等の日時等を指定する要件の存否を判断する際には、単に被疑者の取調状況から形式的に即断することなく、右のような措置が可能かどうかについて十分検討を加える必要があり、
• 最大判平11の判旨が言うのは「原則として」当たる、まで。例外の中身は判旨には書かれていない＝「要件を欠く」は解説書の読み・補足意見の考え方として覚える。
• 解説書：取調べ予定を理由に指定された場面で、弁護人が開始前のごく短時間の接見を求めたなら、開始を若干遅らせても顕著な支障が生じることは通常まれ。

取調べ中に弁護人が来たが、ちょうど供述調書の読み聞かせを終えたところで、ここで区切っても捜査に響かない → 補足意見の考え方では顕著な支障なし＝要件を欠く方向。

7要件を満たしても＝配慮義務（最大判平11・3・24、最判平3・5・10）判例条文

• 39条3項但書：「但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。」
• 右要件が具備され、接見等の日時等の指定をする場合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである。
• 解説書：要件（本文）を満たしても、指定した日時・場所が合理性を欠き防御権を不当に制限すれば、但書により違法。上の「協議してできる限り速やかに」は但書による配慮義務＝2段階（要件充足 → 但書適合）。
• 浅井事件（多数意見）：申出を受けた捜査機関は、直ちに取調べの状況・間近い予定の有無を確認して要件を判断し、申出の日時等を認められないときは改めて日時等を指定して告知する義務がある。指定の方法は：
• 捜査機関が右日時等を指定する際いかなる方法を採るかは、その合理的裁量にゆだねられているものと解すべきであるから、電話などの口頭による指定をすることはもちろん、弁護人等に対する書面（いわゆる接見指定書）の交付による方法も許されるものというべきであるが、
  その方法が著しく合理性を欠き、弁護人等と被疑者との迅速かつ円滑な接見交通が害される結果になるようなときには、それは違法なものとして許されないことはいうまでもない。
• 指定に不服がある者は、裁判所にその処分の取消し・変更を請求できる（430条1項＝検察官・検察事務官の指定は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所／2項＝司法警察職員の指定は職務執行地の地方裁判所・簡易裁判所）。捜査機関の処分なので、裁判官の裁判に対する429条ではない。

午後1時、弁護人Bが接見を申し出た。担当官は「1時半から4時まで取調べの予定」と断り、Bが「今日の夕方にまた来る」と言ったのに、協議せず一方的に「3日後の午前10時」と指定した。
ステップ1（要件）：③に当たるかは、Bが求める接見で1時半の開始が遅れるかによる（ごく短時間なら、開始を少し遅らせても顕著な支障は通常まれ＝解説書）。
ステップ2（但書）：要件を満たすとしても、取調べ後の同じ日の夕方という選択肢があるのに協議もせず3日後とした → できる限り速やかな指定とはいえず、違法になりうる。

83つの事件はどう決着したか判例

• 杉山事件：Dの拒否を違法としなかった理由＝Dには指定権が無く、権限ある補佐官Hと電話で直接協議できた（判決は弁護人の負担を「一挙手一投足の労」とする）。Dは再三Hに電話で連絡していた。
• 被疑者と弁護人等との接見をあらかじめ一般的に禁止して許可にかからしめ、しかも被上告人の接見要求に対して速やかに日時等の指定をしなかつた捜査本部のＨの措置は違法といわざるをえないが、
  …Ｄが捜査主任官の指定のないことを理由に接見を拒んだとしても、このＤの行為を違法と評価することは相当でなく
• 浅井事件（2段階の実例）：問われたのは指定の権限をもつ検察官自身の措置＝協議する姿勢を示さず、一方的に往復約2時間かかる検察庁へ指定書を取りに来させようとし、物の授受は接見禁止の解除決定を得ない限り認められないとした。杉山で違法でないとされたのは権限の無いDの拒否で、権限者Hの措置は違法とされている（判決は杉山との違いを述べていない）。
• 被上告人の接見等を認めると右の取調べに影響し、捜査の中断による支障が顕著な場合に当たるといえないわけでなく、
  …被上告人に対し右の日時等を指定しようとした点はそれ自体違法と断定することができない。
• 同検察官の措置は、その指定の方法等において著しく合理性を欠く違法なものであり、
• 若松事件：
• こうした手続を要することにより弁護人等が待機することになり又はそれだけ接見が遅れることがあったとしても、それが合理的な範囲内にとどまる限り、許容されているものと解するのが相当である。